八峰町奨学金返還助成金（若年層の町内定着・県内就職支援）
紹介動画
目的
八峰町内で定住し、かつ秋田県内で就労する奨学金返還者に対し、返還額の一部を助成することで負担を軽減します。具体的には、町が指定する奨学金の年間返還額の3分の1（年最大6万6千円）を最長3年間支給し、若年層の町内定着を促進するとともに、地域産業を担う人材の確保・育成を図ります。
申請スケジュール
- 助成対象者の認定申請
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- 公募開始：2017年04月01日
助成金を受け取るための最初のステップです。助成金の交付申請を行う前までに認定を受ける必要があります。
- 提出書類：様式第9号（または第1号）、住民票抄本、奨学金の返還計画・実績を証明できるもの、個人情報提供同意書、在職証明書等
- 審査：町長による審査後、認定通知書（様式第11号等）が送付されます。
- 情報の異動等の届出
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異動が生じた際、速やかに
認定申請後、氏名・住所・就職先・奨学金の返還状況（猶予や免除等）に変更が生じた場合は、速やかに「申請者又は認定者情報異動等届出書」（様式第12号または第4号）を提出してください。
- 助成金の交付申請
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- 申請締切：認定通知書記載の期限
助成対象者として認定された後、実際に助成金を受け取るための申請を行います。
- 提出書類：様式第13号、奨学金返還実績等報告書、住民票抄本、返還実績を証明できるもの、認定通知書の写し等
- 注意：期限を過ぎると助成金を受け取れなくなる可能性があります。
- 審査・交付決定
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随時
町長が交付申請の内容を審査し、適正と認められた場合は助成金の交付決定と額の確定を行い、「助成金交付決定通知書」（様式第14号または第6号）を送付します。
- 助成金の請求・交付
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- 支払方法：請求に基づき交付
交付決定通知を受けた後、「助成金交付請求書」（様式第15号または第7号）を町長に提出してください。請求に基づき、指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
若年層の町内定着を促進し、秋田県内産業を担う人材の確保・育成を目的として、八峰町が指定する奨学金の返還額の一部を助成する事業です。
■八峰町奨学金返還助成金
町内定住および県内就職を条件として、奨学金返還実績額の3分の1を助成します。
＜助成対象者の基本要件＞
- 平成29年4月1日以降に八峰町奨学金を返還する者であること
- 八峰町に定住する意思をもって町内に居住している者であること
- 町が別に定める奨学金の貸与を受け、現在返還予定または返還中であること
- 町が別に定める要件を満たす県内就職者であること
＜助成内容・金額＞
- 助成率：1/3
- 上限金額：年額6万6千円（千円未満切り捨て）
- 助成対象期間：借入期間が2年以上3年以内の場合は2年間、3年を超える場合は3年間
- 助成対象額：県内就職日以降の奨学金年返還実績額（約定利息含む、遅延利息等は除く）
＜県内就職の定義＞
- 秋田県内に本社機能を有する企業等に雇用され、県内の事業所で就労していること
- 県外企業に雇用され、主たる勤務地を県内として県内の事業所で就労していること
- 秋田県内において自ら起業、または農林漁業等に従事していること
▼補助対象外となる事業・者
助成対象者の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する者は助成対象から除外されます。また、認定後に不適当と認められた場合は認定が取り消されます。
- 公的機関に正規雇用されている者
- 国家公務員または地方公務員（ただし、正職員の給料表の適用を受けない非常勤職員や臨時的任用職員等は対象に含まれる）
- 独立行政法人、国立大学法人、または地方独立行政法人等に正規に雇用されている者
- 公的制度からの二重受給となる者
- 秋田県奨学金返還助成金で未来創生分の助成金を受けている者
- 認定や交付が不適当と認められる場合
- 申請内容が事実と異なったり不適当と認められたりした場合
- 助成事業の実施に関して、町長が求める是正措置等に従わない場合
