令和8年度 余市町事業活性化サポート補助金（販路開拓・DX・人材育成支援）

申請スケジュール

申請前の確認と準備

随時（要綱施行：2026年4月1日）

以下の要件を満たしているか確認し、必要書類を準備します。

• 余市商工会議所の会員であり、会費を完納していること
• 補助対象経費（広告宣伝費、イベント参加費、IT・DX導入費、人材確保・育成費）に該当すること
• 補助率：1/2以内（創業3年以内は3/4以内）、上限5万円

交付申請の提出

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年10月31日

「補助金交付申請書（様式第1号）」および必要書類を余市商工会議所窓口へ提出します。

【重要】必ず事業を開始しようとする日の10日前までに提出を完了してください。

交付決定通知

• 交付決定通知：審査後随時

余市商工会議所にて申請内容を審査し、採択された場合は「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受理した後に事業に着手できます。

事業の実施

• 事業完了期限：2026年12月31日

交付決定の内容に基づき事業を実施します。2026年12月31日までにすべての事業を完了させる必要があります。

• 内容変更や中止の場合は、遅滞なく「変更・取消申請書（様式第3号）」を提出し、承認を得てください。

実績報告・補助金請求

• 提出期限：事業完了後30日以内

事業完了後、以下の書類を速やかに提出します。

• 事業完了報告書（様式第4号）
• 補助金請求書（様式第5号）
• 支出を証明する書類（領収書の写し等）
• 事業実施を証明する書類（成果物、写真等）

確定通知・送金

報告書審査後

提出された報告書の審査を経て補助金額が確定し、「補助金確定通知書（様式第6号）」が送付されます。その後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。

2026事業活性化サポート補助金

余市商工会議所の会員事業所を対象とした支援制度です。製品・商品のPR、販路開拓・拡大、業務効率化といった事業所の成長に向けた取り組みを支援するとともに、昨今の物価高騰や価格転嫁、賃上げといった事業環境の整備を後押しすることを目的としています。

■一般 一般枠

補助対象経費の2分の1以内（上限5万円）を補助する、会員事業所向けの標準的な枠組みです。

＜補助対象経費（広告宣伝費）＞

• 事業PRのためのチラシ、カタログ、パンフレット等の作成・配布費用
• 新聞、雑誌、ウェブサイトへの広告掲載費用
• ウェブサイト、ECサイト、SNSの新規作成費用
• ショップカードやスタンプカードの作成費用
• 新たな商品パッケージの作成・デザイン費用

＜補助対象経費（イベント参加費）＞

• 町外イベントの出展料（参加料）および備品の借損料（主催者が団体である場合に限る）

＜補助対象経費（IT・DX導入費）＞

• キャッシュレス決済端末の購入費用
• 券売機やセルフレジの導入費用（リース含む）
• 会計、労務、契約、顧客管理などのデジタルツール導入費用
• POSレジ端末の購入費用（アプリ契約が必須）

＜補助対象経費（人材確保・育成費）＞

• 求人情報サイトへの広告掲載費用
• 教育研修（外部研修、オンライン研修、講師招聘）の参加・実施費用（宿泊費・交通費含む）

＜補助事業実施期間＞

• 事業完了期限：当該年度の12月31日まで
• 申請期限：事業実施予定日の10日前まで（最終10月31日まで）

■創業 創業枠

創業3年以内の事業所を対象とした、補助率を引き上げた優遇枠です。

＜補助率と上限額＞

• 補助率：補助対象経費の4分の3以内
• 補助限度額：5万円

補助内容

■2026事業活性化サポート補助金

＜補助対象者＞

• 当該年度の会費を納入している余市商工会議所の会員事業所であること
• 補助金の活用や会員であることを事業活動で周知すること
• 商工会議所の取材やアンケート調査等に協力できること
• 新規会員の場合は入会後5年間継続して会員である意思を有すること

＜補助対象経費：広告宣伝費＞

• 各種媒体の作成費用（チラシ、カタログ、パンフレット等）
• 郵送・折込費用
• 広告掲載費用（新聞、雑誌、ウェブサイト等）
• デジタルコンテンツ作成費用（ウェブサイト、ECサイト、SNS等）
• ショップカード・スタンプカード作成費用（名刺は対象外）
• 商品パッケージ費用（新規作成・デザイン費用のみ）

＜補助対象経費：イベント参加費＞

• 出展料・参加料（町外で実施され、団体が主催するものに限る）
• 備品借損料（見本市等出展助成金との併用は不可）

＜補助対象経費：IT・DX導入費＞

• キャッシュレス決済導入（端末購入費用）
• 券売機導入（リースも含む）
• セルフレジ導入（リースも含む）
• デジタルツール導入（会計、労務、契約、顧客管理等）
• POSレジ導入（端末購入費用、アプリ契約費用含む）

＜補助対象経費：人材確保・育成費＞

• 求人広告掲載費用（求人情報サイト等）
• 教育研修費（外部研修、オンライン研修、講師招聘費用、宿泊費、交通費含む）

＜補助率と補助限度額＞

■特例措置

●創業3年以内の特例

＜引上げ後補助率＞

補助対象経費（税抜価格）の4分の3以内

公式サイト

公式ホームページ

https://www.yoichi-cci.com/index/hojyokin.html

余市商工会議所 公式ホームページ

https://www.yoichi-cci.com/

電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認されませんでした。申請は指定の様式をダウンロードして提出する形式です。

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