公募中 掲載日:2026/07/16

越谷市こども食堂・フードパントリー・学習支援事業費補助金(令和8年度)

上限金額
144万
申請期限
2026年10月30日
埼玉県|越谷市 埼玉県越谷市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

越谷市内でこども食堂、フードパントリー、学習支援を運営する団体に対し、活動に必要な光熱水費や食材費などの経費の一部を補助します。地域におけるこどもの居場所づくりを促進し、こどもたちを適切な支援へとつなげることを目的としています。継続的な活動を支援することで、こどもたちが安心して過ごせる環境の整備を図ります。

申請スケジュール

越谷市こども食堂等事業費補助金は、事前相談から清算まで10のステップで構成されています。
年度ごとに交付申請、交付決定、実績報告書の提出が必要となる点にご留意ください。
窓口・郵送のほか、電子申請での手続きも可能です。
事前相談
申請前(推奨)

交付申請を行う前に、事業内容や手続きについてこども政策課への事前相談が推奨されています。

  • 連絡先:こども政策課(048-963-9165)
  • 前年度に交付を受けている場合は不要です。
交付申請書の提出
随時

必要書類を揃えて、窓口、郵送、または電子申請にて提出してください。

受理・審査
申請後

越谷市が事業内容、安全管理体制、経費の妥当性などを総合的に審査し、補助の可否と金額を決定します。審査過程で追加書類を求める場合があります。

交付決定通知書の送付
  • 交付決定通知:順次

審査の結果、補助が決まった団体に「越谷市こども等食堂事業費補助金交付決定通知書(第3号様式)」が送付されます。

補助事業の実施
交付決定後〜

交付決定通知を受けた後、計画に基づき事業を実施してください。

  • 注意:交付決定前に実施した事業は補助対象外となります。
  • 支出を証明する領収書等は必ず保管してください。
交付請求書の提出
交付決定後、速やかに

本補助金は「概算払」が可能です。交付決定通知を受け取った後、速やかに交付請求書を提出することで、事業実施前に補助金の支払いを受けられます。

  • 必要書類:交付請求書(第5号様式)、通帳の写し
実績報告書の提出
  • 申請締切:2026年03月31日

補助事業が完了した日から30日以内(または3月31日のいずれか早い日)までに実績報告書を提出してください。

  • 主な提出書類:実績報告書、事業実施報告書、収支決算書、支出明細書、領収書の写し、写真等
受理・審査(実績報告)
報告書提出後

報告書に基づき最終審査を行い、交付額を確定します。実施状況により、交付決定額からの減額や返納金が生じる場合があります。

交付額確定通知書の送付
確定後

「越谷市こども食堂等事業費補助金交付額確定通知書(第11号様式)」が送付されます。返納金がある場合は「返納通知書」も同封されます。

返納金の納入
通知書受領後、速やかに

返納通知書が届いた場合、指定の金融機関等で速やかに納入してください。これで全工程が完了となります。

対象となる事業

越谷市では、こどもたちが安心して過ごせる居場所を提供するため、こども食堂、フードパントリー、学習支援の3つの事業を継続的に運営する団体に対し、運営費の一部を補助しています。既に活動している団体だけでなく、これから運営を予定している団体も対象となります。

■A こども食堂事業

利用者に対して、無料または低額で食事を提供することを主眼とする事業です。

<事業要件>
  • 実施場所:越谷市内
  • 開催回数等:原則として、1回あたり2時間以上開催し、かつ毎月1回以上開催
  • 利用料:実費負担分のみ(利用者1人あたり200円程度を上限)
  • 食品衛生法等の遵守および「営業届(集団給食施設)」の提出
  • 食品アレルギー、健康状態、緊急連絡先の事前確認
  • 対応可能な保険への加入
<補助対象経費>
  • 消耗品費(単価2万円以下の物品)
  • 印刷製本費(チラシ、ポスター等)
  • 光熱水費(水道、電気、ガス等)
  • 燃料費(ガソリン代等)
  • 食材費
  • 保険料
  • 食品衛生責任者養成講習会受講料
  • 検便費
  • 会場使用料及び賃借料
  • 報償費(講師、ボランティア等への謝礼)
  • 会費(地域ネットワーク等)
<補助額・期間>
  • 補助上限:最大で月2万円
  • 補助期間:最長24か月(毎年度の予算範囲内)

