平塚市企業立地促進補助金（令和8年度）

申請スケジュール

施設整備助成適用事前届出

• 提出時期：計画決定後速やかに

操業を開始する前の初期段階での手続きです。計画段階で平塚市に事業内容を通知し、補助金適用の可能性を届け出ます。

• 提出書類：施設整備助成適用事前届出書、全体計画が確認できる書類

操業開始

事前届出後

計画に基づき、事業所の操業を開始します。この操業開始日が、以降の申請期限の基準点となります。

助成適用申請

• 申請締切：操業開始日から3か月以内
• 市内雇用創出助成締切：操業開始日から9か月以内

各助成の適用を受けるための正式な申請です。施設整備、環境設備、持続可能な経営奨励の各助成は、施設整備の申請と同時に行う必要があります。

• 主要書類：適用申請書、契約書の写し、資産一覧表、市税完納証明書、定款など
• 支払要件：原則、適用申請までに支払いが完了している経費が対象。

審査・適用承認通知

申請から3週間程度

平塚市が書類審査を行い、適当と認められた場合に「適用承認通知書」が送付されます。この段階で将来の補助金交付の権利が確定します。

補助金交付申請（毎年度）

• 申請締切：納税後1か月以内

適用承認後、実際に補助金を受け取るための年度ごとの手続きです。施設整備助成の場合は承認期間（5〜7年間）毎年申請が必要です。

• 市内雇用創出助成：操業日から1年9か月経過後、3か月以内に別途申請。
• 提出書類：交付申請書、納税通知書の写し、領収書の写しなど。

交付決定・補助金振込

• 交付時期：請求後30日程度

市が納税状況等を確認後、「交付決定通知書」を送付します。その後、事業者が請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

平塚市が工業の活性化を図るために実施している「平塚市企業立地促進補助金」制度を指します。事業所の新築や増築を支援するもので、新たに市内に立地する場合だけでなく、既に市内で事業を営んでいる企業が事業所を増築する場合も対象となります。

