小野町地域づくり応援事業補助金（令和8年度）
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目的
小野町内の住民活動団体が、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを推進するために行う、新たな活動を支援します。子育て支援やコミュニティづくり、若者の定住促進など、地域の活性化や課題解決を目指す自主的・自立的な事業に対し、必要な経費を最大30万円補助することで、住民全体の利益増進と持続可能な地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・事前相談
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随時
補助対象となる要件や事業内容について確認します。申請書類の作成に関して不明な点がある場合は、事前に小野町役場企画政策課まちづくり推進室（TEL: 0247-72-6939）へ相談することが可能です。
- 対象団体：構成員5人以上、町内に活動拠点がある団体など
- 対象事業：町内で実施される新たな地域振興・コミュニティづくり事業など
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2026年09月30日
小野町役場企画政策課まちづくり推進室へ必要書類を提出してください。
- 受付時間：平日の午前8時30分から午後5時15分（土・日・祝日を除く）
- 提出時期の目安：円滑な審査のため、事業開始日の約10日から1ヶ月前までの提出が推奨されています。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
提出された書類に基づき審査が行われます。交付が決定されると、町長から「交付決定通知」が送付されます。
※必ず交付決定を受けてから事業に着手してください。
- 事業実施・報告
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交付決定後〜
計画に沿って事業を実施します。必要に応じて町による現地調査や進捗状況報告を求められる場合があります。
- 概算払：町長が必要と認める場合は、事前に補助金の一部を受け取ることが可能です（要請求書提出）。
- 変更・中止：計画に変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。
- 実績報告
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事業完了後30日以内
事業完了後、速やかに実績報告書（第7号様式）を提出してください。
- 提出期限：事業完了日から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで。
- 必要書類：収支決算書、領収書の写し、活動写真資料など。
- 確定通知・補助金交付
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実績報告後
実績報告の審査後、最終的な補助金額が確定し「確定通知」が送られます。通知を受け取った後、補助金交付請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※会計帳簿等の関係書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを推進することを目的とした補助金制度です。住民活動団体が自らの創意工夫により取り組むまちづくり事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付し、地域の活性化や課題解決を目指す住民の自主的かつ自立的な活動を支援します。
■小野町地域づくり応援事業補助金
地域の活性化や地域が抱える様々な課題の解決を目指し、住民自らが自主的かつ自立的に取り組むまちづくり事業を支援することで、住民全体の利益の増進に寄与することを目的としています。
＜補助対象団体＞
- 構成員が5人以上であること
- 活動拠点が町内にあり、自主的に組織された団体であること（行政区は原則として除かれる）
- 町内に居住する18歳以上の者が代表を務めている団体であること
＜補助対象事業＞
- 原則として小野町内で実施される新たなまちづくり事業
- 既存の事業や恒例となっている事業のうち「新たに取り組む部分のみ」（広域性のある事業、新たな課題解決のための事業など）
- 子育て、高齢者、障がい者などの福祉健康づくり支援事業
- 地域振興推進などのコミュニティづくり事業
- 若者の定住に資する事業
- 地域の伝統芸能や伝統行事の保存振興事業（ソフト事業に限る）
＜補助対象経費＞
- 委託料（ウェブサイト制作委託料、調査委託料など）
- 使用料及び賃借料（会場使用料、各種機械器具・車両等の賃借料など）
- 役務費（郵便料、通信料、運搬費など）
- 需用費（チラシ・報告書等の印刷製本費、コピー代、燃料費、消耗品費など）
- 原材料費（資材購入費など）
- その他、町長が必要と認める経費
＜補助金の額と交付回数＞
- 補助上限額：300,000円（補助対象経費の相当額、1,000円未満切り捨て）
- 交付回数：1団体につき通算で3回を限度（同一年度内は1回限り）
＜補助事業実施期間および申請時期＞
