秩父市中小企業奨学金返還支援補助金（令和8年度）
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目的
秩父市内の事業所において、従業員の奨学金返還を支援する制度を導入し、埼玉県の補助金交付決定を受けた中小企業を対象に、支援手当等に係る経費の一部を補助します。市内企業の人材確保と若者の地元就職の促進、および若者の経済的負担の軽減を図ることが目的です。県と市の補助を併用することで、企業による手厚い支援と若者の定着を強力に後押しします。
申請スケジュール
申請手続きや詳細については秩父市産業支援課（0494-25-5208）へお問い合わせください。
- 埼玉県補助金の申請・交付決定
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年11月30日
まずは埼玉県の補助金（埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業補助金）への申請を行い、交付決定および額の確定通知を受ける必要があります。
- 対象：県内事業所に勤務する正社員へ奨学金返還支援を行う中小企業等
- 申請先：埼玉県中小企業団体中央会（奨学金返還支援室）
- 秩父市補助金の交付申請
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埼玉県補助金の確定通知受領後
埼玉県の補助金確定通知を受けた後、秩父市へ申請書類を提出します。
【提出書類】
・秩父市中小企業奨学金返還支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
・埼玉県補助金の確定通知書の写し
・埼玉県に提出した実績報告書および事業報告書の写し
・振込先がわかるもの（通帳のコピー等）【提出先】
秩父市産業支援課（秩父市役所 産業観光部）
- 審査・交付決定
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申請後速やかに実施
秩父市にて申請内容の審査が行われます。審査の結果、補助金の交付が認められた場合は「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。
- 補助金の支給
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交付決定後速やかに支給
交付決定に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 補助額：従業員1人あたり最大9万円（埼玉県多様な働き方実践企業の場合は最大6万円、県補助金と合わせて最大18万円）
対象となる事業
秩父市内の中小企業が人材を確保し、若者が地元で就職するのを促進し、さらにその若者たちの奨学金返還負担を軽減することを目的として、奨学金返還支援制度を設けて従業員を支援する市内の中小企業に対し、秩父市が予算の範囲内で補助金を交付する事業です。
■秩父市中小企業奨学金返還支援補助金
秩父市内の中小企業による従業員の奨学金返還支援を補助し、若者の地元定着を推進します。
＜補助対象事業者＞
- 秩父市内に事業所を有する中小企業であること
- 「埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業補助金」の交付決定を受けていること
＜補助対象経費＞
- 交付対象事業者が秩父市内に所在する事業所に勤務している従業員に対して、奨学金返還支援のために支給する手当等（企業が従業員の奨学金返済をサポートするために支払う費用）
＜補助額＞
- 「埼玉県多様な働き方実践企業」に認定されている場合：補助対象経費に3分の1を乗じて得た額（上限6万円）
- 「埼玉県多様な働き方実践企業」以外の事業者である場合：補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（上限9万円）
- ※秩父市の補助金と埼玉県の補助金を合わせて活用すると、従業員1人あたり最大18万円の補助を受けることが可能です。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する事業者は、補助の対象となりません。
- 市税等を滞納している者。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員が事業活動を支配している、または暴力団員との関係が認められる場合。
- その他、市長が補助対象として適当でないと認める者。
補助内容
■秩父市中小企業奨学金返還支援補助金
＜補助対象者＞
- 市内に事業所を有する中小企業であること
- 「埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業補助金（県補助金）」の交付決定を受けた者であること
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団員と関係がないなど、市長が不適格と判断しない事業者であること
＜補助対象経費＞
市内に所在する事業所に勤務している従業員に対して、奨学金返還支援のために事業者が実際に支給する手当等
＜補助金の額（従業員1人当たり）＞
| 対象事業者の区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 埼玉県多様な働き方実践企業 | 補助対象経費の1/3 | 6万円 |
| 一般企業（上記以外の事業者） | 補助対象経費の1/2 | 9万円 |
■特例措置
●B 埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業補助金（県補助金）
＜県補助金の補助内容＞
| 区分 | 補助率 | 上限額（1人・年） |
|---|---|---|
| 「多様な働き方実践企業」認定企業 | 2/3 | 12万円 |
| 一般企業 | 1/2 | 9万円 |
＜県・市連携による最大補助額＞
県補助金と秩父市補助金を合わせることで、従業員1人当たり年最大18万円の補助を受けることが可能です。
対象者の詳細
補助対象事業者（企業）
秩父地域（秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町）が連携し、地域内の中小企業の人材確保と、若者の地元就職の促進、奨学金返還による経済的負担の軽減を図ることを目的としています。以下の条件をすべて満たす必要があります。
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所在地と事業内容
秩父地域内（秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町）に事業所を有する中小企業であること -
埼玉県補助金との連携
「埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業補助金」の交付決定を受けていること
補助対象となる従業員（支援対象者）
本補助金は、事業者が支援する以下の条件を満たす従業員に対する手当等が対象となります。
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勤務地・雇用形態
秩父市内の事業所に勤務していること、奨学金返還中の正社員であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の交付対象となりません。
- 市税等を滞納している者
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される者）がその事業活動を支配している、または暴力団員との関係が認められると市長が判断した者
- その他、市長が補助金の交付対象として適当でないと認める者
【お問い合わせ先】
秩父市産業観光部 産業支援課
電話番号: 0494-25-5208
※その他詳細は、市および埼玉県の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chichibu.lg.jp/5929.html
- 埼玉県中小企業団体中央会（奨学金返還支援室）ホームページ
- https://saitama-shougakukinhojyo.com/index.html
秩父市の補助金は、埼玉県の補助金の交付決定を受けた事業者が対象となります。電子申請システムは確認できず、申請書と関係書類を産業支援課へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。