佐賀県CSO“志”支援金（令和8年度 物価高騰対策）
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目的
物価高騰の影響を受ける中、地域の課題解決に「志」を持って取り組む佐賀県内のCSOに対し、活動の継続と促進を目的として支援金を支給します。対象団体へ一律10万円を給付するとともに、相談窓口の設置や伴走支援を通じた専門的なアドバイスも提供します。金銭面と運営面の両面から、CSOの意欲的な地域貢献活動を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
団体の種別（NPO法人、またはプロジェクト支給決定団体等）に応じた必要書類を準備してください。不明な点は事務局または地域中間支援組織へ相談可能です。
- 相談窓口：佐賀未来創造基金（070-5304-9162）
- 必要書類：定款、活動報告書、収支決算書、振込先口座情報（通帳の写し）等
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月10日
- 申請締切：2026年10月30日
「佐賀県CSO“志”支援金申請書（様式第1号）」をオンラインフォームより提出してください。自然災害等のやむを得ない理由がある場合は、速やかに知事へ協議が必要です。
- 審査・支給決定
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申請後順次
事務局（佐賀未来創造基金）にて申請内容の審査を行います。適当と認められた場合、「支給決定通知書（様式第2号）」が申請者に送付されます。
- 支援金の支給
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- 支援金支給：決定通知から30日以内
支給決定通知があった日から起算して30日以内に、指定の口座へ支援金（一律10万円）が振り込まれます。
- 帳簿保存・義務
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支給完了の翌年度から5年間
支援金受領後、活動に係る収入・支出を明らかにした帳簿を整備し、5年間保存する義務があります。また、必要に応じて県による検査が行われる場合があります。
対象となる事業
佐賀県が国の重点支援交付金を活用し、長引く物価高騰の影響下においても、地域課題の解決に前向きに取り組むCSO（市民社会組織）の活動を支援し、継続・促進を目的とする事業です。
■佐賀県CSO“志”支援金事業
物価高騰が続く厳しい経済状況の中でも、地域社会の様々な課題解決に向けて積極的に活動するCSOを応援するために支給されます。
＜支援の概要＞
- 支援額: 1団体あたり一律10万円
- 対象経費: 事業活動にかかる経費全般（事業費、管理費など）
- 申請受付期間: 令和8年4月10日から令和8年10月30日まで（予算上限に達し次第終了）
＜支給対象団体＞
- 佐賀県および県内市町が所轄するNPO法人
- ふるさと寄附金支援対象団体
- 佐賀県内に事務所を置き、規約を備え、公益性の高い活動を1年以上行っているCSO
- 「さが生活困窮者エールプロジェクト事業費」または「さがこどもエールプロジェクト事業費」の支給決定を既に受けた団体等
＜義務・注意事項＞
- 支援金の支給を受ける権利の譲渡・担保の禁止
- 活動にかかる帳簿・書類を、支給完了日の属する年度の翌年度から5年間保存する義務
▼補助対象外となる事業
以下の団体、または活動に該当する場合は、支援金の支給対象外（または支給決定の取消・返還）となります。
- 特定の財源による支援を既に受けている場合。
- 佐賀県が実施する別の「重点支援地方交付金」を財源とする支援金を受領している団体。
- 組織の種類が以下に該当する場合。
- 地縁組織（自治会、PTA、婦人会、老人クラブ等）。
- 営利企業。
- 活動の目的や内容が不適切な場合。
- 活動の目的が、宗教的または政治的なものであること。
- 法令違反や公序良俗に反する活動等をしていること。
- 不支給対象者（暴力団関係）に該当する場合。
- 申請者またはその役員等が、暴力団および暴力団員と関わりがある場合。
- 暴力団員が経営に実質的に関与している場合。
- 不正な受給等。
- 虚偽その他不正な手段により支援金を受領した場合。
補助内容
■佐賀県CSO“志”支援金事業
＜支援内容＞
- 支援額：1団体あたり一律10万円
- 対象経費：団体の事業経費（事業費、管理費）
＜支給対象団体＞
- 佐賀県及び県内市町が所轄するNPO法人
- ふるさと寄附金支援対象団体
- 一定の要件（佐賀県内に事務所、非営利活動等）を満たすCSO
- 「さが生活困窮者エールプロジェクト」等の支給決定を受けた団体等
＜申請期間と方法＞
- 申請受付期間：令和8年4月10日から令和8年10月30日まで
- 申請方法：オンライン申請フォームより提出（Zipファイル形式）
＜主な条件・留意点＞
- 暴力団または暴力団員との関わりがないこと
- 他の「重点支援地方交付金」を財源とする支援金を受領していないこと
- 決定通知日から30日以内に支援金を支給
- 支給完了日の属する年度の翌年度から5年間の帳簿保存義務
対象者の詳細
支給対象者の類型
物価高騰の影響下においても地域の課題解決に前向きに取り組むCSO（市民社会組織）を支援するため、1団体あたり一律10万円が支給されます。以下のいずれかの条件を満たす団体等が対象です。
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1 所轄NPO法人
佐賀県及び県内市町が所轄するNPO法人 -
3 特定の要件を満たすCSO・市民活動団体
佐賀県内に事務所を設置していること（私書箱不可）、活動メンバーの合議によって団体の意思決定が行われていること、法人格の有無にかかわらず、定款または団体の規約が備えられていること、過去1年分以上の事業活動、決算・財務に関する情報が整理されていること、団体設立時に公的機関からの出資等を受けていないこと、非営利活動団体（特定非営利活動またはその他の社会貢献活動）であること、公益性の高い活動を行い、佐賀県内に在住・活動するメンバーが1名以上いること、活動の目的が宗教的または政治的なものでないこと、志縁組織（興味や関心で集まる市民活動団体、ボランティアグループ等）であること -
4 特定のプロジェクト支給決定団体等
「さが生活困窮者エールプロジェクト事業費」または「さがこどもエールプロジェクト事業費」の支給決定を受けた団体等
共通の支給条件
上記の類型に該当する団体は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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活動実績
令和7年度または直近の事業年度において、決算額が10万円以上の活動実績があること -
他支援金の受領状況
知事が行う別の「重点支援地方交付金」を財源とする支援金をすでに受領していないこと
■補助対象外となる団体・要件
以下のいずれかに該当する団体、または反社会的勢力に関係する者は支給対象外となります。
- 地縁組織（自治会、PTA、婦人会、老人クラブ等）
- 営利企業
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
- 暴力団または暴力団員を利用、あるいは資金等を提供して関与している者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
※上記の暴力団関係者等が、法人の経営に実質的に関与している団体や個人も対象外となります。
【申請期間】
令和8年4月10日から令和8年10月30日まで
※本事業は財政的な支援に加え、助言・相談窓口の設置などの伴走支援も提供されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://saga-mirai.jp/2026/04/10/kokorozasi-shien/
- 公益財団法人 佐賀未来創造基金 公式サイト
- https://saga-mirai.jp/
- 佐賀県CSO“志”支援金交付申請フォーム
- https://saga-mirai.jp/kokorozasi_sinsei/
- よくある質問Q&A
- https://saga-mirai.jp/frequently-asked-questions-qa/
佐賀県CSO“志”支援金の申請期間は令和8年4月10日から令和8年10月30日までです。詳細は公式サイトや支給要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。