鮫川村起業・創業支援事業補助金（新規開業・事業転換の施設整備支援）

申請スケジュール

補助金交付申請

詳細は窓口へ要問合せ

以下の書類を鮫川村役場 農林商工課へ提出してください。

• 様式第1号：交付申請書
• 様式第2号：事業概要書及び同意書
• 添付書類：契約書や見積書の写し

審査・交付決定

申請後随時

審査の結果、適当と認められた場合は「様式第3号：交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合は理由を明記した「様式第4号：不交付決定通知書」が届きます。

補助事業の実施

交付決定後〜

交付決定の内容に基づき、改修や備品購入等を実施します。計画に変更・中止が生じる場合は、事前に「様式第5号：変更承認申請書」の提出が必要です。

事業実績報告

• 実績報告期限：完了日から30日以内（または年度末の早い方）

事業完了後、実績報告書に支出を証明する領収書等を添付して提出します。

• 事業完了日から30日を経過した日
• 当該年度の最終日

上記のいずれか早い方が提出期限となります。

補助金の請求

実績報告承認後

実績報告の承認後、「様式第10号：補助金請求書」を提出します。振込先の口座情報を指定します。

補助金の交付

請求後随時

指定された口座に補助金が振り込まれます。

事業状況報告

交付後（必要に応じて）

補助金交付後も、「様式第11号：状況報告書」により事業の継続状況や決算状況の報告を求められる場合があります。※本事業は3年以上の継続が条件となります。

対象となる事業

鮫川村が提供する「鮫川村起業・創業支援事業補助金」は、村内で新たに事業を開始する方や既存事業の転換・拡大を目指す方を支援するための重要な制度です。起業・創業にかかる施設整備や改修費用の一部を補助することで、地域経済の活性化と雇用の創出を促進することを目的としています。

■1 起業

これまで事業を営んでいなかった個人（事業廃止後1年以上経過した者も含む）が、鮫川村内において新たな事業を開始することを指します。この際、事業を行うための主たる事業所等（店舗、作業スペース、オフィスなど）を新たに確保することが条件となります。

＜補助対象経費＞

• 改修費: 事業所の開設や既存施設の改修にかかる費用（居住用スペースとの共用部分の改修費は対象外）
• テレワーク施設整備費: テレワーク環境を構築するための費用
• 備品購入費: 事業運営に必要な備品の購入費用
• 使用料等: レンタル費用やリース代など
• 委託料等: その他、事業開始に必要な業務の外部委託費用など
• ※補助対象経費の合計額が5万円以上の支出に限る

＜補助率および補助金額＞

• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 補助上限額: 30万円
• ※算定された補助金額の千円未満の端数は切り捨て

■2 創業

すでに鮫川村内で事業を営んでいる個人または法人が、これまで行っていた事業とは異なる新しい業種への転換を図ったり、既存の事業とは異なる新事業へ進出したりすることを指します。

＜補助対象経費＞

• 改修費: 事業所の開設や既存施設の改修にかかる費用（居住用スペースとの共用部分の改修費は対象外）
• テレワーク施設整備費: テレワーク環境を構築するための費用
• 備品購入費: 事業運営に必要な備品の購入費用
• 使用料等: レンタル費用やリース代など
• 委託料等: その他、事業開始に必要な業務の外部委託費用など
• ※補助対象経費의合計額が5万円以上の支出に限る

＜補助率および補助金額＞

• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 補助上限額: 30万円
• ※算定された補助金額の千円未満の端数は切り捨て

補助内容

■鮫川村起業・創業支援事業補助金

＜補助対象者の定義＞

• 起業：事業を営んでいない方が、村内において主たる事業所を確保し、新たな事業を開始すること（廃止後1年以上経過している場合を含む）
• 創業：村内で既に事業を営んでいる個人または法人が、異なる業種への転換や、新たな事業分野への進出を行うこと

＜補助対象となる経費（合計額5万円以上に限る）＞

• 事業所等の開設・改修費（新築・改修工事費、調査設計費など。居住用共用部は対象外）
• テレワーク施設整備費
• 備品購入費（使用目的が補助事業に特定できるもの）
• 使用料および賃借料（補助対象期間内の契約分）
• 委託料（起業・創業事業に特定できる業務委託費）
• その他（村長が認める創業等に必要な経費）

＜補助率・補助金額＞

項目	基準
補助率	補助対象経費の3分の2以内
補助上限額	30万円
端数処理	千円未満切り捨て

＜補助対象外となる事業・者＞

• 特定の事業：風俗営業、貸金業、先物取引、連鎖販売取引、宗教・政治的意図のある事業、公序良俗に反するもの
• 特定の法人・個人：更生手続中の者、暴力団関係者、関係法令に違反する者

＜交付後の義務・同意事項＞

• 事業継続の義務：3年以上事業を継続すること
• 情報調査への同意：関係機関による申請者情報の調査・照会への同意

対象者の詳細

対象者の基本情報 (申請者本人または代表者)

対象者の基本的な個人情報および連絡先、事業に関連する能力の確認事項です。

• 基本プロフィール
  氏名・フリガナ（代表者氏名）、生年月日・年齢、現住所（郵便番号含む）
• 連絡先情報
  電話番号・FAX番号、携帯電話番号、メールアドレス
• 証明書の取得状況
  特定の証明書の取得有無、取得予定の場合はその予定年月

事業経営経験

対象者の過去および現在における事業経営の実績について確認されます。

• 経営経験の区分
  経営経験なし、経営中（継続中）、経営経験あり（既に廃止）
• 継続中の事業形態
  個人事業、会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）、企業組合・協業組合、特定非営利法人、具体的な事業内容
• 廃止事業の情報
  事業をやめた時期（年・月）

職業と職歴

対象者のこれまでのキャリアや、本事業を開始する直前の職業状況です。

• 創業直前の職業区分
  会社役員・個人事業主・会社員、専業主婦、主夫・学生、パートタイマー、アルバイト・その他
• 現在の所属および経歴
  現在の所属機関名・部署・職名、過去の職歴（期間・経験年数）

新事業における役割と能力

新事業を遂行するための体制、資金面、および法的・専門的な準備状況です。

• 社内体制とメンバー
  役職名・担当職名、氏名・年齢、主な略歴・職歴
• 出資者情報（予定含む）
  出資者名・出資額（千円単位）、出資比率（％）、出資者の所属・職名
• 法的要件・専門性
  許認可・免許等の名称および取得（見込）日、特許・資格等の名称および取得年月日

※本事業の対象者は、新たな事業を立ち上げる個人またはその中心メンバーです。
※最大5人分までの情報を記載できる形式となっており、チーム体制での創業も想定されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/page002772.html

鮫川村公式ホームページ（総合サイト）

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/

鮫川村起業・創業支援事業補助金 詳細ページ

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page002772.html

鮫川村教育委員会公式ホームページ

https://samegawa.fcs.ed.jp/

鮫川村オンライン申請ページ

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/dir003226.html

申請書ダウンロードページ

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/dir002019.html

お問い合わせフォーム

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/inq.php?mode=detail&code=4&code2=0&ssl=1

鮫川村起業・創業支援事業補助金の詳細は公式サイトおよび専用ページで確認できます。申請書類はWord形式で提供されており、オンライン申請の窓口も設置されています。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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