令和8年度 京都府建設業生産性向上・人手不足対策支援補助金

申請スケジュール

交付申請受付期間

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年10月30日

電子申請フォームより必要書類を提出してください。最終日の17時までに到達通知が発行されたものが対象です。

• 交付申請書、所要額調書、事業計画書等の提出
• カタログ、見積書の写し等の添付
• 予算上限に達し次第、受付終了

審査・交付決定

随時審査

京都府にて申請内容の審査が行われます。審査の過程で聞き取りや追加資料の提出を求められる場合があります。審査通過後、「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月19日

補助事業計画に沿ってシステム導入や講習受講等を実施してください。2027年2月19日までに経費の支払いをすべて完了させる必要があります。

• 事前着手届を提出している場合は、2026年4月1日以降の着手が可能です。
• 事業内容に変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。

実績報告

• 最終提出期限：2027年02月26日

事業完了後、実績報告書と支出の証拠書類（請求書・領収書の写し等）を電子申請フォームから提出してください。

• 提出期限：事業完了日から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日

額の確定・補助金交付

実績報告の審査後

実績報告の審査により補助金額が確定し、通知されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

※事業完了年度の終了後10年間、経理書類の保存義務があります。

対象となる事業

京都府内の建設産業を営む中小企業者が行う、人手不足解消や生産性向上に繋がる取組、または多様な担い手の確保に資する取組に対し、その経費の一部を補助します。

■1 工事現場等の生産性向上に資する設備等を導入する事業

工事現場における生産性向上を目的として、業務の効率化や省人化に効果があると知事が認める測量機器やICT機器などの導入を支援します。

＜補助対象経費の例＞

• 測量機器（地上型レーザースキャナー、自動追尾機能付き測量機器、ドローン、GNSS受信機など）
• 建設機械（ICT建機、チルトローテータ、既存の油圧ショベル等に装着するシステムなど）
• ICT機器等（ウェアラブルカメラ、定点カメラ、CCUS現場運用支援機器、空調服、電熱式防寒服、３次元CADソフトウェア（買い切り）など）

＜補助率と補助上限額＞

• 労働者の処遇改善を実施した場合：補助率2/3以内、上限額300万円
• 上記に該当しない場合：補助率1/2以内、上限額200万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日（または事前着手日）から令和９年２月19日（金）まで

■2 バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業

建設産業のバックオフィス業務の効率化や省人化による生産性向上、または多様な担い手の確保に効果があると知事が認めるシステムの導入や人材育成等の研修に要する経費を支援します。

＜補助対象経費の例＞

• バックオフィス業務のDXに係る経費（工程・原価・勤怠・会計等共有システムなどの導入費）
• 研修費（建設ディレクター育成講座、ドローン講習、ICT活用工事研修、建設マネジメント研修など）
• 多様な担い手確保に係る経費（外国人労働者のための日本語研修費用、日本語翻訳機など）

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率1/2以内、上限額50万円

特例措置

●処遇改善 労働者の処遇改善に係る補助率・上限額引上げの特例

令和４年４月１日以降に、事業年度等の給与等受給者一人当たりの平均受給額を前事業年度等と比較して1,000分の15以上増加させた場合、補助率を3分の2以内、上限額を300万円まで引き上げます。

補助内容

■1 バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業

＜補助対象経費＞

• バックオフィス業務のDXに係る経費（システム等導入費、教育研修費）
• 多様な担い手確保に係る経費（日本語研修費等）

＜補助率＞

2分の1以内

＜補助限度額＞

50万円

■2 工事現場等の生産性向上に資する設備等を導入する事業

＜補助対象経費＞

• 機械装置等購入費（測量機器、建設機械、ICT機器等）
• 被服費（空調服、電熱式防寒服）
• 役務費（機械装置据付等の費用）

＜補助率および補助限度額（条件別）＞

■特例措置

●給与増額特例 給与増額に伴う補助率・補助上限額引上げの特例

＜適用条件＞

令和4年4月1日以降に、事業年度等の給与等受給者一人当たりの平均受給額を前事業年度等と比較して1.5%（1,000分の15）以上増加させた場合。

＜特例適用後の内容＞

対象者の詳細

補助対象事業者の基本要件

建設産業における人手不足の課題解決や生産性向上に取り組む中小企業を対象としています。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 所在地要件
  京都府内に主たる営業所を置いていること
• 2 資格要件
  「令和８年度京都府建設工事競争入札参加資格者」の資格を有すること、または「令和８年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格者」の資格を有すること
• 3 企業規模要件
  上記資格要件を満たす事業者のうち、中小企業であること

労働者の処遇改善による優遇措置（補助率嵩上げ）

交付申請日時点で、以下の処遇改善の要件を満たす場合は補助率および補助上限額が優遇されます。

• 処遇改善の要件
  令和4年4月1日以降に開始された事業年度等において、給与等受給者一人当たりの平均受給額を前事業年度等と比較して1.5%以上増加させていること
• 平均受給額の計算方法
  「法人事業概況説明書」の労務費・役員報酬・従業員給料の合計を期末従業員数で除した額、または「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の支払金額を人員で除した額

※処遇改善を実施した場合：補助率 2/3以内（上限300万円）
※処遇改善を実施しない場合：補助率 1/2以内（上限200万円）
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/shido/hojokin/r8seisanseikoujo_hojokin.html

京都府電子申請サービス（令和８年京都府建設業等人手不足対策支援事業 申請フォーム）

https://apply.e-tumo.jp/pref-kyoto-u/offer/offerList_detail?tempSeq=2498

京都府の公式サイトのトップページや公募要領、申請様式等の直接的なダウンロードURLに関する情報は提供された資料内には含まれていませんでした。

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