越前市 多雪地域対応型太陽光発電設備設置補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
越前市内の個人および事業者を対象に、地域の再生可能エネルギー普及と温室効果ガス削減を加速させるため、太陽光発電設備の導入経費を補助します。特に、融雪装置付きや垂直型など、雪に強い太陽光システムの設置を支援することで、地域脱炭素化の推進を図ります。自家消費を目的とした設備導入が対象となります。
申請スケジュール
- 交付申請
-
- 申請締切：予算上限に達し次第終了（先着順）
「交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて市長へ提出します。
- 事業計画書、工程表
- 見積書、補助要件チェックシート
- 納税証明書、建物の全部事項証明書 等
- 審査・交付決定
-
随時審査
市が内容を審査し、適当と認められると「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
【重要】必ずこの通知を受け取った後に工事等の契約を行ってください。通知前の契約は補助対象外となります。
- 事業実施（設置工事）
-
- 事業完了期限：当該年度の01月31日
補助対象事業を開始し、期限までに施工および支払いを完了させてください。
- 内容に変更が生じる場合は、事前に「計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
-
- 提出期限：事業完了から1か月以内（最終1月31日）
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第9号）」を提出します。
- 事業実績書（完成写真等）
- 領収書の写し、施工契約書の写し 等
- 額の確定・補助金の請求
-
実績報告後
報告書審査および現地調査を経て「補助金等確定通知書」が届きます。その後「交付請求書（様式第11号）」を提出することで、補助金が指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
地域の再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの削減を目的として、越前市内の住宅や事業所への太陽光発電設備の導入を支援する事業です。
■太陽光発電設備設置事業
越前市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金に基づき、自家消費を目的とした太陽光発電設備の設置を支援します。
＜補助対象者＞
- 越前市内に自ら居住する住居の敷地内に太陽光発電設備を設置する個人
- 越前市内に有する事業所の敷地内に太陽光発電設備を設置する事業者
- 上記個人または事業者に対し、補助対象設備（太陽光発電設備）をリースする事業者
＜太陽光発電設備自体の要件＞
- 商用化されており、導入実績があるもの
- 未使用品であること
- 積雪荷重に関する設計が適切に行われていること（旧王子保村、坂口村、旧白山村地域は6,750Pa以上、その他の地域は6,000Pa以上）
＜事業実施上の要件＞
- 個人住宅の場合は30%以上、事業所の場合は50%以上を自家消費すること
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知を受けた日以降に着手し、当該年度の1月31日までに施工および支払いを完了すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 交付決定通知書を受け取る前に、工事等の契約を締結している事業。
- 中古品（導入実績のないもの、既に使用されたもの）を用いた事業。
- J－クレジット制度への登録を行う事業。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP（FIP制度）の認定を取得する事業。
- 他の国費負担または国からの補助を受けて実施する事業。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員に関連する事業。
- 越前市の市税を滞納している者による事業。
補助内容
■A 個人住宅への設置
＜補助金額＞
| 補助単価 | 上限（出力） | 上限額 |
|---|---|---|
| 1kWあたり7万円 | 5kW | 35万円 |
＜補助要件＞
- 自家消費率30%以上
- J－クレジット制度への登録不可
- FITまたはFIP制度の認定取得不可
- 未使用品（中古品不可）
- 積雪荷重設計要件への適合
■B 事業所への設置
＜補助金額＞
| 出力区分 | 補助単価 | 上限（出力） | 合計上限額 |
|---|---|---|---|
| 1kW～100kWの部分 | 1kWあたり5万円 | 200kW | 800万円 |
| 101kW～200kWの部分 | 1kWあたり3万円 | 200kW | 800万円 |
＜補助要件＞
- 自家消費率50%以上
- J－クレジット制度への登録不可
- FITまたはFIP制度の認定取得不可
- 未使用品（中古品不可）
- 積雪荷重設計要件への適合
■特例措置
●S1 補助単価の特例
＜内容＞
1kWあたりの太陽光発電設備の価格が規定の単価未満となる場合は、その実際の価格（1,000円未満切り捨て）が補助単価として適用されます。
●S2 期間延長の特例
＜内容＞
やむを得ない事情がある場合は、市長の承認を得て事業実施期間が翌年度まで延長されることがあります。
対象者の詳細
補助対象となる人・事業者
越前市が地域の再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの削減を目指すために設けられた、以下のカテゴリーに該当する方が対象となります。
-
1 個人住宅への設置者
越前市内に自ら居住する住居の敷地内に、太陽光発電設備を設置する個人 -
2 事業所への設置事業者
越前市内に事業所を有し、その敷地内に太陽光発電設備を設置する事業者 -
3 リース事業者
上記1または2の個人や事業者に対して、補助対象となる太陽光発電設備をリースする事業者
補助対象設備および事業者が満たすべき主な要件
補助対象となる太陽光発電設備を設置するにあたり、以下の要件を満たす必要があります。
-
自家消費率
個人：30％以上、事業者：50％以上 -
他制度との併用不可
J－クレジット制度への登録を行わないこと、FIT（固定価格買取制度）またはFIP（FIP制度）の認定を取得しないこと、他の国が負担または補助する事業と併用して実施しないこと -
太陽光発電設備の要件
積雪荷重設計（旧南条郡王子保村、坂口村及び旧丹生郡白山村）：積雪荷重正圧6,750Pa（垂直積雪量2.25m）以上、積雪荷重設計（その他の地域）：積雪荷重正圧6,000Pa（垂直積雪量2m）以上、商用化されており、導入実績がある未使用品であること（中古品は対象外）
■補助対象外となる条件
以下のいずれかの条件に当てはまる場合は補助対象とはなりませんのでご注意ください。
- 補助金交付決定通知書を受け取る前に、工事等の契約を締結している場合
- 申請者または法人の役員が暴力団員等、反社会的勢力に該当する場合
- 市税を滞納している場合
※申請には市税に滞納がないことの証明書（納税証明書または完納証明書）の提出が必要です。特にリース事業者が短期間に複数の申請を行う場合は、発行日から3ヶ月以内の納税証明書が必要です。
※※これらの詳細な要件や手続きについては、「交付要綱」でより詳しく確認することができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.echizencity-hojokin.com/list/detail.php?id=1
- 公式サイト（越前市脱炭素補助金申請ひろば）
- https://www.echizencity-hojokin.com/
- 様式ダウンロード
- https://www.echizencity-hojokin.com/download/
- よくある質問
- https://www.echizencity-hojokin.com/faq/
- 申請の流れ
- https://www.echizencity-hojokin.com/flow/
- お問い合わせ
- https://www.echizencity-hojokin.com/contact/
- 電子申請/完了報告トップページ
- https://www.echizencity-hojokin.com/ApplicationForm/
- 補助金の新規申請フォーム
- https://www.echizencity-hojokin.com/ApplicationForm/?category=application&subsidies=1
- 完了報告申請フォーム
- https://www.echizencity-hojokin.com/ApplicationForm/?category=report&subsidies=1
- 変更・廃止（中止）申請フォーム
- https://www.echizencity-hojokin.com/ApplicationForm/?category=cancel&subsidies=1
- J－クレジット制度（参考）
- https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/japancredit/index.html
越前市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金に関する公式情報です。電子申請は「越前市脱炭素補助金申請ひろば」のシステムから行えます。一部の申請様式はWord形式で直接ダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。