■B フードパントリー事業

利用者に対して、無料または低額で食材を提供することを目的とする事業です。

<事業要件>
  • 実施場所:越谷市内
  • 開催回数等:原則として、2か月に1回以上開催
  • 利用料:原則無料(徴収する場合は食材取得費用および市場価格を超えない額)
  • 食品衛生法等の遵守および「営業届(販売)」の提出
  • 食材の適切な温度管理・衛生管理の徹底
  • トレーサビリティ(追跡可能性)の確保と転売防止策の実施
<補助対象経費>
  • 消耗品費
  • 印刷製本費
  • 光熱水費
  • 燃料費
  • 食材費
  • 保険料
  • 食品衛生責任者養成講習会受講料
  • 検便費
  • 会場使用料及び賃借料
  • 報償費
  • 会費
<補助額・期間>
  • 補助上限:最大で月2万円
  • 補助期間:最長24か月(毎年度の予算範囲内)

■C 学習支援事業

利用者に対して、無料または低額で学習支援やその他の学習機会を提供することを目的とする事業です。

<事業要件>
  • 実施場所:越谷市内
  • 開催回数等:原則として、1回あたり2時間以上開催し、かつ毎月1回以上開催
  • 利用料:実費負担分のみ(利用者1人あたり200円程度を上限)
  • 対応可能な保険への加入(必須)
  • 食事提供を行う場合の食品衛生法遵守とアレルギー等の確認
<補助対象経費>
  • 消耗品費(教材等含む)
  • 印刷製本費
  • 光熱水費
  • 燃料費
  • 食材費(食事提供時)
  • 保険料
  • 食品衛生責任者養成講習会受講料
  • 検便費
  • 会場使用料及び賃借料
  • 報償費(講師への謝礼等)
  • 会費
<補助額・期間>
  • 補助上限:最大で月2万円
  • 補助期間:最長24か月(毎年度の予算範囲内)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業または経費は補助の対象となりません。

  • 営利的、政治的、または宗教的な活動を伴う事業。
  • 法令および公序良俗に反する事業。
  • 公的制度からの二重受給となる事業。
    • 国、地方公共団体等の公的機関からの補助金等の交付を受けている場合、当該補助金等の対象となる経費。
  • その他、補助事業として不適当と認められる事業・経費。
    • 市長が適当でないと認める経費。

補助内容

■1 こども食堂事業

<事業要件>
  • 内容:利用者に無料または低額で食事を提供
  • 開催頻度:原則1回2時間以上、かつ毎月1回以上
  • 利用料:実費相当分(目安1人200円程度)
  • 安全管理:営業届(集団給食施設)の提出、保険加入、アレルギー・緊急連絡先の確認

■2 フードパントリー事業

<事業要件>
  • 内容:利用者に無料または低額で食材を提供
  • 開催頻度:原則2か月に1回以上
  • 利用料:原則無料(徴収時は取得費用等を超えない額)
  • 安全管理:営業届(販売)の提出、衛生管理・温度管理の徹底、受取・渡しの記録作成(トレーサビリティ確保)、転売防止

■3 学習支援事業

<事業要件>
  • 内容:利用者に無料または低額で学習支援等を提供
  • 開催頻度:原則1回2時間以上、かつ毎月1回以上
  • 利用料:実費相当分(目安1人200円程度)
  • 安全管理:保険加入、食事提供時は衛生管理・アレルギー確認を徹底

■4 補助対象経費

<主な対象項目>
  • 消耗品費(単価2万円以下)
  • 印刷製本費(チラシ・ポスター等)
  • 光熱水費(事業実施分)
  • 燃料費(食材運搬等ガソリン代)
  • 食材費
  • 保険料(賠償責任保険等)
  • 食品衛生責任者養成講習会受講料
  • 検便費
  • 会場使用料及び賃借料(開催日数分)
  • 報償費(外部講師・ボランティア謝礼)
  • 会費(地域ネットワーク加入費)

■5 補助金の額

<補助上限額>

1事業につき最大月2万円(3事業全て実施の場合は最大月6万円)

<算出方法(以下のうち最も少ない額)>
算出項目計算式
①総事業費ベース(総事業費 - 利用料等)× 1/2
②実支出額ベース補助対象経費の実支出額 × 1/2
③開催回数ベース(月1回開催月数 × 1万円)+(月2回以上開催月数 × 2万円)

