物流拠点への非常用電源設備導入支援補助金（令和8年度）
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目的
地方公共団体と物流事業者等で構成される協議会に対して、災害時の物流機能維持に不可欠な非常用電源設備の導入費用を補助します。営業倉庫やトラックターミナル等の物流拠点において、停電時でも電源機能を確保することで、迅速かつ円滑な支援物資の輸送体制を構築し、地域の災害対応能力の強化と安定的なサプライチェーンの維持を図ります。
申請スケジュール
申請書類一式は、郵送または電子メールにて提出する必要があります。
- 公募期間と申請手続き
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- 公募開始：2026年05月22日
- 申請締切：2026年09月30日
事務局Webサイトから交付申請書等の様式をダウンロードし、必要書類（事業計画、経費内訳、見積書等）を作成・提出してください。
- 郵送先：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階 事務局あて
- メール：logi-support@nttdata-strategy.com
- 審査・採択と交付決定
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- 交付決定通知：申請から順次
提出された書類に基づき、事業の確実性やコストパフォーマンスなどを審査します。採択が決定すると「交付決定通知書」が送付されます。この決定以降に事業を開始（契約・発注）することが可能です。
- 事業の実施と中間報告
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交付決定後〜2027年2月10日まで
交付決定の内容に従って事業を実施してください。期間中、事務局から進捗確認のための「中間報告」を求められる場合があります。その際は使用状況報告書（第8号様式）等の提出が必要です。
- 事業完了と実績報告
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- 事業完了期限：2027年02月10日
- 実績報告期限：完了から30日以内（最終2027年2月10日）
事業が完了したときは、完了日から30日以内、または2027年2月10日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出してください。契約書、納品書、振込明細書等の証拠書類の添付が必須です。
- 額の確定と補助金の支払い
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実績報告承認後
事務局が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。「額の確定通知書」を受領後、速やかに「精算払請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 書類の保存（5年間）
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事業終了後5年間
補助事業に関する帳簿および証拠書類は、事業完了日の属する年度の終了後5年間保存する義務があります。後日、会計検査院等の調査対象となる場合があります。
対象となる事業
災害時や電力不足時における物流機能の維持、および各地域の実情に応じた円滑かつ迅速な支援物資輸送体制の確保を目的とした「物流拠点機能強化支援事業費補助金」です。災害時のサプライチェーンの確保と災害対応能力の強化のため、物流拠点における非常用電源設備の導入を支援します。
■物流拠点機能強化支援事業
地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が、物流拠点において非常用電源設備（太陽光発電設備を除く）を導入する事業です。
＜補助対象となる事業者＞
- 地方公共団体（都道府県または市区町村）と物流事業者等で構成される協議会等
- 少なくとも都道府県または市区町村、物流事業者等の2者が構成員となっていること
- 災害時等の協力要請への対応、施設利用協定の締結、訓練参加、調査協力、および地方公共団体による費用負担（国交付額の1/2以上）の5つの事項に合意していること
＜補助対象施設の要件＞
- 新耐震基準に適合した営業倉庫、トラックターミナル、集配施設、保管等施設、物流不動産
- 屋根があり、フォークリフトが利用可能な床強度を有すること
- 12mトラック（大型）が敷地内に進入し、荷役作業を行う空間が確保できること
- 原則として浸水地域外に立地していること
＜補助対象経費＞
- 設備費：非常用電源設備（太陽光発電設備を除く）の購入に係る費用
- 工事費：非常用電源設備の設置および使用開始に必要な設計・工事等に係る費用
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：1事業者あたり1,500万円
＜補助事業実施期間＞
- 開始：交付決定年月日
- 完了：令和9年2月10日（水）まで（設備の設置および支払いが完了していること）
優先採択に関する措置
●国土強靱化地域計画への位置付け
国土強靱化地域計画に本事業が位置付けられている場合は、優先的に採択されます。
●効果的な工夫
