北海道 観光地づくり加速化補助事業（令和8年度）｜省力化・受入体制・魅力向上支援

申請スケジュール

申請準備・書類作成

随時

補助事業専用Webサイトから申請書類（交付申請書、事業計画書、誓約書等）をダウンロードし、作成します。宿泊事業者は旅館業営業許可証、観光関連事業者は「観光地づくり整備計画」への位置づけや納税証明書、見積書などの添付書類を準備してください。

申請期間（公募期間）

• 公募開始：2026年08月03日
• 申請締切：2026年10月30日

メールまたは郵送で事務局へ提出してください（郵送は当日消印有効）。予算上限に達した場合は、期間内であっても受付が終了となります。

審査・交付決定

申請から2〜3週間程度

北海道による審査が行われ、不備がなければ通常2〜3週間で「交付決定通知書」が事務局より送付されます。審査により補助金額が減額される場合や、不採択となる場合もあります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月26日

必ず「交付決定通知日」以降に着手してください。設備等の導入および代金の支払いを2027年2月26日までに完了させる必要があります。内容変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告・補助金受領

• 実績報告期限：2027年02月26日

事業完了後30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書と支出証明書類を提出してください。審査を経て「交付額確定通知書」が送付された後、指定口座に補助金が入金されます。※概算払いはありません。

対象となる事業

対象となる事業は「観光地づくり加速化補助事業」です。これは、北海道の観光地が「もっと快適に、もっと安全に、もっと魅力的」になることを目指し、地域にしかない固有の魅力を引き出し、国内外からの旅行者を受け入れる体制を強化するための補助金事業です。具体的には、省力化の推進、旅行者の受け入れ機能の向上、そして観光コンテンツの充実化などを支援し、地域ごとの特性を活かした観光地づくりを加速させることを目的としています。

■観光地づくり加速化補助事業

道内の観光産業が抱える課題に対応し、質の高い観光体験を提供するための設備導入やシステム構築を支援します。北海道宿泊税を活用して実施されます。

＜補助対象者＞

• 宿泊事業者（旅館業法に基づく旅館・ホテル営業または簡易宿所営業の許可を受けた者）
• 観光関連事業者（整備計画に位置づけられた、アクティビティ開発や受入体制整備に取り組む飲食店、小売店、運輸業等）
• 観光協会等（道内で活動する観光協会、または観光地域づくり法人（DMO））

＜支援内容（補助上限額・補助率）＞

• 補助上限額：200万円（宿泊事業者は1施設あたり、その他は1整備計画あたり）
• 補助率：1/2以内

＜補助対象となる取り組み＞

• 省力化設備の導入（自動チェックイン機、予約管理システム、配膳ロボット、キャッシュレス決済、除雪機等）
• 安心・安全に資する設備・システム導入（バリアフリー化、多言語対応、防災備蓄品、安全柵等）
• 受入環境整備（オーバーツーリズム対策、ワーケーション環境、客室備品、トイレ洋式化等）
• 観光コンテンツ充実化（電動自転車、カヌー用品、レンタルスキー、ロッジ改修等）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日～令和9年2月26日（金）、または補助事業の完了の日から起算して30日以内のいずれか早い日まで

補助内容

■基本情報 事業概要・期間

＜補助上限額・補助率＞

• 補助上限額：200万円
• 補助率：1/2以内

＜受付・実施期間＞

• 申込期間：令和8年8月3日（月）～令和8年10月30日（金）
• 事業実施期間：交付決定日から令和9年2月26日（金）まで（または完了日から30日以内の早い方）

■1 省力化設備の導入

＜自動化・効率化システム＞

• 自動チェックイン機
• 予約管理システム
• 配膳ロボット
• キャッシュレス決済システム
• モバイルオーダーシステム

＜業務効率化機器＞

• 調理機器
• 掃除ロボット
• 除雪機

■2 安心・安全に資する設備・システムの導入

＜ユニバーサル対応＞

• 共同トイレや浴室のバリアフリー化
• おむつ交換台や授乳室の整備
• スロープや手すりの設置
• 貸し出し用車いす、ベビーカーの配置
• ベビーベッドの設置

＜多文化対応＞

• ムスリムフレンドリーな受入対応

＜感染症対策・防災等＞

• 感染防止機器・備品（殺菌エアータオル、サーモグラフィー、空気清浄機等）
• 減災・防災対策（安全柵、防災セット、備蓄品、熊避けスプレー等）

■3 その他受入環境整備

＜オーバーツーリズム・インバウンド対策＞

• 監視カメラ
• 交通整理用ロボット、ドローン
• デジタルサイネージ設置
• 多言語翻訳システム・看板・タブレット端末の整備

＜ワーク環境・宿泊者サービス向上＞

• ワークスペース家具、Wi-Fiルーター、プリンター、コピー機
• 客室用電化製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等 ※新規導入に限る）
• トイレの洋式化、コンセントの設置
• IHコンロ、ヘアドライヤー、アイロン、加湿器

■4 観光コンテンツの充実化

＜設備備品・システム導入＞

• 電動自転車購入
• カヌー・ラフティング用品購入
• スキー、スノーボード等レンタル用品購入
• ロッジ等の改修
• グランピング用大型テント購入

■留意事項 補助対象外・注意点

＜主な対象外経費＞

• 機能向上が伴わない単なる買い替え
• リース契約による導入
• 中古品の購入
• 北海道が交付する他の補助金との併給
• 交付決定前の着手（支払い）
• 銀行振込手数料、クーポン・ポイント充当分

対象者の詳細

宿泊事業者

道内に所在する宿泊施設を運営する事業者が対象です。以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 旅館・ホテル営業
  旅館業法第3条第1項の規定に基づき、旅館業（下宿営業を除く）の許可を受けている者、同法第2条第2項に定める「旅館・ホテル営業」を営む者、申請時点で旅館業の許可を受けていること（事業承継等の開業準備中を含む）
• 簡易宿所営業
  旅館業法第3条第1項の規定に基づき、旅館業（下宿営業を除く）の許可を受けている者、同法第2条第3項に定める「簡易宿所営業」を営む者

観光関連事業者

観光協会等と連携し、地域の観光振興に貢献する事業者が対象です。個人事業主や、道外に本社がある事業者（道内で事業を営む場合に限る）も含まれます。

• 協力体制
  観光協会等と協力して、観光コンテンツの開発や受入体制整備に取り組む事業者であること
• 整備計画への記載
  観光協会等および市町村が共同で作成する「整備計画」に、その事業が明記されていること
• 営業許可等の証明
  飲食店営業許可証や届出済書など、事業に必要な法令基準を満たしている証明書類があること、基準不要な業種の場合は開業している旨の申出を提出すること

観光協会等

道内で観光振興活動を行っている団体が対象です。整備計画に位置づけられていることが条件となります。

• 対象団体
  道内で活動する「観光協会」、道内で活動する「観光地域づくり法人（DMO）」※広域DMOを含む
• 整備計画の作成
  市町村と共同で、地域の課題や具体的な整備内容を盛り込んだ整備計画を作成すること

【注意事項】
・宿泊事業者は1施設につき1回のみ申請可能です。
・観光関連事業者は、地域の市町村や観光協会等に相談し、整備計画に位置づけられる必要があります。
・補助上限額は1整備計画当たり200万円であり、事業者ごとの上限ではない点にご注意ください。
・その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.destilab.pref.hokkaido.lg.jp/

本補助金の申請は郵送またはメールで行う形式であり、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。最新の様式や手引きについては公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口