北海道 芸術文化活動費補助金（芸術文化の振興・交流・人材育成）
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目的
公益財団法人札幌交響楽団や北海道文化財団等の文化団体に対して、音楽芸術の水準向上や地域文化の振興を目的とした活動経費を補助します。地域文化の創造や人材育成、芸術鑑賞機会の提供などの事業を支援することで、道民が多様な文化に触れる機会を創出し、北海道の文化的な魅力を高めることを図ります。人件費や旅費、委託料など、事業遂行に必要な幅広い経費が対象となります。
申請スケジュール
知事からの通知を電子的に受け取る「電子交付サービス」の利用が可能です。
- 補助金交付申請
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期限は個別に別途指示
補助金等交付申請書（別記第1号様式）をはじめ、事業計画書、予算書などの必要書類を環境生活部文化局文化振興課へ提出します。
- 事業計画書：事業内容や見込まれる効果を詳細に記載
- 算出調書・配分調書：経費の内訳や補助申請額を算出
- 電子交付申出書：電子交付サービス希望時に提出
- 交付決定
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申請書受理後、速やかに審査
提出された申請内容を審査し、適当と認められた場合に交付決定通知（別記第15号様式）が送付されます。
※決定内容に不服がある場合は、通知受領後10日以内に申請の取り下げが可能です。
- 補助事業の実施・管理
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交付決定〜事業完了まで
計画に基づき事業を実施します。期間中の内容変更や中止には事前の承認が必要です。
- 概算払：必要に応じて事業途中で補助金の一部の支払いを受けることが可能です。
- 状況報告：遂行が困難な場合は遅延報告が必要です。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了日から30日以内（または翌年度4月10日の早い方）
事業完了後、実績報告書（別記第12号様式）や精算書などを提出し、得られた成果を報告します。消費税等の仕入控除税額が確定している場合は減額して報告する必要があります。
- 額の確定・支払い
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実績報告の審査後
実績報告書の審査や現地調査を経て、最終的な補助金額が確定し通知されます。通知後、補助金が支払われます。
※補助事業に関連する帳簿等は、完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
北海道における文化振興を目的とした主に二種類の補助金交付事業に大別されます。それぞれ異なる実施主体と具体的な事業内容を持っています。
■1 北海道文化財団補助金事業
この補助金は、北海道の文化振興施策を機動的かつ効果的に推進することを目的としています。具体的には、「北海道文化振興指針」に基づき、公益財団法人北海道文化財団（以下「文化財団」）が実施する事業が補助の対象となります。
＜補助対象事業の詳細＞
- 地域文化創造事業: 各地域の特色を活かした文化活動の創出や振興を支援する事業
- 文化活動人材育成事業: 芸術家や文化活動の担い手となる人材の育成を目的とした事業（研修やワークショップ等）
- 文化情報発信事業: 北海道の文化資源やイベント、活動状況などを広く国内外に発信する事業
- 芸術文化鑑賞事業: 道民が多様な芸術文化に触れる機会を創出するための事業（公演や展覧会の開催等）
- 芸術文化交流事業: 国内外の芸術家や文化団体との交流を通じて、新たな文化創造を促進する事業
＜補助対象経費＞
- 報酬
- 給料
- 職員手当等
- 賃金
- 報償費
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水費等。ただし会食に要する食糧費を除く）
- 役務費（通信運搬費、広告料、手数料等）
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- 負担金、補助及び交付金
- 知事が特に必要と認める経費
＜補助率＞
- 補助対象経費の10分の10以内（知事が別に定める額を限度額とする）
- 寄附金等の収入がある場合は、総事業費から控除した額と補助対象経費を比較し、少ない方の額に補助率を乗じる
■2 文化団体活動費補助金事業
この補助金は、北海道における芸術文化の水準向上を図ることを目的としています。北海道文化団体協議会（以下「道文団協」）が実施する文化活動事業が補助の対象となります。
＜補助対象事業の詳細＞
- 道民芸術祭事業: 道民が参加し、芸術を発表・鑑賞する機会を提供する大規模な芸術祭に関する事業
- 国際文化交流事業: 北海道の文化を国際的に発信したり、海外の文化を受け入れたりする交流活動に関する事業
- 国民文化祭派遣事業: 北海道の文化団体や芸術家が、国民文化祭などの全国的なイベントに参加・派遣されるための事業
- 文化活動事業: 上記の枠に限定されない、道文団協が行う一般的な文化活動全般
＜補助対象経費＞
- 賃金
- 報償費
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費等。ただし会食に要する食糧費を除く）
- 役務費（通信運搬費、広告料、手数料等）
- 使用料及び賃借料
- 負担金
- 知事が特に必要と認める経費
＜補助率＞
- 補助対象経費の10分の10以内（知事が別に定める額を限度額とする）
- 寄附金等の収入がある場合は、総事業費から控除した額と補助対象経費を比較し、少ない方の額に補助率を乗じる
補助内容
■1 通常の補助事業（事業計画（実績）書）
