公募中
掲載日：2026/07/17
北海道 芸術文化振興補助金（PMF開催・文化団体活動支援等）
上限金額
未設定
申請期限
随時
北海道
北海道
公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
公益財団法人パシフィック・ミュージック・フェスティバル組織委員会に対して、世界的に優れた音楽の鑑賞機会の提供と北海道の芸術文化振興を図るため、同委員会が実施する道内地方公演の経費を補助します。道民が質の高い音楽に触れる機会を創出することで、本道の芸術文化活動の活性化と豊かな地域社会の実現を目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年04月01日
申請締切：随時受付
AIによる詳細情報：申請スケジュール
ご質問ありがとうございます。申請スケジュールについて、提供されたコンテキスト情報を基に詳しくご説明いたします。
提供された情報からは、具体的な申請期間や締切日といった、公募期間全体のスケジュールに関する直接的な記述は見当たりません。しかし、補助金等交付申請書（別記第1号様式）をはじめとする各種様式には、事業の実施期間や申請日など、申請を行う上で必要となる日付に関する詳細な記載項目が設けられています。
1. 補助金等交付申請書（別記第1号様式）における日付情報
補助金等の交付を申請する際に提出する「補助金等交付申請書」（別記第1号様式）には、以下の日付に関する記載が求められます。
・申請書の提出日:
申請書の上部には、「年 月 日」と申請書を提出する日付を記入する欄があります。これは、申請者が申請の意思を表明し、関係書類を添えて提出した日を明確にするものです。
・事業の着手及び完了の予定期日:
申請書の「記 ２ 事業（事務）の着手及び完了の予定期日」の項目には、申請する事業がいつ始まり、いつ終わるのかを具体的に示す必要があります。
・着 手: 「年 月 日」という形式で、事業を開始する予定の日付を記入します。
・完 了: 「年 月 日」という形式で、事業を完了する予定の日付を記入します。
これらの期日は、補助対象となる事業の実施期間を明確にする上で非常に重要であり、申請者はこの計画に基づいて事業を遂行することになります。
・申請書の提出日:
申請書の上部には、「年 月 日」と申請書を提出する日付を記入する欄があります。これは、申請者が申請の意思を表明し、関係書類を添えて提出した日を明確にするものです。
・事業の着手及び完了の予定期日:
申請書の「記 ２ 事業（事務）の着手及び完了の予定期日」の項目には、申請する事業がいつ始まり、いつ終わるのかを具体的に示す必要があります。
・着 手: 「年 月 日」という形式で、事業を開始する予定の日付を記入します。
・完 了: 「年 月 日」という形式で、事業を完了する予定の日付を記入します。
これらの期日は、補助対象となる事業の実施期間を明確にする上で非常に重要であり、申請者はこの計画に基づいて事業を遂行することになります。
この他に、申請書には「年度」の記載欄もありますが、これは当該補助金が適用される会計年度を示すものであり、具体的な申請期間を直接的に示すものではありません。
2. その他の関連書類における日付情報
補助金等の申請プロセスには、申請書の他にも様々な書類が存在し、それぞれ特定の日付が関連します。
・補助金等交付申請取下書（別記第7号様式）:
補助金等の交付決定を受けた後に、何らかの理由でその申請を取り下げる場合に提出する書類です。この様式には、取下書を提出する「年 月 日」のほか、交付決定を受けた「年 月 日付け（記号）第 号指令」といった、交付決定の具体的な日付と指令番号を記載する欄があります。これは、どの交付決定について取り下げるのかを明確にするためのものです。
・補助金等交付申請取下書（別記第7号様式）:
補助金等の交付決定を受けた後に、何らかの理由でその申請を取り下げる場合に提出する書類です。この様式には、取下書を提出する「年 月 日」のほか、交付決定を受けた「年 月 日付け（記号）第 号指令」といった、交付決定の具体的な日付と指令番号を記載する欄があります。これは、どの交付決定について取り下げるのかを明確にするためのものです。
まとめ
提供されたコンテキスト情報からは、補助金等の具体的な「申請受付期間」や「締切」といった、申請全体の詳細なスケジュールに関する情報は見つかりませんでした。
しかし、補助金等の申請においては、申請書提出日、事業の着手予定日、完了予定日など、事業の計画と実施に関する具体的な日付を明確に記載することが求められます。これらの日付は、申請者が補助事業をどのように計画し、いつまでに成果を出すのかを示す重要な要素となります。
具体的な申請期間や公募スケジュールについては、この文書とは別の、募集要項や公募案内といった情報源で確認する必要があると考えられます。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
