野木町 住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金（太陽光・蓄電池・ZEH・EV）令和8年度

申請スケジュール

補助対象事業の完了

各設備ごとの完了基準日

補助対象となる設備の設置工事、購入、支払、および必要な手続き（電力受給開始やZEH認定等）がすべて完了している必要があります。

• 太陽光発電：工事完了・購入日、費用請求日、電力受給開始日のうち最も遅い日
• 蓄電システム：工事完了・購入日、費用請求日のうち遅い日
• ZEH：工事完了・購入日、費用請求日、ZEH評価日のうち最も遅い日
• 電気自動車：購入日、車両登録日、費用請求日のうち最も遅い日

補助金交付申請書の提出

• 申請締切：事業完了日から90日以内

「野木町脱炭素化普及促進設備導入補助金交付申請書（別記様式第1号）」に必要書類（完了写真、案内図、領収書の写し、住民票、町税完納証明書、その他設備に応じた書類）を添付して提出してください。

• 提出方法：窓口への持参、または郵送（FAX・Eメール不可）
• 受付時間：開庁日の8:30～17:15
• 郵送時の有効性：消印日が90日以内であれば有効

審査・現地確認

随時

町が提出された書類の内容を厳正に審査します。必要に応じて、補助対象設備の設置状況や車両の保管状況を確認するための現地確認が行われます。

交付決定通知書の受理

• 交付決定通知：審査終了次第

審査の結果、補助金の交付が認められた場合は「野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付決定通知書」が届きます。不交付の場合は不交付決定通知書が送付されます。

補助金交付請求書の提出

通知受理後速やかに

交付決定通知書を受理した後、以下の書類を提出してください。

• 「野木町脱炭素化普及促進設備導入補助金交付請求書（別記様式第4号）」
• 交付決定通知書の写し

※振込先口座情報や名義人（ふりがな必須）に間違いがないよう記入してください。

補助金の交付・受領

請求書受理後

提出された請求書に基づき、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。受領後は、設備の適正な管理・運用に努めてください。

対象となる事業

ご質問の対象となる事業は、「野木町脱炭素化普及促進設備導入補助金」における以下の4つの事業が該当します。それぞれの事業について詳しく説明いたします。

■1 太陽光発電システム

この事業は、住宅に太陽光発電システムを新たに設置する方を対象としています。

＜補助対象となる経費＞

• 太陽光発電モジュール、架台、インバーター、保護装置、接続箱、パワーコンディショナー、分電盤、直流側開閉器、交流側開閉器といった主要な機器の購入費および据付費用
• 配線・配線部品の購入費と据付費用
• 設置工事に係る費用

＜事業の主な要件＞

• 公称最大出力が10kW未満であること
• 住宅用蓄電システムと併せて新たに設置され、常時接続によって自家消費が行えること
• 未使用品であること

＜補助金額＞

• 最大出力(kW) × 10,000円（1,000円未満切り捨て）
• 補助上限：40,000円

■2 住宅用蓄電システム

この事業は、住宅に蓄電システムを新たに設置する方を対象としています。

＜補助対象となる経費＞

• 蓄電池本体の購入費
• 電力を変換する装置（コンバーター、インバーター、パワーコンディショナーなど）の購入費
• 設置工事に係る費用

＜事業の主な要件＞

• 太陽光発電システムと併せて新規に設置するか、既存のシステムと常時接続させて自家消費が行えること
• 未使用品であること

＜補助金額＞

• 蓄電容量(kWh) × 10,000円（1,000円未満切り捨て）
• 補助上限：40,000円

■3 ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

年間の一次エネルギー消費量が実質ゼロとなることを目指した住宅（新築、新築建売住宅の購入、既存住宅の改築）を対象としています。

＜補助対象となる経費＞

• ZEHの新築にかかる費用
• ZEH建売住宅の購入費用
• 既存住宅をZEHへ改築する費用

＜事業の主な要件＞

• BELSやその他の第三者機関によってZEHであることを証明できること

＜補助金額＞

• 1軒につき一律200,000円（ただし、当該住宅で太陽光発電システムや蓄電システムの補助金が既に交付されている場合は、その額を差し引いた額）

■4 電気自動車

環境負荷の低減に貢献する電気自動車の購入を支援するものです。

＜補助対象となる経費＞

• 電気自動車の車両本体の購入費

＜事業の主な要件＞

• 四輪以上の自動車で、自動車検査証の燃料の種類欄に「電気」と記載されていること
• 車両登録日と初度登録年度が同一年月であること
• 所有者の氏名・住所が申請者本人（住民票記載の住所）と一致していること（割賦購入による一時的な所有権留保は可）

