公募中 掲載日:2026/07/16

長岡市 未来を創る市民活動応援補助金(令和8年度)

上限金額
50万
申請期限
2026年10月20日
新潟県|長岡市 新潟県長岡市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

長岡市内で活動する市民団体に対して、地域課題の解決や市民生活の質向上に繋がる公益性の高い活動を支援するため、事業実施に必要な経費の一部を補助します。市民が主体となって取り組む活動を財政的に支えることで、誰もが安心して心豊かに暮らし続けられるまちの実現を図ります。通常枠50万円、特別枠100万円を上限として、物品購入費や会場使用料などを幅広く補助します。

申請スケジュール

申請にあたっては、事業着手の3か月以上前を目安に、長岡市の市民協働センターへ事前に相談することが推奨されています。予算が上限に達し次第、受付終了となりますのでご注意ください。
事前相談・申請期間
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2026年10月20日

事業実施日に応じて以下の申請期限が設定されています。

  • 2026年8月1日以降の事業:2026年5月20日(水)締切
  • 2026年10月1日以降の事業:2026年7月21日(火)締切
  • 2027年1月1日以降の事業:2026年10月20日(火)締切

※事業着手の3か月前までの事前相談が必要です。

審査・結果通知
  • 結果通知:審査月の月末頃に郵送

外部審査員による審査が行われます。審査結果(採択・不採択・減額採択等)は、長岡市市民協働課から郵送で通知されます。

事業実施・実績報告
  • 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日

交付決定に基づき事業を実施してください。終了後、1か月以内(最終期限:2027年3月31日)に実績報告書を提出します。領収書原本や写真、成果物の提出が必要です。

補助金交付(支払い)
請求書受領から約3週間後

実績報告の受理後、確定通知が届きます。その後、請求書を提出することで指定口座へ振り込まれます。希望する場合は概算払い(前払い)も可能です。

対象となる事業

対象となる事業は、「長岡市未来を創る市民活動応援補助金」の交付対象となる活動を指します。この補助金は、未来にわたり誰もが安心して心豊かに暮らし続けられる長岡市を、市民協働によって実現することを目的に、市民団体が主体的に取り組む活動を支援するために設けられています。

■通常枠 通常枠

市民団体が自ら企画・実施する公益性の高い活動を支援する標準的な申請枠です。

<対象となる事業の主な要件>
  • 対象団体が自ら主体的に実施する事業であり、公益の増進に寄与するもの、または広く市民が参加できるものであること
  • 市長の承認(事業の内容、実施時期、経費等が、対象事業の目的を達成するために適当であると認められること)
  • 補助金の交付申請日以降に実施される事業であること
<対象となる団体の要件>
  • 成人(満20歳以上)である責任者を有していること
  • 2人以上で構成されている団体であること
<補助対象経費>
  • 物品購入費
  • 委託費
  • 会場使用料
<補助金の額と上限>
  • 上限額:50万円
  • 対象経費が10万円以下の部分:100%補助(全額)
  • 対象経費が10万円を超える部分:超過額の80%を加算
  • 1,000円未満の端数は切り捨て

■特別枠 特別枠(重点テーマに該当する事業)

特定の重点テーマに合致する事業が対象です。通常枠と比較して高い補助限度額が設定される場合があります。

<概要>
  • 特定の重点テーマに合致する事業を支援
  • 通常枠よりも高い補助限度額の設定(例:通常枠10万円に対し特別枠30万円等)

特例措置

●特別上限 特別上限(100万円)の特例

3年以上の活動実績、前事業年度の予算規模が20万円以上、高い公益性と自立性を有すると認められる場合、または市長が特に必要と認めた場合に適用されます。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助金の交付対象とはなりません。

  • 非営利性を有しない事業
    • 営利を主な目的とする事業
  • 政治・宗教に関する事業
    • 政治活動や宗教活動を目的、または内容に含む事業
  • 特定の反対運動
    • 特定の事業の反対運動を目的とする事業
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
    • 国や他の地方公共団体、または長岡市の他の補助金等の交付を既に受けている事業

