公募中 掲載日:2026/07/17

北海道 障がい者スポーツ振興事業補助金(大会開催・指導者育成・団体支援)

上限金額
未設定
申請期限
随時
北海道 北海道 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

北海道内のスポーツ振興を図るため、公益財団法人北海道スポーツ協会や北海道障がい者スポーツ協会等に対し、競技力向上、ジュニアアスリートの育成、障がい者スポーツの普及、および指導者養成等に要する経費を補助します。障がい者の自立支援や道民の理解促進、次世代の才能発掘を通じて、地域におけるスポーツ文化の発展と活性化を目指します。

申請スケジュール

公募期間
公募開始:2026年04月01日
申請締切:随時受付

AIによる詳細情報:申請スケジュール

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

対象となる事業

北海道では、大きく分けて以下の5つの補助金事業を通じて、様々な側面からスポーツの振興を支援しています。

■1 スポーツ競技力向上推進費補助金

北海道におけるスポーツ競技力の維持及び向上を図り、国民スポーツ大会をはじめとする全国規模の競技大会で北海道の選手が活躍することを推進することを目的としています。

<補助対象者>
  • 公益財団法人北海道スポーツ協会(道スポーツ協会)
<補助対象事業>
  • 指導者研修会事業: スポーツ指導者の資質向上を目的とした研修会の開催を支援
  • 選手強化事業: 全国大会等を目指す選手のトレーニングや遠征などを支援し、競技力向上を図る
  • 競技団体育成事業: 各競技団体の組織強化や活動基盤の安定を支援
  • スポーツ医科学トータルサポート事業: 選手への専門的な医科学的サポート(例:コンディショニング、栄養指導、メンタルケアなど)を提供し、総合的な競技力向上を支援
<補助対象経費>
  • 報酬、給料、職員手当、共済費、報償費、旅費、需用費(茶菓代に限る)、役務費、使用料及び賃借料など
  • ※競技団体育成事業は旅費、需用費、役務費のみが対象
<補助率>
  • 指導者研修会事業、選手強化事業、スポーツ医科学トータルサポート事業: 10分の10以内
  • スポーツ医科学トータルサポート事業のうち医科学研究に要する経費: 2分の1以内
  • 競技団体育成事業: 3分の1以内

■2 障がい者スポーツ振興事業補助金

障がい者がスポーツを通じて体力の維持・増進、そして自立更生を図ることを目的とし、同時に道民の障がい者に対する理解を深め、北海道における障がい者スポーツの振興及び発展を目指しています。

<補助対象者>
  • 公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会(道障がい者スポーツ協会)
<補助対象事業>
  • 大会開催事業: 北海道障がい者スポーツ大会、北海道障がい者冬季スポーツ大会、はまなす車いすマラソンなどの大規模大会の開催支援
  • 育成事業: 障がい者スポーツ競技指導者研修事業、障がい者スポーツ普及促進事業(指導者養成および普及啓発活動)
  • 障がい者スポーツ普及振興事業: 上記以外の障がい者スポーツ全般の普及と振興に関する事業
<補助対象経費>
  • 報酬、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費(食糧費を除く)、役務費(通信運搬費、広告料、手数料、保険料など)、委託料、使用料及び賃借料など
<補助率>
  • 10分の10以内

■3 ジュニアスポーツアスリート強化育成事業費補助金

冬季スポーツ及び夏季スポーツのジュニアアスリートの育成と競技力向上を図ることを目的としています。次世代を担う若い才能の発掘と成長を支援します。

<補助対象者>
  • 公益財団法人北海道スポーツ協会(道スポーツ協会)
<補助対象事業>
  • 冬季スポーツジュニアアスリート育成事業: スキー、スケートなどの冬季競技におけるジュニア選手の育成を支援
  • 夏季スポーツジュニアアスリート育成事業: 陸上、水泳などの夏季競技におけるジュニア選手の育成を支援
<補助対象経費>
  • 報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料など
<補助率>
  • 10分の10以内

■4 障がい者スポーツ団体活動支援補助金

北海道内の各地域で活動する障がい者スポーツ団体の活動を活性化させ、障がい者スポーツのさらなる定着を図ることを目的としています。この補助金は、道障がい者スポーツ協会を通じて、間接的に各団体へ支援が行われます。

<補助対象者>
  • 公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会(道障がい者スポーツ協会)
  • ※間接補助の対象は、道障がい者スポーツ協会が選定する地域の障がい者スポーツ団体
<補助対象事業>
  • 間接補助金の交付業務: 地域の障がい者スポーツ団体が行う講習会、体験会、強化合宿、遠征、連携イベントなどへの交付業務(交付規程の作成、募集、申請受理、交付決定、問い合わせ対応、現地調査等)
<補助対象経費>
  • 道障がい者スポーツ協会が選定する団体へ交付する補助金(謝金・旅費、会場使用料、遠征交通費、印刷・製本費、その他講習会開催経費など)
<補助率>
  • 1団体あたり10万円を上限(予算の範囲内で支給)

