北海道 地域課題解決型起業支援金（デジタル活用・令和8年度2次募集）
紹介動画
目的
北海道内で人口減少や少子高齢化などの地域課題解決を目指し、デジタル技術を活用して新たに起業する方を対象に、起業に必要な経費の一部を補助するとともに、事業立ち上げに向けた伴走支援を実施します。IT技術の導入による生産性向上や利便性向上を図る事業を支援することで、道内における地域経済の活性化と社会的課題の解決を図ります。
申請スケジュール
- 募集期間
-
- 公募開始：2026年07月14日
- 申請締切：2026年08月19日 17:00
電子申請フォームまたは郵送・持参にて申請書類一式を提出してください。
- 電子申請：専用フォームより提出後、事務局宛にメール連絡が必要です。
- 郵送：8月19日（水）17時必着（簡易書留等推奨）。
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：2026年10月上旬
外部審査会による審査（デジタル技術の活用、社会性、事業性等）を経て、採択者が決定されます。採択者には「交付決定通知書」が送付され、これ以降センターによる伴走支援が開始されます。
- 事業実施期間
-
- 事業実施期限：2027年01月15日
交付決定から2027年1月15日までに補助事業（契約・発注・支払い）を完了させる必要があります。銀行振込による支払いを原則とし、証憑書類（見積書、請求書、振込控等）を適切に保管してください。
- 実績報告
-
- 実績報告期限：2027年01月30日
事業完了日から30日以内、または2027年1月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。消費税等の仕入控除税額を調整した上で報告する必要があります。
- 額の確定・支払い
-
- 支援金振込：2027年2月末
事務局による実績報告書の精査・確定検査を経て、補助金額（最大200万円）が確定し、指定の口座へ振り込まれます。精算払いとなるため、事業実施期間中の資金繰りにご注意ください。
対象となる事業
北海道が直面する地域課題の解決を目指し、デジタル技術を活用して新たに起業する事業者に対して、資金援助と伴走支援を提供するものです。北海道内における起業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
■地域課題解決型起業支援事業
北海道内の社会的課題に対応するため、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資する事業を新たに起業する者に対し、起業に必要な経費の一部を補助します。
＜補助対象となる事業の要件＞
- 社会的事業の分野（地域活性化、まちづくり、子育て支援、社会福祉、買い物弱者支援等）への貢献
- 起業する地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資する事業であること
- 提供するサービスの対価として得られる収益によって、自律的な事業継続が可能であること
- デジタル技術（キャッシュレス決済、Web予約システム、ECサイト、SNS等）を積極的に活用していること
- 北海道内で実施される事業であること
- 2026年4月1日以降、事業実施期間完了日以前に新たに起業し、営業を開始する事業であること
＜補助対象経費＞
- 人件費（代表者や役員の人件費は除く）
- 店舗等借料
- 設備費
- 原材料費
- 借料
- 知的財産権等関連経費
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- マーケティング調査費
- 広報費
- その他事務局が必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：200万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から最長で2027年1月15日までの間で、事務局が認める日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象となりません。
- 第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業。
- 公序良俗に反する事業や、公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 事業内容の全部または一部を対象として、国（独立行政法人を含む）から補助金等の交付を受けて行う事業。
- 国費を財源としない補助金等を併給する場合でも、対象経費を重複して計上する事業（他の補助金利用時は事前に事務局への相談が必要）。
補助内容
■2026年度地域課題解決型起業支援事業
＜補助概要＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：200万円
- 対象：北海道が直面する地域課題の解決に資する事業
＜人件費の補助上限額＞
| 従業員区分 | 上限額 |
|---|---|
| フルタイム従業員 | 1人あたり月額35万円 |
| パート・アルバイト従業員等 | 1人あたり日額換算8千円 |
＜補助対象経費の分類＞
- 人件費：給与、賃金、諸手当、賞与
- 店舗等借料：店舗・事務所・駐車場の賃借料、共益費、仲介手数料
- 設備費：外装・内装工事費、機械装置、工具、器具、備品、業務用ソフトウェア
- 原材料費：試供品やサンプル品の製作費
- 借料：事務機器や車両等のリース・レンタル契約、レンタルオフィス借料
- 知的財産権等関連経費：弁理士費用、翻訳料、特許出願手数料（外国）等