- 事業開始は補助金の交付決定後であること
- 令和8年度募集期間：令和8年4月15日から令和8年9月30日まで
▼補助対象外となる事業
本補助金制度において、以下の団体、事業、および経費は補助の対象外となります。
- 補助の対象外となる団体
- 営利を目的とする団体
- 政治活動や宗教活動を目的とする団体
- 暴力団または暴力団員を構成員とする団体、あるいはその統制下にある団体
- 法令等に違反する活動を行っている団体
- その他、町長が補助対象として適当でないと認めた団体
- 補助の対象外となる事業
- 活動の効果が特定の個人または団体のみに帰属する事業
- 国、地方公共団体などの他の補助金、交付金、その他これに類する財政的支援を受けている事業（二重受給）
- 地域の継続事業や恒例となっている事業のうち、新たに取り組む部分ではないものや、既存事業の単なる財源振替
- 専ら営利のみを目的とし、公共性を欠く事業
- 政治活動または宗教活動を行うことを目的とする事業
- その他、町長が交付することが適当でないと認めた事業
- 補助対象外となる経費
- 補助対象活動を実施するために直接必要とは認められない経費
- 団体の構成員に対する人件費
- 不動産等の取得に関する経費
- 食糧費
- ※団体の構成員に対する1日1人当たり300円以内の茶菓代を除く
- 物販を行う場合の商品の仕入れにかかる経費や、印刷物等を販売する場合の印刷製本費
- 団体の恒常的な維持・運営に要する経費（家賃、光熱水費など）
- 補助対象事業のみに使われたか明確に切り分けできない経費
補助内容
■小野町地域づくり応援事業補助金
＜補助対象となる団体＞
- 5人以上の構成員がいる団体であること
- 活動拠点が町内にあり、自主的に組織された団体であること（行政区等は除く）
- 代表者が町内に居住する18歳以上の者であること
- 営利・政治・宗教目的、暴力団関連、法令違反の団体は対象外
＜補助対象となる事業＞
- 町内で実施される「新たなまちづくり事業」
- 具体例：福祉健康づくり、コミュニティづくり、若者定住に資する事業
- 既存・恒例事業でも、広域性や新たな課題解決など「新たに取り組む部分」は対象
- 他の公的補助を受けている事業や、特定の個人・団体のみが利益を得る事業は対象外
＜補助対象となる経費＞
- 報償費（謝金等）
- 旅費（交通費等）
- 委託料（サイト制作、調査等）
- 使用料及び賃借料（会場、機械、車両等）
- 役務費（郵便、通信、運搬等）
- 需用費（チラシ印刷、燃料、消耗品等）
- 原材料費（資材購入等）
- ※構成員への人件費、不動産取得費、飲食代（一部除外あり）、仕入費等は対象外
＜補助額・交付条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 300,000円 |
| 補助率 | 補助対象経費の相当額 |
| 交付回数（原則） | 1団体につき通算3回まで（同一年度は1回） |
| 令和8年度募集 | 1団体につき1回限り |
対象者の詳細
補助対象となる団体の要件
地域の活性化や課題解決を目指して自主的かつ自立的に活動する住民活動団体を支援することを目的としています。以下のすべての要件を満たす団体が対象となります。
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構成員の人数
団体を構成するメンバーが5人以上であること -
活動拠点と組織形態
活動拠点が小野町内に存在すること、行政区などの組織とは別に、自主的に組織された団体であること -
代表者の居住地と年齢
団体の代表者が小野町内に居住していること、代表者が18歳以上であること
■補助対象とならない団体
以下のいずれかの項目に該当する団体は、補助の対象とはなりません。
- 営利目的の団体（利益を追求する活動を主目的とする団体）
- 政治・宗教活動目的の団体
- 暴力団、暴力団員、またはその構成員の統制下にある団体
- 法令や条例などに違反する活動を行っている団体
- その他、小野町長が補助金の交付に不適当と認める団体
※反社会的勢力の定義については「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の規定に基づきます。
※申請時には「構成員名簿」などの関連書類の提出が必要です。
※不明な点がある場合は、事前に小野町役場企画政策課まちづくり推進室に相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/3/chiikidukuriouen_1_1.html
- 小野町地域づくり応援事業 申請書類ダウンロードページ
- https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/3/chiikizukuri.html
- 小野町公式Facebook
- https://www.facebook.com/ono.town.fukushima
- 小野町公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/fukushimaonomachi
- 小野町公式LINE
- https://line.me/R/ti/p/%40195fcjpe
申請書類は小野町の公式ウェブサイトからダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。