令和8年度 京都府建設業等人手不足対策・生産性向上支援補助金

申請スケジュール

事前準備・書類作成

随時

申請に必要な「交付申請書（別記第２号様式）」、事業計画書、収支予算書、見積書等の資料を準備します。

• 事前着手が必要な場合は、令和8年4月1日以降の日付で「事前着手届」を検討してください。
• 申請には入札参加資格（建設工事または測量等業務）を有している必要があります。

交付申請期間

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年10月30日

電子申請フォームを通じて申請書類を提出してください。予算の範囲内で先着順に審査が行われます。

【注意】
最終日は17時00分までに「到達通知」が発行されたもののみ有効です。

審査・交付決定

順次実施

京都府にて申請内容の審査が行われます。審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。

※審査過程で聞き取りや追加資料を求める場合があります。

事業実施期間

• 事業実施期限：2027年02月19日

交付決定後に事業（システム導入、研修受講、機器購入等）を開始します。この期間内に経費の支払いを含めてすべて完了させる必要があります。

※事前着手が承認されている場合は、届出の日から開始可能です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年02月26日

事業完了後、「実績報告書（別記第５号様式）」に証拠書類を添えて電子申請フォームから提出してください。

提出期限：
事業完了日から30日を経過した日、または令和9年2月26日のいずれか早い日まで。

額の確定・補助金の受領

報告書審査後

実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、確定通知が送付されます。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

京都府内の中小企業が行う、建設産業における人手不足等の課題解決や生産性向上に資する取り組みに対し、経費の一部を補助することを目的としています。

■1 バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業

建設産業におけるバックオフィス業務の効率化や省人化による生産性向上、または多様な担い手の確保に効果があると知事が認めた取り組みが対象です。

＜補助対象経費＞

• バックオフィス業務のDXに係る経費（システム等導入費、教育研修費）
• 多様な担い手確保に係る経費（日本語研修費）

＜補助率および補助金額＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：50万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日（または事前着手日：令和8年4月1日以降）から令和9年2月19日まで

■2 工事現場等の生産性向上に資する設備等を導入する事業

工事現場等の生産性向上に向け、業務の効率化や省人化等の効果があると知事が認めた測量機器やICT機器等の導入に要する経費が対象です。

＜補助対象経費＞

• 機械装置等購入費（測量機器、建設機械、ICT機器等）
• 被服費（空調服、電熱式防寒服）
• 役務費（機械装置の据付等）

＜補助率および補助金額（通常時）＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：200万円

特例措置（労働者の処遇改善）

●処遇改善特例 労働者の処遇改善を実施した場合の補助率・上限額引上げ

給与等受給者一人当たりの平均受給額を、前事業年度等と比較して1.5%以上増加させた場合、補助率を3分の2以内、上限額を300万円に引き上げます。

補助内容

■1 バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業

＜補助対象経費＞

• バックオフィス業務のDXに係る経費（システム等導入費、教育研修費）
• 多様な担い手確保に係る経費（日本語研修費等）

＜補助率＞

2分の1以内

＜補助限度額＞

1補助対象事業者あたり50万円

■2 工事現場等の生産性向上に資する設備等を導入する事業

＜補助対象経費＞

• 機械装置等購入費（測量機器、ICT建機、3次元CADソフトウェア等）
• 被服費（空調服、電熱式防寒服）
• 役務費（機械装置の据付費用）

＜補助率・補助限度額＞

要件	補助率	補助限度額
給与増加あり（1.5%以上）	3分の2以内	300万円
給与増加なし（通常）	2分の1以内	200万円

■特例措置

●給与増加特例 給与増加に伴う補助率・補助上限額引上げの特例

＜適用条件＞

令和4年4月1日以降に事業年度等の給与等受給者一人当たりの平均受給額を前事業年度等と比較して1,000分の15以上増加させた場合

＜引上げ内容＞

項目	通常時	特例適用時
補助率	2分の1以内	3分の2以内
補助限度額	200万円	300万円

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

この補助金の対象となる事業者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。建設産業における人手不足等の課題解決や生産性向上に繋がる取り組みを行う場合に、経費の一部が補助されます。

• 1 所在地要件
  京都府内に主たる営業所を置いていること。
• 2 入札参加資格要件
  「令和８年度京都府建設工事競争入札参加資格者」または「令和８年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格者」のいずれかの資格を有していること。
• 3 企業規模要件
  中小企業の事業者であること。

補助率および補助金額の優遇条件

補助対象者の中で「労働者の処遇改善」を実施している場合は、補助率の優遇措置が適用されます。

• 労働者の処遇改善を実施した場合
  補助率：補助対象経費の2/3以内、補助金額：最大300万円以内、適用条件：交付申請日時点で、令和４年４月１日以降に給与等受給者一人当たりの平均受給額を、前事業年度等と比較して1.5%以上増加させていること。
• 上記に該当しない場合
  補助率：補助対象経費の1/2以内、補助金額：最大200万円以内

申請に必要な情報

申請時には、具体的に以下のような情報の入力が必要となります。

• 申請者基本情報
  代表者情報（役職および氏名）、資格要件（例：建設工事競争入札参加資格業者）、申請担当者連絡先（氏名、電話番号、メールアドレス）

【給与等受給者一人当たりの平均受給額の判定について】
「法人事業概況説明書」の「労務費」「役員報酬」「従業員給料」の合計を「期末従業員等の状況」の「計」で除した金額、または「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額で判断されます。

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/shido/hojokin/r8seisanseikoujo_hojokin.html

京都府電子申請サービス（令和8年度京都府建設業等人手不足対策支援事業補助金 申請フォーム）

https://apply.e-tumo.jp/pref-kyoto-u/offer/offerList_detail?tempSeq=2498

提供された情報には、京都府のメイン公式サイトや資料ダウンロードの直接的なURLは含まれていませんでした。電子申請フォームのURLのみが確認されています。

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