- 広報費：広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用
＜知的財産権等関連経費の上限＞
補助対象経費総額（税抜）の3分の1を上限とする。
＜主な補助対象外経費＞
- 法人代表者・役員の人件費
- 敷金、礼金、保証金
- 中古品の調達費用、不動産の購入費
- 汎用性が高い物品（パソコン、タブレット、カメラ等）の購入・リース料
- 販売目的の原材料費、商品仕入れ
- 公租公課（消費税等）、振込手数料、飲食接待費
対象者の詳細
補助対象者の要件
本事業の補助対象者は、以下の要件を全て満たす個人とされています。
-
1 新規起業する個人であること
現在事業を営んでいない個人であること、2026年4月1日以降、事業完了日（最長2027年1月15日）までに北海道内で新たに開業・設立し、代表者となること、休業中の法人代表者や開業届未提出の既事業者は対象外 -
2 事業内容が中小企業者等に該当すること
製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下又は従業員50人以下、サービス業：資本金5,000万円以下又は従業員100人以下、旅館業：資本金5,000万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下又は従業員300人以下、企業組合、労働者協同組合、特定非営利活動法人、一般社団法人も対象 -
3 大企業からの支配を受けていないこと
同一の大企業が発行済株式等の1/2以上を所有していないこと、複数の大企業が発行済株式等の2/3以上を所有していないこと、大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占めていないこと -
4 居住地要件
現在北海道内に住民票を有し居住している、又は事業完了日までに移住予定であること -
5 登記・届出要件
法人の登記又は個人事業の開業届出を北海道内で行うこと -
6 未成年者の同意
未成年の場合は法定代理人の同意を得ていること -
7 納税状況
道税、消費税、地方消費税を滞納していないこと -
8 法的な欠格事由がないこと
破産者で復権を得ない者に該当しないこと、禁固以上の刑や罰金刑から一定期間を経過していること、刑事事件で起訴されていないこと -
9 反社会的勢力との関係がないこと
暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと -
10 複数代表制の場合
代表権を持つ全員が「新規起業する個人」の要件を満たすこと -
11 組合の場合
組合員のいずれもが事業を営んでいない個人であること
人件費の補助対象となる従業員
補助事業に直接従事し、道内事業所で雇用される従業員（パート・アルバイト含む）が対象です。
-
対象となる給与・賃金
基本給、諸手当（職務・扶養・通勤・時間外等）、賞与、交付決定日以降に支払われた、事業実施期間に対応する分が対象 -
補助対象額の上限
フルタイム従業員：1人当たり月額35万円、パート・アルバイト等：1人当たり日額8千円
■補助対象外となる事業者・経費
以下の項目に該当する場合は、本事業の補助対象とはなりません。
- 第一次産業（農業、林業、水産業）に分類される事業
- 法人の代表者、役員（監査役・会計参与含む）、業務執行役員
- 個人事業主本人、及び生計を一にする三親等以内の親族
- 雇用主が負担する社会保険料・労働保険料（法定福利費）
- 食事手当、レクリエーション手当など飲食・娯楽に当たる費用
- 通勤手当等に含まれる消費税及び地方消費税相当額
※既に休業中の法人やその代表者、開業届を提出せずに事業を行っている者も対象外となります。
留意事項：
労働実態がない場合や、労働基準法等を遵守していない場合は、交付決定が取り消される可能性があります。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hsc.or.jp/news/2026regional_entre_2nd/
- 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 公式サイト
- https://www.hsc.or.jp/
- 電子申請フォーム（2026年度地域課題解決型起業支援事業 2次募集）
- https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/regional2026
- 相談フォーム
- https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form
- ほっかいどう受注企業ガイド
- https://www.hokkaido-juchukigyo-guide.info/
- 北海道よろず支援拠点
- https://www.yorozu.hokkaido.jp/
- 北海道よろず支援拠点（go.jp）
- https://yorozu-hokkaido.go.jp/
- 北海道プロフェッショナル人材センター
- https://pro-jinzai-hokkaido.jp/
- 公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UC0ocYE96lxmxYdUxRV28ivg
2026年度地域課題解決型起業支援事業 2次募集の申請期間は2026年7月14日から8月19日17時までです。電子申請完了後は必ず事務局へ連絡してください。詳細な募集要項や様式は公式サイトのニュースページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。