江東区 住民税非課税世帯等エアコン購入費助成事業(令和8年度)
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目的
江東区内の住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯など、経済的な理由でエアコンの購入が困難な世帯を対象に、エアコンの購入や設置にかかる費用を最大10万円助成します。自宅にエアコンがない、または故障している世帯の生活環境を改善し、夏季の熱中症リスクを軽減することで、区民の健康維持と安全な生活の確保を図ることを目的としています。
申請スケジュール
お問い合わせ:江東区エアコン購入費助成金コールセンター 0120-666-604(平日9:00〜17:00)
- 訪問調査の予約
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- 公募開始:2026年07月01日
- 訪問調査予約期限:2026年10月30日
コールセンター(0120-666-604)に電話し、訪問調査の予約を行います。助成対象世帯であるかの確認後、日程が調整されます。
- 賃貸住宅の場合、事前に貸主の承諾を得る必要があります(公営住宅は不要)。
- 訪問調査・申請書提出
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- 申請締切:2026年11月30日
訪問員が自宅を訪問し、エアコンの設置状況を確認します。自宅内全ての部屋が確認対象です。確認後、訪問員が持参した申請用紙に記入して提出します。
- 交付決定
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審査後随時
区が申請内容を審査し、助成が決定されたら「交付決定通知書」が郵送されます。この通知書が届く前にエアコンを購入しないでください。
- エアコン購入・設置
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- 購入・設置期限:2026年12月31日
交付決定通知書を受領後、販売店で新品のエアコンを購入・設置します。店舗で助成額を差し引いて支払う「代理受領制度」の利用が推奨されています。
- 領収書や設置証明書類(納品書等)を必ず保管してください。
- ネットオークション等は対象外です。
- 助成金請求
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- 助成金請求期限:2027年01月20日
設置完了後、請求書、領収書のコピー、設置確認書類を返信用封筒で送付します。領収書には内訳(本体代・工事費等)の記載が必要です。
- 助成金振込
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請求後おおむね1ヶ月程度
区が書類を確認後、「交付額確定通知書」が発送され、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
経済的な事情によりエアコンの購入や設置が困難な世帯を対象に、その費用の一部を助成することで、熱中症対策を支援し、快適な生活環境の確保を目指しています。
■令和8年度 江東区低所得世帯エアコン購入費助成事業
住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯など、経済的な理由でエアコンの購入が難しい江東区民を対象に、エアコンの購入および設置にかかる費用を助成します。
<助成対象者の要件>
- 申請書提出時点において、江東区に住民登録がある世帯(学生や外国人も可)
- 同一世帯の全員が令和7年度または令和8年度において住民税非課税である世帯、または児童扶養手当受給世帯
- 自宅にエアコンが1台もない、または故障等で使用できるエアコンがない世帯
- 過去に江東区から同様の助成を受けていないこと
<助成内容・金額>
- 助成上限額:10万円(1世帯につき1台まで)
- エアコン購入費用と上限額のいずれか少ない額を助成
- 東京都「東京ゼロエミポイント」事業との併用可能
- ポイント利用による割引適用後の支払金額が助成対象
<助成対象経費>
- 新品のエアコン本体購入費(壁または窓枠に固定するタイプ)
- 配送費
- 設置工事費
- 撤去費(リサイクル料金を含む)
- 室内配管カバー(エアコン本体に付随するもの)
特例措置・関連制度
●代理受領 代理受領制度
江東区が助成金を申請者に代わってエアコン販売店へ直接支払うことで、申請者の初期費用負担を軽減する制度。
●2世帯住宅 2世帯住宅における設置特例
玄関が別々の2世帯住宅で住民登録も別世帯であり、かつ対象要件を満たす場合、1台分の設置が助成対象となる場合があります。
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 生活保護受給世帯(別の事業で助成を受けられる可能性があるため)。
- 冷房が使えるエアコンが1台でもある世帯。
- 一部の部屋にエアコンがない場合でも、他の部屋に使えるエアコンがあれば対象外。
- 自宅にある全てのエアコンが故障等で使用できない状態でなければならない。
- 住民登録が別でない同一住居内での2台目以降の設置。
- 「交付決定通知書」が届く前に購入・設置したエアコン。
- 助成対象外の経費項目
- 中古のエアコン本体、修理費、延長保証料。