■施設整備助成

新しく取得した固定資産（土地、家屋、償却資産）の固定資産税等相当額の一部を助成します。企業の立地や事業活動を後押しすることを目的としています。

＜助成内容・期間＞

• 固定資産税等相当額の2分の1を助成
• 7年間助成：土地の取得がある場合、または市内に本社を有する場合
• 5年間助成：土地の取得がない場合

＜対象要件（取得費用・企業規模）＞

• 中小企業：固定資産の取得費用が5,000万円以上（家屋の取得が必須）
• 大企業：固定資産の取得費用が3億円以上（家屋の取得が必須）

＜対象業種＞

• 製造業（付随する研究所または開発施設を含む）
• 情報通信業
• 自然科学研究所
• 本社機能（全市域対象）

＜対象区域＞

• 工場等：工業専用地域、工業地域、準工業地域（敷地9,000㎡以上）、五領ヶ台、ツインシティ大神、市街化調整区域
• 本社機能のみ：全市域

上乗せ助成

●(1) 市内発注奨励助成

1,000万円以上の建設工事等を市内事業者に発注した場合、発注額の5%（上限300万円）を助成。

●(2) 企業立地奨励助成

製造業の研究所、情報通信業、自然科学研究所、または5,000㎡以上の用地を取得した場合、土地の固定資産税相当額の1/2を初年度に加算。

●(3) 環境設備助成

太陽光発電（1kw/10万円）、風力発電、蓄電設備、雨水活用設備の導入に対し、所定の額を助成。

●(4) 持続可能な経営奨励助成

環境認証取得、BCP策定、イクボス宣言、事業所内保育施設、セレクト神奈川NEXT、地方創生事業のいずれかに該当する場合、1件30万円を助成。

●(5) 市内雇用創出助成

市内在住者を常用雇用（中小50万、大30万）または市外から転入させた場合。特定対象者の加算あり。

補助内容

■施設整備助成

＜対象費用＞

• 土地、建物、および償却資産への投資

＜投資金額要件＞

企業区分	要件
大企業	3億円以上の投資
中小企業	5千万円以上の投資

＜助成内容＞

• 助成額：固定資産税・都市計画税相当額の2分の1
• 累計上限額：5億円

＜助成期間＞

区分	期間
土地の取得を伴う場合、または本社機能を立地する場合	7年間
土地の取得を伴わない場合	5年間

＜申請期限＞

操業開始から3ヶ月以内

■特例措置

●2-1 市内発注奨励助成

＜条件＞

• 1件あたりの請負金額が1,000万円以上（税抜き）の建設工事等
• 元請けまたは一次下請けとして市内事業者に発注し支払いを行った場合

＜助成内容＞

項目	内容
助成金額	市内事業者が請け負った額の5%
上限額	300万円
助成期間	初年度に限る

●2-2 企業立地奨励助成

＜対象＞

• 研究所や情報通信業の用地、または5,000平方メートル以上の用地を取得した場合

＜助成内容＞

対象となる固定資産税等相当額の2分の1を助成（初年度限り）

●2-3 環境整備助成

＜助成メニュー＞

設備名称	助成単価等	限度額
雨水活用設備	貯水量1立方メートルにつき5万円	100万円
太陽光発電設備	発電能力1kwにつき10万円	300万円
風力発電設備	発電能力1kwにつき10万円	100万円
蓄電設備	導入費用の25%	100万円

●2-4 持続可能な経営奨励助成

＜主な要件（いずれかに該当）＞

• 環境マネジメントシステム（ISO14001など）の認証取得
• 事業継続計画（BCP）の策定
• イクボス宣言、くるみん認定等の取得
• 事業所内保育施設の設置・運営
• セレクト神奈川NEXTの認定（ロボット関連）
• 平塚市の地方創生に関わる事業の実施

＜助成金額＞

1件当たり30万円（1回限り）

●2-5 市内雇用創出助成

＜助成額詳細＞

区分	大企業（1人あたり）	中小企業（1人あたり）
新規雇用（市内在住者）	30万円	50万円
転入助成（市外から市内へ）	30万円	50万円

＜加算・限度額＞

• 特定対象者（20歳未満、65歳以上、障がい者）の新規雇用は1人あたり20万円を加算
• 各助成項目（新規雇用・転入）の限度額はそれぞれ1,000万円
• 申請期限：操業開始から9ヶ月以内

対象者の詳細

中小企業者の定義（製造業）

中小企業基本法に基づく製造業の定義に該当し、以下のいずれかの条件を満たす会社又は個人が対象となります。

• 製造業の中小企業者
  資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

立地および事業内容の要件

平塚市内における事業所の新設・増設および、特定の業種・地域での事業展開が求められます。

• 事業実施場所
  平塚市内の「工業専用地域」等に立地する事業所、食料品製造業などの製造業を主な事業内容とすること
• 事業計画の内容
  生産施設の増設を目的とした事業所の拡張計画であること、土地、建物、償却資産への投下資本を伴う投資計画であること

助成項目別の適用要件

申請する助成メニューに応じて、以下の個別要件を満たす必要があります。

• 1 施設整備助成
  土地・建物・償却資産に対する一定額以上の投下資本（施設整備助成適用事前届出および申請が必要）
• 2 環境設備助成
  太陽光発電設備等の環境配慮型設備の導入
• 3 市内雇用創出助成
  平塚市内に在住する「新規雇用従業員」又は「転入従業員」の増加、20歳未満の従業員雇用を含む雇用計画の策定
• 4 市内発注奨励助成
  建設工事等の一部（本体工事等）を平塚市内の事業者（元請負人・下請負人）へ発注すること

※上記は平塚市の企業立地促進補助金制度に基づく要件の概要です。
※申請にあたっては、土地および建物の所有関係や着工予定日などの詳細な確認が必要となります。詳細は平塚市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kigyo/page-c_01591.html

平塚市公式サイト

http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/index.html

平塚市企業立地促進補助金 詳細ページ（募集要領・申請様式）

http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kigyo/page-c_01591.html

募集要領や各種申請様式は、詳細ページから確認・ダウンロードが可能です。電子申請システムに関するURL情報は見つかりませんでした。

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