＜記載項目＞
- 設立年月日：申請組織の設立年月日
- 申請者の営む主な事業：申請者が通常行っている主要な事業内容
- 補助事業等の内容：具体的な活動計画（目的、手法、実施期間等）
- 補助事業等の実施により見込まれる効果：期待される効果または実際に得られた成果
■2 大会等開催事業
＜記載項目（事業項目ごとに詳細に記載）＞
- 名称：開催する大会や事業の正式名称
- 開催年月日：大会等の開催期間
- 開催場所：実施する具体的な場所
- 参加対象範囲及び参加（予定）人数：対象者と規模の明確化
- 補助事業等の内容：企画、準備、広報、実施、運営等の各段階の取り組み
＜添付書類＞
当該大会等を主催する団体（法人を除く）の構成員（役員）名簿
■特例措置
●補助事業の実施における留意事項
＜遵守事項・義務＞
- 法令・要綱の遵守（北海道補助金等交付規則、北海道文化財団補助金交付要綱等）
- 報告義務（遂行状況、完了報告、消費税等仕入控除税額に関する報告等）
＜内容変更の承認要件・財産管理制限＞
| 項目 | 条件・制限 |
|---|---|
| 補助事業内容の変更 | 補助対象経費の増減が1/10を超えず補助金増額がない場合は承認不要。それ以外は原則知事の承認が必要。 |
| 取得財産の管理制限 | 取得価格または効用増加価格が50万円以上の機械器具等は、耐用年数経過まで処分制限（譲渡、貸付、担保提供等）あり。 |
対象者の詳細
補助金申請者・補助事業者の要件
補助金等の交付を申請し、実際に補助事業を実施する主体（補助事業者）です。申請時には住所、氏名、設立年月日、営む主な事業内容などの情報が必要となります。
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基本的な主体
法人（法人の名称および代表者の氏名）、個人（氏名） -
具体的な指定団体例
公益財団法人札幌交響楽団（音楽芸術活動を行う団体）、公益財団法人北海道文化財団、北海道文化団体協議会 -
間接補助事業者
補助事業者がさらに交付する「間接補助金」の対象となる主体
税務上の区分と提出資料
消費税等仕入控除税額の計算および補助金額の減額報告に関連し、税務状況に応じた資料提出が求められます。法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分の添付が必要です。
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1 免税事業者
前々年度に係る確定申告書の写し、損益計算書等、売上高を確認できる資料 -
2 簡易課税制度の適用を受ける事業者
消費税確定申告書（簡易課税用）の写し -
3 2割特例の適用を受ける事業者
「2割特例」を選択した消費税確定申告書の写し -
4 消費税法第60条第4項に定める法人等
特定収入割合が5パーセントを超えることを確認できる資料
特定の事業における対象情報
大会開催等の事業を申請する場合、以下の情報が追加で必要となります。
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事業の参加者・構成員
参加対象範囲および参加（予定）人数、主催する団体（法人を除く）の構成員（役員）名簿
※補助事業者の義務として、補助事業の遂行、状況報告、実績報告、財産管理、帳簿等の5年間保存などが課せられます。
※虚偽の申請や不正な使用があった場合は、交付決定の取消しや補助金の返還、違約加算金の納付が命じられます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/bns/253437.html
- 北海道庁 公式サイト（トップページ）
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道議会 公式サイト
- https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道教育委員会 公式サイト
- https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
- 公益財団法人北海道文化財団 関連ページ（北海道庁HP内）
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/bns/a0012/b0003/
- カルチャーナイト実行委員会 関連ページ（北海道庁HP内）
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/bns/a0012/b0004/
- 縄文世界遺産関連ページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/bns/jomonwh/
- 縄文世界遺産推進室トップページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/bns/jomonwh/jomonwhtop/
- 申請・手続き カテゴリページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/category/d002/
- お問い合わせフォーム（環境生活部文化局文化振興課）
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/inquiry/?group=101&page=253437
公募要領、申請様式、および電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLに関する情報は、提供された資料内には見つかりませんでした。詳細については、北海道庁の公式サイトまたはお問い合わせフォームよりご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。