公募前 掲載日:2026/07/16

奈良市銃猟者育成事業補助金(令和8年度)

上限金額
50万
申請期限
2026年10月30日
奈良県|奈良市 奈良県奈良市 公募開始:2026/10/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

奈良市内で新たに銃猟者を目指す方に対し、猟銃の所持許可取得や銃器の購入等に要する経費を最大50万円補助します。有害鳥獣による農林水産物への被害や人的被害の軽減を目的に、捕獲活動を担う人材を養成することで、地域の安全と安定的な捕獲体制の確保を図ります。なお、交付後5年間は継続して有害鳥獣の捕獲活動に協力することが条件となります。

申請スケジュール

本補助金は予算の上限に達した時点で受付が終了する場合があります。申請にあたっては、猟銃所持許可を取得後、速やかに奈良市農政課へ事前に相談することが強く推奨されています。また、本事業は先着順の受付となります。
事前準備・相談
  • 事前相談:申請前までにお済ませください

猟銃所持許可の取得後、申請書類を提出する前に奈良市農政課へ相談を行ってください。事前相談がないまま申請された場合、受領日が翌営業日扱いとなる点にご注意ください。

申請受付期間
  • 公募開始:2026年10月01日
  • 申請締切:2026年10月30日

持参または郵送にて、奈良市農政課へ書類一式を提出してください。

  • 持参の場合の受付時間:平日 9:00〜12:00、13:00〜17:00
  • 提出書類:交付申請書兼実績報告書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)、免許等の写し、領収書の写し等
審査・交付決定
  • 交付決定通知:審査完了後に送付されます

提出された書類に基づき、奈良市長が内容を審査します。適当と認められた場合、交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)が送付されます。

補助金の請求・交付
決定通知後、速やかに

通知を受けた申請者は、補助金交付請求書(様式第4号)を提出してください。請求書に基づき、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

※留意事項:交付後5年間は有害鳥獣捕獲への協力および実績報告、ならびに取得した財産(猟銃等)の適正な管理・保有義務が生じます。

対象となる事業

有害鳥獣による農林水産物や人への被害に対応するため、銃猟によって有害鳥獣を捕獲する新たな銃猟者を育成することを目的とした補助制度です。ハンターを目指す方々の負担を軽減し、安定的な捕獲体制の確保を目指しています。

■奈良市銃猟者育成事業

新たに銃猟免許を取得し、有害鳥獣の捕獲活動を担う人材を養成するための支援を行います。

<補助対象者となる要件>
  • 申請日において、奈良市内に住所を有していること。
  • 令和8年6月1日以降に、初めて猟銃所持許可を取得した者であること。
  • 奈良県猟友会の指定支部(奈良、柳生、西奈良、都祁、月ヶ瀬)に加入済、または申請日から1年以内に加入する意思があること。
  • 補助金の交付申請日から5年間、継続して有害鳥獣の捕獲活動に協力する意思があること。
  • 5年間、毎年度の有害鳥獣捕獲実績を市に報告すること。
  • 猟銃所持許可を取得した日の年齢が60歳以下であること(市長が認める場合は65歳以下)。
<補助対象経費>
  • 猟銃等初心者講習会の受講料
  • 教習資格認定の申請料
  • 猟銃用火薬類等譲受許可の申請料
  • 射撃教習の受講料
  • 猟銃所持許可の申請料
  • 猟銃の購入に要する経費(個人間売買は対象外)
  • 弾の譲受に要する経費
  • 猟銃及び弾の保管庫の購入に要する経費
  • 消耗品(銃カバー、スリング、弾帯ベルト)の購入に要する経費(個人間売買は対象外)
<補助額>
  • 上限50万円、もしくは対象経費の全額(定額)
<補助事業実施期間(受付期間)>
  • 令和8年10月1日(木曜日)から10月30日(金曜日)まで(予算上限に達し次第終了)

▼補助対象外となる事業

以下の項目や条件に該当する経費または行為は、補助の対象外となります。また、違反した場合は交付決定が取り消されます。

  • 個人間での売買によって生じる経費。
    • 猟銃の購入に要する経費。
    • 消耗品(銃カバー、スリング、弾帯ベルト)の購入に要する経費。
  • 補助金によって取得した財産の不適切な取り扱い。
    • 取得から5年以内に市長の承認なしに譲渡や処分を行うこと。
  • 不正受給または事業要領の規定違反。
    • 偽りや不正な手段で補助金を受給した場合。
    • 事業要領の規定に違反した場合。