申請が予算額を上回った場合、事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られる申請に対して、優先的に補助金が配分される場合があります。
▼補助対象外となる事業・事業者・経費
本事業の目的や要件に合致しない以下の項目については、補助の対象外となります。
- 対象外となる事業者
- 国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者が含まれる協議会
- 対象外となる施設
- 避難所となる行政庁舎、学校、体育館
- 浸水地域内にある施設（原則）
- 補助対象外となる経費
- 太陽光発電設備の導入に係る費用
- 消費税および地方消費税相当額
- 補助の申請等に係る事務経費
- 他の同種補助事業等において申請した経費（二重受給）
- 補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
- その他、補助事業に関係のない経費
補助内容
■1 非常用電源設備の導入補助事業
＜補助対象となる経費＞
- 設備費: 非常用電源設備（太陽光発電設備を除く）の購入にかかる費用。
- 工事費: 非常用電源設備の設置および使用開始に必要な設計・工事等にかかる費用（太陽光発電設備に係る費用を除く）。
＜補助対象外となる経費＞
- 補助対象経費のうち、消費税および地方消費税相当額。
- 補助の申請等に係る事務経費。
- 他の同種補助事業等において申請した経費。
- 補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費。
- その他補助事業に関係のない経費。
＜補助率と補助金上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 1事業者あたりの補助金上限額 | 1,500万円 |
■2 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業
＜補助対象となる経費＞
- 企画制作費: 支援物資輸送訓練の企画、運営、および訓練対象地域における選定・調整にかかる経費。
- 旅費: 支援物資輸送訓練の実施に必要な交通費や出張に伴う旅費、外部有識者等の派遣にかかる旅費等。
- 諸謝金: 支援物資輸送訓練に係る指導・助言を行う外部有識者等への諸謝金。
- 資機材等借上げ経費: トラック、フォークリフト、パレット、その他資機材一式、先導車、倉庫等の借上げにかかる経費。
- 燃料費: 支援物資輸送訓練に要する車両に係る燃料費。
- 通信費: 電話使用料金、インターネット使用料金、物品の運搬等にかかる経費（基本使用料は除く）。
- 印刷製本費: パンフレット、チラシ、マニュアル作成等の印刷製本費。
- 消耗品費: 訓練当日に要する消耗品の購入・製造にかかる経費。
＜補助対象外となる経費＞
- 補助対象経費のうち、消費税および地方消費税相当額。
- 補助の申請等に係る事務経費。
- 他の同種補助事業等において申請した経費。
- 補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費。
- その他補助事業に関係のない経費。
＜補助率と補助金上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 1事業者あたりの補助金上限額 | 500万円 |
対象者の詳細
補助対象者の名称と構成
本事業において補助金の交付対象となるのは、「間接補助事業者」と呼ばれる団体です。個別の企業や地方公共団体が単独で申請するのではなく、官民が連携して組織した協議体が対象となります。
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協議会等
地方公共団体（都道府県または市区町村）と物流事業者等の2者以上で構成されていること、協議会の具体的な形式は問わない
補助対象事業の目的と役割
災害時や電力不足時においてもサプライチェーン上の物流拠点における電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することを目的としています。
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主な事業目的
災害時のサプライチェーンの確保と災害対応能力の強化、災害時や電力不足時における電源機能の維持、各地域の実情に応じた災害時の円滑かつ迅速な支援物資輸送体制の確保
※補助対象者は、地域の防災・減災能力を強化し、災害時においても安定した物流を維持するための重要な役割を担うことが期待されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/
- 国土交通省 物流拠点機能強化支援事業費補助金 公式情報ページ
- https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000290.html
- 株式会社NTTデータ経営研究所 公式サイト
- https://www.nttdata-strategy.com/
本補助金はNTTデータ経営研究所が事務局を務めています。電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは提供されていませんが、申請様式をダウンロードしてメール等で提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。