補助内容

■A 通常事業

<補助上限額>

原則として1つの事業につき50万円

<補助額の算定方法>
対象経費の範囲補助額の算定
10万円以内全額(100%)
10万円を超える場合10万円 + 10万円を超える部分の80%
<端数処理>

算定された補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

■B 重点テーマ対応事業(分野を越えた連携)

<補助率・上限>

30万円まで100%補助

<重点テーマの内容>
  • 活動ジャンルを越えた取り組み(例:子育て支援×防災、アート×地域づくり)
  • 地域を越えた取り組み(例:市街地×中山間地域、複数地域連携での課題解決)
  • 世代を越えた取り組み(例:伝統芸能×学生、子育て支援×高齢者サロン)

■特例措置

●S 特別枠(補助上限額引上げ)

<引上げ後上限額>

100万円

<適用要件>
  • 交付申請日において、3年以上の活動実績を有する団体であること
  • 対象団体の申請年度の前事業年度の予算規模が20万円以上であること
  • 対象事業が高い公益性を有し、今後も自立して継続的に行われる事業であると認められるもの
  • その他、市長が特に必要と認めた事業

対象者の詳細

補助金交付の対象となる団体の要件

長岡市未来を創る市民活動応援補助金の交付対象となる団体は、以下の基本要件を満たしている必要があります。

  • 基本要件
    成人(満20歳以上)である責任者を有していること、2人以上で構成されている団体であること
  • 団体の属性(申請団体の例)
    団体名:長岡の星空を守る会(活動実績6年)、構成員数:30人、活動目的:子供たちに星空の美しさを伝える、星空が見える環境の維持

申請事業における対象者(ターゲット)

実施される事業(天体観測会およびスポットマップ作成)が直接の対象とする層および規模は以下の通りです。

  • 主なターゲット
    中学生以下の子ども、その保護者
  • 事業に関与する人数構成
    参加見込み人数:50人、運営ボランティア等:10人、主体的に関わる構成員:3人

※本情報は提供されたコンテキストに基づく情報です。最新の公募条件は長岡市の公式情報をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate01/shimin-kyodo/dantai-jyosei.html
長岡市 公式ホームページ
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/
市民協働センター 公式ホームページ「コライト」
http://nkyod.org/
長岡市 公式Instagram
https://www.instagram.com/nagaokacity_official/
長岡市 公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/nagaokacity
よくある質問(Q&A)
http://qa.city.nagaoka.niigata.jp/

長岡市未来を創る市民活動応援補助金に関する各種資料です。申請にあたっては募集要項や交付要綱を必ずご確認ください。お問い合わせは市民協働センター「コライト」まで。

お問合せ窓口

ながおか市民協働センター
TEL:0258-39-2020
FAX:0258-39-2900
Email:contact@nagaokakyodo.net
受付時間
平日9:00~18:00
受付窓口
アオーレ長岡西棟 3階
市民協働センター
補助金の申請を検討されている場合は、事業着手の3か月以上前を目安に、この市民協働センターに事前にご相談いただくことが推奨されています。急を要すると認められる事業については、上記日程によらず随時受け付けられる場合もありますが、予算額に達した時点で受付を終了する可能性もあるため、早めの相談が肝心です。
市民協働課 市民協働担当
TEL:0258-39-2291
FAX:0258-39-2308
受付窓口
アオーレ長岡東棟
市民協働課 市民協働担当
この「未来を創る市民活動応援補助金」のWebページ自体に関するご質問やご意見がある場合の担当部署です。
長岡市役所総合窓口
受付時間
平日: 午前8時30分~午後5時15分、土・祝: 午前9時~午後5時
※日曜日・年末年始(日曜日と祝日が重なる場合は、お休みとなります)
受付窓口
アオーレ長岡東棟 1階
総合窓口の待ち人数はオンラインで確認できます。
長岡市役所(代表)
TEL:0258-35-1122
FAX:0258-39-2275
受付時間
平日 午前8時30分~午後5時15分
部署や施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なる場合があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。