対象者の詳細

補助対象となる団体

越谷市内で「こども食堂」「フードパントリー」「学習支援」のいずれか、または複数の事業を継続的に運営(予定を含む)する団体が対象です。法人格の有無は問いませんが、一定の要件を満たす必要があります。

  • 団体の基本的な要件
    事業の実施場所が越谷市内であること、団体として定款、規約、会則などを備えていること、営利目的、政治活動、または宗教的な活動を伴わないこと、法令および公序良俗に反しない運営がなされていること

各事業ごとの具体的な要件

補助対象となる3つの事業それぞれにおいて、以下の運営基準および安全管理基準を満たす必要があります。

  • 1 こども食堂事業
    無料または低額(1人200円程度の実費相当)での食事提供、原則として1回2時間以上、かつ毎月1回以上の開催、食品衛生法等の遵守および営業届(集団給食施設)の提出、事故・食中毒対応の保険への加入、アレルギー等の確認、対面での弁当配付(食堂形式での再開・併設を前提)
  • 2 フードパントリー事業
    無料または低額(市場価格を超えない額)での食材提供、原則として2か月ごとに1回以上の開催、食品衛生法等の遵守および営業届(販売)の提出、適切な温度管理、受取・受渡記録の作成(トレーサビリティ)、提供食材の転売防止の徹底
  • 3 学習支援事業
    無料または低額(1人200円程度の実費相当)での学習機会提供、原則として1回2時間以上、かつ毎月1回以上の開催、補助事業中の事故等に対応可能な保険への加入、食事提供を行う場合の衛生管理およびアレルギー確認

各事業の利用者

主に子どもたちやその保護者が想定されています。

  • 利用者の定義と条件
    食事、食材、または学習支援・機会の提供を受ける者、食品アレルギー、健康状態、緊急連絡先の事前提供、個人情報およびプライバシーの保護を受ける権利

■補助対象外となる活動・団体

以下のいずれかに該当する活動を行う団体は、補助の対象となりません。

  • 営利を目的とした活動
  • 特定の政治活動を目的とした活動
  • 特定の宗教的な活動を伴うもの
  • 法令および公序良俗に反する運営を行うもの

また、利用者の個人情報やプライバシーを侵害する恐れのある運営も認められません。

※補助期間は、最初の交付決定を受けた事業の開始月から最長で24か月間です。
※本補助金は毎年度の予算措置により実施されるため、翌年度以降の補助が確約されるものではありません。詳細は越谷市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kosodate/kosodate/support/shisetsu/kodomosyokudou/kodomoshokudouuneishien.html
越谷市こども食堂等事業費補助金 電子申請システム
https://apply.e-tumo.jp/city-koshigaya-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=90759
越谷市のウェブマップサービス(住まいるマップ)
https://www2.wagmap.jp/koshigayacity/Portal
越谷市デジタルアーカイブ
https://adeac.jp/koshigaya-city-digital-archives/top/
越谷市お引越し手続きオンラインサービス
https://m.madoguchi-sl.com/S3005MKAJA/index.html
越谷市電子図書館
https://web.d-library.jp/koshigaya/g0101/top/
越谷市公共施設予約システム
http://cms.manmaruyoyaku2.jp/
越谷市例規集
https://www1.g-reiki.net/koshigaya/reiki_menu.html

越谷市役所のメインの公式サイトトップページURLは明記されていませんが、補助金に関連する電子申請システムや各種資料のダウンロードURL、および市が提供する関連サービスのURLが確認できます。申請受付期間は令和8年4月1日から10月30日までです。

お問合せ窓口

越谷市こども家庭部 こども政策課
TEL:048-963-9165(直通)
FAX:048-963-3987
Email:kodomoseisaku@city.koshigaya.lg.jp
受付時間
開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日・日曜日・祝日を除く
受付窓口
越谷市役所 第二庁舎 2階
こども政策課
交付申請を行うにあたっては、事前にこども政策課への相談が推奨されています。前年度に補助金の交付を受けている場合は、事前相談は不要とされていますが、初めての申請や不明点がある場合は、上記の電話番号(048-963-9165)にて事前相談を行うことができます。
越谷市役所
TEL:048-964-2111
FAX:048-965-6433
受付時間
開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日・日曜日・祝日を除く
受付窓口
越谷市役所
緊急時や担当課が不明な場合などには、越谷市役所の代表連絡先もご利用いただけます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。