倉敷市 住民団体向け防犯カメラ設置助成事業補助金（令和7年度）
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目的
倉敷市内の町内会や自治会等の住民団体に対し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、公共空間に新たに設置する防犯カメラの購入費や工事費の一部を補助します。地域の自主的な防犯活動を支援することで、防犯力の向上を図ることを目的としています。1台につき最大30万円、1団体につき最大3台まで、設置にかかる経費の10分の9を補助します。
申請スケジュール
申請は予算がなくなり次第終了となるため、早めの準備を推奨します。窓口提出のほか、倉敷市電子申請サービスも利用可能です。
- 準備・話し合い
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随時
住民団体内で設置場所や機種について検討し、合意形成（総会議事録等の作成）を行います。
- 設置場所の所有者や、撮影範囲に含まれる世帯からの承諾書取得
- 施工業者の選定と見積書の取得
- 電柱等に設置する場合は管理者への確認
- 警察との協議
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申請前
所轄警察署の生活安全課に相談し、「警察署長の意見書」の交付を依頼します。
※交付には時間がかかる場合があるため、早めの相談が必要です。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年04月13日
- 申請締切：2026年10月30日
倉敷市役所生活安全課（本庁舎1階20番窓口）へ必要書類を提出してください。
- 先着順（予算上限に達し次第終了）
- 郵送（要事前連絡）や電子申請も可能
- 見積書、図面、承諾書、警察意見書など12種類の書類が必要です
- 交付決定・工事着手
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- 交付決定通知：申請から概ね3週間後
市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。
必ず交付決定通知を受けてから工事を開始してください。通知前の着工は補助対象外となります。
- 工事完了・実績報告
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- 最終報告期限：2027年01月29日
工事と業者への支払いが完了したら、実績報告書を提出します。
- 期限：完了日から30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い方
- 添付：契約書写し、領収書写し、設置後の写真、管理・運用規程など
- 補助金の確定・請求
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報告から約2〜3週間後
報告書の審査後、「確定通知書」が送付されます。その後、請求書を提出することで指定口座へ補助金が振り込まれます。
※設置後は6年間の継続使用と、適切な管理運用（画像管理や守秘義務等）が義務付けられます。
対象となる事業
倉敷市が実施している「防犯カメラ設置助成事業」は、犯罪のない安全で安心なまちづくりの実現を目指し、地域における自主的な防犯活動を支援することを目的とした事業です。地域住民で構成される団体が新規に防犯カメラを設置する際に要する経費の一部を、予算の範囲内で補助するものです。
■防犯カメラ設置助成事業
「犯罪の防止」を目的として、不特定多数の人が利用する道路、公園、駐車場、駐輪場などの公共空間に防犯カメラを設置する活動を支援します。
＜補助対象となる防犯カメラの要件＞
- 撮影能力：継続的に不特定多数の人を撮影でき、その画像から個人の識別が可能な十分な性能を有すること
- 目的：犯罪の防止を目的に設置されること
- 記録機能：撮影された画像を記録媒体に保存できるものであること
- ガイドライン準拠：岡山県が策定した「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿って管理・運用がなされること
- 維持管理：設置後に発生する維持管理費用を設置する住民団体が負担可能であること
＜補助対象者＞
- 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしている町内会、自治会、その他の地域的な共同活動を行う団体
- その活動を行う地域の多数の世帯または住民で構成されていること
- その活動を行う地域の世帯または住民が自由に加入できること
- 規約および代表者を定めていること
＜補助事業の実施に関する要件＞
- 岡山県住民団体による防犯カメラ設置支援事業補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）による補助金交付の対象となる事業であること
- 設置場所や設置状況に応じて、十分な性能を有する防犯カメラであること
- 管轄する警察署長から、効果的な設置場所や撮影範囲等についてあらかじめ意見を得ていること
- 設置場所の管理者の承認を受けていること
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラ本体および録画装置など、防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費と設置工事費
- 防犯カメラ専用ポールなどの設置工事費
- 防犯カメラ用ケーブルの設置工事費
