壱岐市 地域脱炭素に向けた重点対策加速化補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請期間

• 公募開始：2026年04月20日
• 申請締切：2026年10月30日

必要書類を揃えて壱岐市地域共創課へ提出してください。持参または郵送にて受け付けています。

• 全ての書類が揃った状態で審査が開始されます。
• 予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請を推奨します。

審査・交付決定

申請から概ね2週間以内

市による審査後、適当と認められれば「交付決定通知書」が発行されます。

【重要】
既存住宅への設置の場合、契約および着工は交付決定通知の後に行う必要があります。交付決定前に契約・着工した場合は補助対象外となります。

工事着手・事業実施

交付決定後〜

交付決定を受けてから工事に着手してください。

• 着工前のカラー写真撮影を必ず行ってください。実績報告時に必要となります。
• 内容に変更が生じる場合は、事前に「補助事業変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年11月30日 17:00

工事完了後、速やかに実績報告書と必要書類（施工前後の写真、領収書等）を提出してください。

• 提出期限は「事業終了後30日以内」または「令和8年11月30日」のいずれか早い方です。
• 期限を過ぎると補助金が支払われませんのでご注意ください。

補助金額の確定・受領

実績報告書の審査完了後

市が実績報告を審査し、適正であれば「額の確定通知」が送付されます。その後、請求書を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業（重点対策加速化事業）

環境省が実施する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の一環として、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に高い効果をもたらす多様な設備の導入を支援するものです。各地域のカーボンニュートラルへの移行を加速させ、再生可能エネルギーの普及を促進し、地域全体の持続可能な発展に貢献することを目的としています。

■共通 事業全体の共通要件

重点対策加速化事業の交付対象となるために満たすべき基本的な要件です。

＜主な要件＞

• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
• 各種法令等を遵守し、商用化され導入実績のある設備であること
• 費用効率性が「25万円/t-CO2」以内であること（超える部分は除外）
• 再生可能エネルギー導入目標（都道府県・指定都市・中核市は1MW以上、その他は0.5MW以上）の策定
• 地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）の策定または改定
• 2050年度までのカーボンニュートラルに向けた具体的な道筋の提示
• 2030年度までに公共施設等の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにすること

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

自らの施設で消費する電力を太陽光発電で賄い、CO2排出量を削減する取り組みを支援します。

＜交付対象設備＞

• 太陽光発電設備（自家消費型）
• 外部給電器
• 水素等関連設備（製造・貯蔵・運搬・使用設備）
• その他基盤インフラ設備（自営線・EMS等）

＜交付率・上限＞

• 地方公共団体設置：1/2以内
• 民間事業者設置：5万円/kW以内
• 個人設置：7万円/kW以内
• ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
• 建材一体型太陽光発電設備：3/5以内（窓）または1/2以内（壁）

■イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地

地域との共生や地域経済への裨益を重視した再生可能エネルギー設備の導入を促進します。

＜交付対象設備＞

• 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
• 風力発電設備（37,500kW未満）
• 地熱発電設備
• 中小水力発電設備（1,000kW未満）
• バイオマス発電設備（バイオマス依存率60%以上）

＜交付率＞

• 太陽光発電設備：1/2以内
• その他再生可能エネルギー発電設備：2/3以内

■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

業務ビル等の新築や改修において、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を促進します。

＜交付率＞

• 新築『ZEB』：1/2以内
• 新築Nearly ZEB：1/3以内
• 新築ZEB Ready / ZEB Oriented：1/4以内
• 既存建築物のZEB化：2/3以内