- 奨学金返還において遅延利息および延滞金が発生している部分（その費用自体が対象外）
- 要綱の規定に違反したと認められる場合
補助内容
■八峰町奨学金返還助成金
＜助成の対象者＞
- 平成29年4月1日以降に八峰町奨学金を返還する者
- 八峰町内に定住の意思をもって居住している方
＜助成対象除外要件＞
- 国家公務員または地方公務員（正職員の給料表適用者）
- 独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人等に正規に雇用されている方
- 秋田県奨学金返還助成金（未来創生分）の受給者
＜助成対象期間＞
| 借入期間 | 助成対象期間 |
|---|---|
| 2年以上3年以内 | 2年間 |
| 3年を超える場合 | 3年間 |
＜助成率と助成金額＞
- 助成対象額：実際に返還する奨学金の年間返還額
- 助成率：助成対象額の1/5
- 助成金額の上限：4万円
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
＜助成金交付までの流れ＞
- 1. 助成対象者の認定申請（様式第9号）
- 2. 申請者または認定者情報異動等の届出（様式第12号）
- 3. 助成金の交付申請（様式第13号）
- 4. 助成金の交付決定と額の確定（様式第14号）
- 5. 助成金の請求と交付（様式第15号）
＜支払い方法＞
口座振替払、隔地払、またはその他のいずれかを選択可能。
対象者の詳細
助成対象者の基本的な定義
平成29年4月1日以降に八峰町奨学金を返還する者で、八峰町に定住の意思をもって八峰町内に居住している者が基本的な対象となります。
具体的な要件は、最終学歴の卒業・中途退学時期や居住・就職状況により以下の通り分類されます。
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A 平成28年度中に大学・高校等を卒業または中途退学した者
① 居住要件: 平成29年4月1日以降に、定住の意思を持って八峰町内に居住していること、② 就職要件: 平成29年4月1日以降に、秋田県内で就職すること -
B 平成27年度以前に大学・高校等を卒業または中途退学した者
① 八峰町へ転入し、町外居住実績（通算1年以上、就学期間除く）がある場合: 平成28年4月1日以降に転入・就職し、定住意思があること、② Aターン希望登録をして八峰町へ転入した場合: 就職決定前に登録を済ませ、平成28年4月1日以降に転入・就職し、定住意思があること、③ 就学後も引き続き八峰町内に居住している場合: 卒業等以降も引き続き居住し、平成29年4月1日以降に初めて秋田県内で就職すること
申請時に必要となる対象者の情報
助成対象者の認定申請や交付申請の際には、以下の詳細情報を提供する必要があります。
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提出・登録が必要な主な項目
申請者基本情報（住所、氏名、生年月日、連絡先）、就職先情報（所在地、名称、代表者名、就職年月日等）、対象奨学金情報（名称、貸与額、返還額、返還期間等）、最終学歴情報（学校名、所在地、入学・卒業年月等）、助成金振込口座情報（金融機関、口座番号、名義等）、アンケート（制度が県内就職・町内定着の誘因になったか等）
■助成対象から除外される者
以下のいずれかに該当する者は、本助成金の対象者から除外されます。
- 国家公務員または地方公務員として雇用されている者（ただし、非常勤職員や臨時的任用職員等で、正職員の給料表の適用を受けない者は除く）
- 独立行政法人、国立大学法人、または地方独立行政法人等に正規に雇用されている者
- 秋田県奨学金返還助成金のうち「未来創生分」の助成金を受ける者
※詳細な要件や手続きについては、八峰町の公式情報または公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.happo.lg.jp/archive/contents-187
- 八峰町役場公式サイト
- https://www.town.happo.lg.jp/
- ビジネス・産業情報
- https://www.town.happo.lg.jp/genre/sangyo
- 秋田県就活情報サイトKocchAke(こっちゃけ)
- https://kocchake.com/
八峰町奨学金返還助成金に関する各種申請様式はWord形式で提供されています。電子申請システムに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。