- 電池代、リモコンカバー、室外機カバー、風よけ部材等の消耗品・備品。
- 現地下見等の見積費用、電気契約アンペアの増設費用。
- 知人からの購入、ネットオークション、フリマアプリでの購入費用。
- 申請者や世帯員等の個人が行う設置工事費。
- 賃貸住宅の大家所有の備え付けエアコンが故障している場合。
補助内容
■住民税非課税世帯等エアコン購入費助成事業
<助成の対象となる世帯>
- 江東区に住民登録があること(申請時に江東区内に住民票があること)
- 住民税非課税世帯または児童扶養手当受給世帯(令和7年度または令和8年度)
- 生活保護世帯ではないこと
- 自宅にエアコンがない、または故障していること(訪問調査あり)
- 過去に区で同様の助成を受けていないこと
<助成金額>
| 購入費用 | 助成額 |
|---|---|
| 10万円以下 | 購入費の実費額 |
| 10万円超 | 10万円(上限) |
<助成対象となる費用>
- エアコン本体購入費(新品)
- 配送費
- 設置工事費(個人が行う工事は対象外)
- 撤去費
- リサイクル料金
- 配管カバー費用
<助成対象とならない費用>
- 延長保証料・電池代・リモコンカバー・室外機カバー・風よけ部材
- エアコンの稼働において必須ではないもの
- 現地下見等の見積費用
- 電気契約アンペアの増設費用
<助成対象となるエアコン機器>
交付決定後に購入した新品のエアコン。原則として、壁または窓枠に固定して使用するものが対象。
■特例措置
●代理受領 代理受領制度
<制度概要>
区が交付する助成金を申請者に代わって販売店が直接受け取る制度。申請者は購入時に助成金を差し引いた額のみを支払えばよいため、初期負担が軽減される。
●併用 他の制度との併用(東京ゼロエミポイント)
<併用時の助成額計算>
購入費用から東京ゼロエミポイントによる値引き額を差し引き、その残額に対して本助成金(上限10万円)を適用する。
対象者の詳細
主要な助成対象者の要件
江東区が実施する「低所得世帯エアコン購入費助成事業」の対象者は、経済的な理由からエアコンの購入が困難な世帯を支援するためのもので、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 住民登録
申請書を提出する時点において、江東区に住民登録がある世帯 -
2 世帯の所得状況
同一世帯の全員が、令和7年度または令和8年度(もしくはその双方)において、住民税非課税の世帯、児童扶養手当受給世帯 -
3 エアコンの状況
自宅にエアコンが1台もない、故障などにより使用できるエアコンが1台もない世帯 -
4 過去の助成実績
過去に江東区において同様の助成を受けていないこと
具体的な状況に応じた補足・特例
申請資格や住宅環境など、具体的な状況に応じた要件の詳細は以下の通りです。
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申請資格者
申請は世帯主に限定されず、同一世帯に属する方であればどなたでも可能、学生や外国籍の方でも要件を満たせば申請可能 -
二世帯住宅・同居親族の扱い
別世帯の親族と同じ住居に居住している場合、住民登録が別でも2台目のエアコンは原則対象外、玄関が別々で住民登録も別の「2世帯住宅」であれば、要件を満たす場合に限り対象となる可能性あり -
賃貸住宅での申請
事前に家主(大家)の承諾が必要(都営・区営住宅は不要) -
確認調査
申請後、委託事業者職員による現地訪問が行われ、エアコンの有無や故障状態を確認します
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の助成を受けることができません。
- 生活保護受給世帯
- 冷房機能が使えるエアコンが自宅に1台でもある世帯
- 複数台のエアコンがある世帯で、故障した1台のみを買い替える場合
- 賃貸住宅において、大家所有の備え付けエアコンが故障している場合
※生活保護受給世帯は、別の事業で助成を受けられる可能性がありますので、担当のケースワーカーに相談してください。
※故障とは「冷房機能が使用できない状態」を指します。
【お問い合わせ先】
江東区エアコン購入費助成金コールセンター
電話番号:0120-666-604(平日午前9時~午後5時)
※住民税非課税世帯の該当確認は令和8年7月1日以降より受付可能です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.koto.lg.jp/250510/2026_01_airconditioner.html
- 江東区公式サイト
- https://www.city.koto.lg.jp/index.html
- 東京ゼロエミポイント公式ホームページ
- https://www.tz-points.jp/
- 音声読み上げ機能
- https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=7199&lang=ja_jp&readid=tmp_readcontents&url=
江東区公式サイトのドメインは明示されていませんが、文中の例示(https://www.city.koto.lg.jp/)に基づきURLを構成しています。申請様式は訪問調査時に配布されるためダウンロード提供はありません。電子申請には対応しておらず、コールセンターへの電話予約が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。