＜補助上限額＞

• 5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満は3億円/棟/年）

■エ 地域交通の脱炭素化

公共交通や特殊車両、小型移動サービスの電動化を支援します。

＜交付対象車両＞

• EVバス・PHEVバス（定員11人以上）
• EV清掃車
• グリーンスローモビリティ（時速20km未満の電動車）

＜交付率＞

• 1/2以内

■オ 住宅の脱炭素化

自治体独自の高い断熱性能基準を満たす住宅や既存住宅の断熱改修を支援します。

＜主な内容＞

• ZEH（又はZEH+）を上回る、自治体独自の断熱性能基準を満たす高性能住宅
• 既存住宅断熱改修

＜交付額＞

• 高性能住宅：定額（上限140万円/戸）
• （内訳）ZEH超：55万円/戸、ZEH+超：100万円/戸 ＋ かかり増し費用の1/2以内

■カ その他

事業の実現に必要な設備や執行事務費を対象とします。

＜対象内容＞

• その他事業を実現する上で必要と認められる設備（1/2以内）
• 執行事務費（交付限度額の5％以内）

補助内容

■1 電力供給・充電関連設備

＜交付率・事業実施主体＞

＜主な交付要件＞

• 既存の主要設備の付帯設備であること
• 再生可能エネルギー発電設備から電力供給可能となるよう措置されていること
• 経済産業省の指定する補助金交付対象銘柄であること

■2 再生可能エネルギー発電・熱利用設備

＜交付率＞

＜蓄電池の補助上限＞

■3 水素関連設備

＜補助概要＞

• 水素等関連設備（製造・貯蔵・運搬等）：交付率 2/3以内
• 水素等利活用設備（電気・熱供給）：交付率 2/3以内

■4 建物・インフラ関連設備

＜交付率・上限額＞

■5 EV車両関連設備

＜車両別補助内容＞

■6 補助対象経費の詳細

＜対象経費項目＞

• 工事費（材料費、労務費、直接経費、間接工事費、付帯工事費）
• 機械器具費（購入、借料、運搬、据付等）
• 測量及び試験費（調査、設計、工事監理等）

■特例措置

●壱岐市の補助金制度（地域独自ルール）

＜太陽光発電設備（定額）＞

＜蓄電池（独自上限）＞

対象者の詳細

全体的な交付対象者の枠組みと共通要件

本交付金は、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があり、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けた道筋が示されている地方公共団体の区域で実施される事業を対象とします。主な対象は地方公共団体、民間事業者、個人です。

• 地方公共団体の共通要件
  再生可能エネルギー発電設備の導入量（都道府県・指定都市・中核市は1MW以上、その他市区町村は0.5MW以上）の計画策定、地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）の策定・改定、公共施設への自家消費型太陽光発電導入は、PPAやリース等による民間事業者の導入、または保有建築物の50%超に導入する場合等に限定

事業別実施主体と要件

実施する事業の種類に応じて、対象となる主体や具体的な要件が異なります。

• ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備
  地方公共団体（PPA、リース等による導入を含む）、民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限る）、FIT/FIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと
• ト・ナ 高性能住宅（ZEH等）および既存住宅断熱改修
  地方公共団体、民間事業者・個人、自治体独自の断熱性能基準を満たすこと（トのみ）
• ZEH-M 集合住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
  日本国内で事業を営んでいる個人、個人事業主または法人等、個人事業主の場合、原則として青色申告者であること、低層・中層集合住宅はNearly ZEH-M以上、高層はZEH-M Oriented以上を達成すること、1つ以上の住戸が分譲または賃貸に供され、一般消費者に対して入居者を募集すること
• ソ ZEB（業務ビル等のZEB化）
  地方公共団体（地方独立行政法人、公営企業を含む）、民間事業者（新築は10,000㎡未満、既存は2,000㎡未満に限る）、一次エネルギー消費量を基準より50%以上削減すること（一部例外あり）
• ス・セ 水素等関連設備および基盤インフラ設備
  地方公共団体、民間事業者・個人、主要な交付対象設備の付帯設備であること

※各事業の実施主体や交付率、詳細な設備要件については、公募要領および交付要綱を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.iki.nagasaki.jp/soshiki/seisaku_kikakuka/energy/CN/14483.html

壱岐市公式サイト（トップページ）

https://www.city.iki.nagasaki.jp/index.html

お問い合わせメールフォーム

https://www.city.iki.nagasaki.jp/cgi-bin/inquiry.php/3?page_no=14483

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