＜補助金額＞

• 1台あたり一律100,000円

補助内容

■1 太陽光発電システム設置費

＜補助額の算定＞

＜計算ルール＞

• 計算式：太陽電池の最大出力値（kW、小数点以下第3位切り捨て）× 10,000円
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 例：3.25kWの場合、32,500円 → 補助額32,000円

＜補助対象経費＞

• 太陽光発電モジュール、架台、インバーター、保護装置、接続箱、パワーコンディショナー
• 分電盤、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線部品の購入・据付費用
• 設置工事に係る費用

＜主な要件＞

• 公称最大出力が10kW未満であること
• 住宅用蓄電システムと併せて新たに設置されること
• 住宅用蓄電システムと常時接続し、自家消費が行えること
• 未使用品であること（増設や補修は対象外）

＜留意事項＞

• 太陽光発電システム単独での申請は不可（蓄電システムとの同時申請が必要）
• ZEHの申請と同時に行うことは不可
• 1つの住宅に対し、1回限りの申請

■2 住宅用蓄電システム設置費

＜補助額の算定＞

＜計算ルール＞

• 計算式：蓄電池の蓄電容量（kWh、小数点以下第3位切り捨て）× 10,000円
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 例：3.25kWhの場合、32,500円 → 補助額32,000円

＜補助対象経費＞

• 蓄電池本体
• 電力変換装置（コンバーター、インバーター、パワーコンディショナー）
• 設置工事に係る費用

＜主な要件＞

• 太陽光発電システムと併せて、または既存の太陽光システムと接続して新たに設置すること
• 太陽光発電システムと常時接続し、自家消費が行えること
• 未使用品であること（増電や改修は対象外）

■3 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

＜補助額＞

1軒につき 200,000円

＜既交付額の控除＞

既に本要綱に基づく太陽光発電や蓄電システムの補助金を受けている場合は、その額を200,000円から差し引いた額を交付する。

＜主な要件＞

• ZEHの新築、ZEH新築建売住宅の購入、または既存住宅のZEHへの改築であること
• BELSまたは他の第三者機関において、ZEHであることを証明できる住宅であること

■4 電気自動車購入費

＜補助額＞

1台あたり 100,000円（定額）

＜主な要件＞

• 四輪以上の自動車で、車検証の燃料の種類が「電気」であること
• 車検証の車両登録日と初度登録年度が同一年月であること
• 所有者の氏名および住所が、申請者本人および住民票と一致すること
• 栃木県の「災害時電源ZEV導入促進事業」補助金を受けていないこと

対象者の詳細

申請者の基本要件

補助金の申請を行う方は、以下の共通要件を満たしている必要があります。

• 住所に関する要件
  町内に住所を有していること（住民票の写しにより確認）
• 納税に関する要件
  町税等を完納していること

補助対象事業別の要件

実施する事業の内容に応じて、以下の個別要件が適用されます。

• 住宅の所有に関する要件
  補助対象事業を実施する住宅の所有者が申請者と異なる場合、所有者全員の「設置承諾書」の提出が必要です。
• 電気自動車（EV）導入に関する要件
  自動車検査証の所有者氏名が申請者本人であること（割賦契約等により、完済後に所有権が移行することが確認できる場合を含む）、自動車検査証に記載の住所と、住民票の住所が一致していること

※年齢、所得、職業に関する具体的な制限は定められていません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

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野木町公式サイト

https://www.town.nogi.lg.jp/

野木町公式サイト（英語翻訳版）

https://www-town-nogi-lg-jp.translate.goog/kurashi/kankyou/ondanka/page005123.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=en&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui

野木町公式サイト（簡体中国語翻訳版）

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野木町公式サイト（繁体中国語翻訳版）

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野木町公式サイト（韓国語翻訳版）

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野木町公式サイト（ポルトガル語翻訳版）

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野木町の住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金に関する情報です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つからず、指定の様式をダウンロードして記入し、窓口持参または郵送で申請する形式となっています。

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