補助内容

■1 補助対象となる経費と補助額

<補助上限額>

合計で上限50万円まで(定額補助)

<猟銃所持許可に係る経費>
  • 猟銃等初心者講習会の受講料
  • 教習資格認定の申請料
  • 猟銃用火薬類等譲受許可の申請料
  • 射撃教習の受講料
  • 猟銃所持許可の申請料
<猟銃等購入及び保管に係る経費>
  • 猟銃の購入に要する経費(第一種銃猟免許対象・空気銃除く)
  • 弾の譲受に要する経費
  • 猟銃及び弾の保管庫の購入に要する経費
  • 消耗品(銃カバー、スリング及び弾帯ベルト)の購入に要する経費
<重要事項>

個人間で売買された猟銃や弾、保管庫、消耗品は補助対象外

■2 補助金の交付対象者

<交付要件(すべて満たす必要あり)>
  • 奈良市内に住所を有する方
  • 新規の猟銃所持許可取得者(令和8年6月1日以降)
  • 奈良市内の猟友会支部への加入(または1年以内の加入意思)
  • 5年間、継続して有害鳥獣の捕獲に協力する意思があること
  • 有害鳥獣捕獲の実績を5年間、毎年度奈良市に報告すること
  • 年齢制限:猟銃所持許可取得時60歳以下(市長が認める場合は65歳以下)

■3 補助金交付後の主な義務と制限

<義務・制限内容>
  • 財産の処分の制限:5年間は市長の承認なしに譲渡や売却不可
  • 有害鳥獣捕獲への協力・報告:5年間の継続協力と毎年度の実績報告
  • 交付決定の取消しと返還:不正受給や規定違反時は補助金の返還を命じられる

■4 申請について

<必要書類>
  • 奈良市銃猟者育成事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 猟銃所持許可の写し
  • 狩猟免許の免状の写し
  • 領収書の写し(原本持参)
  • その他市長が必要と認める書類
<申請期間>

令和8年10月1日(木)から10月30日(金)まで(予算上限に達し次第終了)

対象者の詳細

奈良市銃猟者育成事業の補助金交付対象者

有害鳥獣による農林水産物への被害や人的被害に対応するため、銃猟による有害鳥獣の捕獲を行う銃猟者の養成を目的とした補助制度です。以下のすべての条件を満たす方が対象となります。

  • 1 居住地に関する条件
    申請日において、奈良市内に住所を有していること
  • 2 猟銃所持許可に関する条件
    令和8年6月1日以降に、猟銃所持許可を初めて取得したこと
  • 3 狩猟者登録と猟友会加入に関する条件
    狩猟者登録を行っていること、奈良県猟友会の指定支部(奈良支部、柳生支部、西奈良支部、都祁支部、月ヶ瀬支部)のいずれかに加入している、または申請日から1年以内に加入する意思があること
  • 4 有害鳥獣捕獲への協力義務と報告に関する条件
    補助金の交付申請の日から起算して5年間、継続して有害鳥獣の捕獲に協力する意思を有していること、捕獲実績を5年間、毎年度奈良市に報告すること
  • 5 年齢に関する条件
    猟銃所持許可を取得した日の年齢が60歳以下であること、※ただし、市長が特に必要と認める場合には、65歳以下の方も対象とする特例あり

※予算に限りがあるため、補助金の申請を検討される方は、猟銃所持許可を取得後、速やかに奈良市農政課へ事前にご相談いただくことが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/110/267610.html
奈良市公式サイト トップページ
https://www.city.nara.lg.jp/
奈良市コールセンター よくある質問
https://naracitycc.fastcloud.jp/fa/faq/web/index.html

申請は持参または郵送での受付となります。予算の上限に達した場合は期間内でも受付が中止される可能性があるため、事前の相談が推奨されています。

お問合せ窓口

奈良市観光経済部農政課
TEL:0742-34-5142
Email:nousei@city.nara.lg.jp
受付時間
午前9時から正午、及び午後1時から午後5時まで
※土休日を除く
受付窓口
奈良市役所
農政課郵送または持参によるお問い合わせ/申請
猟銃所持許可を取得した後、速やかに奈良市農政課に必ず事前にご相談いただくことが推奨されています。事前に農政課へのご相談がないまま申請された場合、申請書類の受領が申請当日ではなく翌営業日扱いとなります。
市役所コールセンター
TEL:0742-34-1111
受付時間
午前9時から午後5時まで
※土日祝・年末年始を除く
奈良市役所全体に関する一般的なお問い合わせや、この事業以外で市役所への連絡が必要な場合に利用できます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。