■5 スポーツ団体活動費補助金

北海道全体のスポーツ振興と指導者の養成を図ることを目的としています。幅広いスポーツ活動を支援することで、地域スポーツの基盤強化を目指します。

<補助対象者>
  • 公益財団法人北海道スポーツ協会(道スポーツ協会)
<補助対象事業>
  • 国民スポーツ大会運営事業: 国民スポーツ大会の運営に関する事業を支援
  • 競技団体育成事業: 各競技団体の組織強化や運営支援
  • スポーツ指導員養成事業: 地域で活動するスポーツ指導員の養成や資質向上に関する事業
  • スポーツ少年団育成事業: 青少年の健全な育成を目指すスポーツ少年団の活動支援
<補助対象経費>
  • 報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費(食糧費は含まない)、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金など
<補助率>
  • 国民スポーツ大会運営事業: 3分の1以内
  • 競技団体育成事業: 3分の1以内
  • スポーツ指導員養成事業: 3分の2以内
  • スポーツ少年団育成事業: 2分の1以内

補助内容

■1 障がい者スポーツ振興事業補助金

<補助対象事業>
  • 大会開催事業(北海道障がい者スポーツ大会、北海道障がい者冬季スポーツ大会、はまなす車いすマラソン)
  • 育成事業(障がい者スポーツ競技指導者研修事業、障がい者スポーツ普及促進事業)
  • 障がい者スポーツ普及振興事業
<補助対象経費>
  • 報酬、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費(食糧費を除く)、役務費(通信運搬費、広告料、手数料及び保険料を含む)、委託料、使用料及び賃借料、その他知事が必要と認める経費
<道外開催地における1人あたりの往復交通費限度額>
開催地ブロック1人あたりの限度額
東北ブロック48,000円
関東ブロック39,000円
九州ブロック110,000円
<旅費(宿泊費・用具輸送費)の規定>
  • 宿泊費:役員(4泊分)、選手・監督(競技出場に必要分)。指定宿泊料金を適用
  • 用具輸送費(馬術・セーリング):輸送経費の1/3以内(馬:600,000円限度、艇:675,000円限度)
<補助率>

補助対象経費の10分の10以内

■2 ジュニアスポーツアスリート強化育成事業費補助金

<補助対象事業>
  • 冬季スポーツジュニアアスリート育成事業
  • 夏季スポーツジュニアアスリート育成事業
<補助対象経費>
  • 報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、その他知事が必要と認める経費
<補助率>

補助対象経費の10分の10以内

■3 総合型地域スポーツクラブ設置促進等事業費補助金

<補助対象事業>

総合型地域スポーツクラブの設置及び質的充実に関する事業

<補助対象経費>
  • 報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費(食糧費は含まない)、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金、その他知事が必要と認める経費
<補助率>

補助対象経費の10分の10以内

■4 障がい者スポーツ活動団体支援補助金(間接補助)

<補助対象経費>
  • 団体の講習会等に係る印刷、製本費
  • その他、講習会等の開催に必要と認められる経費
<補助上限額>

1団体あたり10万円(予算の範囲内)

対象者の詳細

公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会(直接の補助対象)

障がい者スポーツの振興や社会参加を目的とした各種補助事業の実施主体となる団体です。以下の事業ごとに最終的な受益者が設定されています。

  • 1 全国障がい者スポーツ大会派遣費補助金
    ① 全国障害者スポーツ大会に派遣される障がいのある選手(最終受益者)、② 選手団派遣事業に要する経費(旅費など)
  • 2 障がい者スポーツ振興事業補助金
    ① 北海道の障がい者全般(最終受益者)、② 大会開催事業(北海道障がい者スポーツ大会、はまなす車いすマラソン等)、③ 育成・普及事業(指導者研修、普及促進事業等)
  • 3 障がい者スポーツ団体活動支援補助金
    ① 北海道内の各地域で活動する障がい者スポーツ団体(間接補助対象)、② 各団体が実施する講習会、体験会、強化合宿、遠征、イベント等の事業経費

公益財団法人北海道スポーツ協会(直接の補助対象)

ジュニア層のアスリート育成と競技力向上を目的とした補助事業の実施主体です。

  • 4 ジュニアスポーツアスリート強化育成事業費補助金
    ① 北海道の冬季・夏季スポーツに携わるジュニアアスリート(最終受益者)、② 冬季・夏季スポーツジュニアアスリート育成事業に要する経費

※(注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ssk/kouhuyoukou.html
北海道庁公式ホームページ
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
北海道議会公式サイト
https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
北海道教育委員会公式サイト
https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
関連サイト(詳細不明)
https://www.misasal-hokkaido.jp/
北海道電子申請サービス
https://www.harp.lg.jp/SdsJuminWeb/JuminLgSelect

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報内には含まれていませんが、北海道電子申請サービスを利用した申請が可能です。また、メール(kansei.sports@pref.hokkaido.lg.jp)での提出も受け付けています。

お問合せ窓口

環境生活部スポーツ局スポーツ振興課
TEL:011-206-6387
FAX:011-232-1098
受付窓口
環境生活部スポーツ局スポーツ振興課
スポーツ競技力向上推進費補助金、スポーツ団体活動費補助金、ジュニアスポーツアスリート強化育成事業費補助金、障がい者スポーツ振興事業費補助金などの交付要綱に関する内容などについて問い合わせが可能。ウェブサイト上に専用の「お問い合わせフォーム」あり。
総合案内
TEL:011-231-4111(総合案内)
受付時間
月曜日から金曜日の8時45分から17時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始(12月29日から1月3日まで)
受付窓口
総合案内上記スポーツ振興課と同じ庁舎所在地です。
特定の課ではなく、一般的なご案内や、どちらの部署に連絡すべきか不明な場合などに利用できる総合案内窓口。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。