- 防犯カメラの設置を示す看板などの設置費
- その他、防犯カメラの設置に必要な経費
＜補助金の額＞
- 補助対象経費（寄附金等を控除した額）の10分の9以内
- 防犯カメラ1台につき300,000円を限度とする
- 一の団体につき、令和7年度および令和8年度の2年間で通算して3台を上限とする
▼補助対象外となる事業
以下の場所への設置、特定の団体による申請、および特定の経費については補助の対象となりません。
- 補助対象外の設置場所
- 鉄道駅の構内
- 商業施設内
- 出入りが管理されている駐車場や駐輪場
- ごみ収集場所（不法投棄防止目的であっても対象外）
- 補助対象外の団体
- 個人
- PTA
- 商店街組合
- 倉敷市商工団体等補助金交付要綱に規定する商工団体
- 補助対象外の経費
- 維持管理に要する費用（電気代、保守点検費など）
補助内容
■防犯カメラ設置助成事業
＜対象団体＞
- 町内会、自治会等の住民団体
- ※個人、PTA、商店街組合などは対象外
＜補助対象となる設置・経費＞
- 防犯カメラ及び付属機器等の新規設置にかかる経費（カメラ本体、録画装置、SDカード等）
- 専用ポール、看板の購入費
- 設置工事にかかる経費
- ※賃借、更新（買い替え・交換）、修繕、維持管理費、土地関連費用は対象外
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の10分の9 |
| 補助上限額 | 1台につき30万円（カメラ、録画装置、工事費等を含む全体経費に対し） |
| 補助台数制限 | 1団体につき通算3台まで（過去の申請分を含む） |
＜補助対象となる防犯カメラ・場所の要件＞
- 犯罪防止を目的とし、継続的に不特定多数を撮影し個人識別が可能な画像を記録できるもの
- 撮影場所は道路や公園などの公共空間であること
- ※施設・店舗の敷地内、個人宅、駐輪場・駐車場、ごみステーション（不法投棄目的）は対象外
対象者の詳細
補助金交付の対象となる団体
補助金の交付を受けることができる団体（補助対象者）は、主に町内会、自治会、またはその他の地域的な共同活動を行う団体です。補助対象となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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地域的な共同活動を行う団体
① 一定の地域を基盤とした活動：特定の地域を拠点とし、継続的に活動していること、② 多数の世帯・住民による構成：地域の多数の世帯や住民によって構成されていること、③ 自由な加入体制：地域の世帯や住民が自由に加入できる体制が整っていること、④ 規約および代表者の設定：運営に関する規約があり、代表者が明確であること
防犯カメラの撮影対象と性能要件
防犯カメラは地域における犯罪防止を目的とし、不特定多数が利用する公共空間を撮影するものが対象となります。
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主な撮影対象空間
道路、公園、駐車場、駐輪場 -
撮影性能・運用の要件
個人の識別が可能な画像が撮影できる十分な性能を有すること、設置位置と撮影範囲を地図上で明確に示すこと、撮影範囲に個人の家屋の出入りが映る場合は、住民からの承諾書を得ること
■補助対象外となる団体・場所
補助事業の趣旨に基づき、以下の団体や場所を撮影するカメラは補助の対象外となります。
- 倉敷市商工団体等補助金交付要綱に規定される商工団体
- ごみ収集場所
- 鉄道駅の構内
- 商業施設内
- 出入りが管理されている駐車場や駐輪場など
※補助対象外の場所に設置されたカメラや、特定のプライバシー配慮を欠く設置形態は認められません。
※申請にあたっては、規約の写しや代表者情報のほか、設置場所の見取図等の提出が必要となります。
※その他詳細は倉敷市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/anzen/bohan/1003143/1014117.html
- 倉敷市 公式ウェブサイト（メイン）
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/
- 倉敷防災ポータル
- https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/
- くらしき手続きナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kurashiki/index.html
- 倉敷市コールセンター
- https://www.callcenter-kurashiki-city.jp/index.aspx
- 倉敷市電子申請サービス（交付申請）
- https://apply.e-tumo.jp/city-kurashiki-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=53962
- 倉敷市電子申請サービス（実績報告）
- https://apply.e-tumo.jp/city-kurashiki-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=54453
- Adobe Reader ダウンロードURL
- http://get.adobe.com/jp/reader/
倉敷市防犯カメラ設置助成事業に関する公式サイトおよび申請書類一式です。電子申請サービス（e-tumo）によるオンライン申請も受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。