補助金が交付されるまでの流れは、申請者の事業計画から補助金交付機関（ここでは北海道知事を例に説明します）による審査、そして事業完了後の実績報告と補助金額の確定に至るまで、いくつかの段階を経て進行します。以下にその詳細なプロセスを説明します。
フェーズ1：交付申請の準備と提出
補助金交付の最初のステップは、申請者が自身の事業計画を具体化し、必要な書類を準備して補助金交付機関に提出することです。
1. 申請意思の決定と要件確認:
まず、申請者は実施したい事業がどのような補助金の対象となるのか、その要件や目的をしっかりと確認します。補助金は特定の目的を持つ事業に対し、その経費の一部を支援するものです。
まず、申請者は実施したい事業がどのような補助金の対象となるのか、その要件や目的をしっかりと確認します。補助金は特定の目的を持つ事業に対し、その経費の一部を支援するものです。
2. 必要書類の作成:
申請にあたり、複数の重要な書類を作成し、提出する必要があります。主な書類は以下の通りです。
・補助金等交付申請書（別記第1号様式）: これが基本的な申請書であり、事業の目的、概要、着手・完了予定期日、そして具体的な申請額「金○○円」を明記します。法人の場合は法人の名称と代表者の氏名を記載し、申請者が押印する場合は、責任者や担当者の記載は不要となります。
・事業計画書（別記第2号様式）: 申請者の設立年月日や主な事業内容に加え、補助事業等の具体的な内容を詳細に記載します。また、その事業が実施されることによって見込まれる効果や成果についても具体的に記述することが求められます。大会等の開催に係る補助金の場合は、開催年月日、場所、参加対象範囲、参加予定人数などを追加で記載し、主催団体の構成員（役員）名簿を添付する必要があります。
・補助金等交付申請額算出調書（別記第3号様式）: 補助事業に要する経費の総額から寄附金などの収入を差し引いた所要額を基に、補助対象経費、補助基準額、補助基本額、補助率などを詳細に算出します。これにより、申請する補助金の金額がどのように算出されたのかを明確にします。
・その他の添付書類: 特定の補助金によっては、さらに以下の書類が必要となる場合があります（参照[5]）。
・経費の配分調書（別記第4号様式）
・事業予算書（別記第5号様式）
・資金収支計画書（別記第6号様式）
・電子交付を希望する場合は、電子交付申出書兼メールアドレス確認書（別記第16号様式）
・その他、別途指示される様式
申請にあたり、複数の重要な書類を作成し、提出する必要があります。主な書類は以下の通りです。
・補助金等交付申請書（別記第1号様式）: これが基本的な申請書であり、事業の目的、概要、着手・完了予定期日、そして具体的な申請額「金○○円」を明記します。法人の場合は法人の名称と代表者の氏名を記載し、申請者が押印する場合は、責任者や担当者の記載は不要となります。
・事業計画書（別記第2号様式）: 申請者の設立年月日や主な事業内容に加え、補助事業等の具体的な内容を詳細に記載します。また、その事業が実施されることによって見込まれる効果や成果についても具体的に記述することが求められます。大会等の開催に係る補助金の場合は、開催年月日、場所、参加対象範囲、参加予定人数などを追加で記載し、主催団体の構成員（役員）名簿を添付する必要があります。
・補助金等交付申請額算出調書（別記第3号様式）: 補助事業に要する経費の総額から寄附金などの収入を差し引いた所要額を基に、補助対象経費、補助基準額、補助基本額、補助率などを詳細に算出します。これにより、申請する補助金の金額がどのように算出されたのかを明確にします。
・その他の添付書類: 特定の補助金によっては、さらに以下の書類が必要となる場合があります（参照[5]）。
・経費の配分調書（別記第4号様式）
・事業予算書（別記第5号様式）
・資金収支計画書（別記第6号様式）
・電子交付を希望する場合は、電子交付申出書兼メールアドレス確認書（別記第16号様式）
・その他、別途指示される様式
3. 消費税等仕入控除税額に関する留意事項:
補助金交付申請時に、当該補助金にかかる消費税及び地方消費税相当額のうち、仕入れに係る消費税額として控除できる部分（消費税等仕入控除税額）が明確な場合は、その金額を減額して申請する必要があります。ただし、申請時にその金額が明らかでない場合はこの限りではありません。
補助金交付申請時に、当該補助金にかかる消費税及び地方消費税相当額のうち、仕入れに係る消費税額として控除できる部分（消費税等仕入控除税額）が明確な場合は、その金額を減額して申請する必要があります。ただし、申請時にその金額が明らかでない場合はこの限りではありません。
4. 申請書の提出:
これらの関係書類が全て整ったら、補助金交付機関（このコンテキストでは「環境生活部文化局文化振興課」）へ提出します。提出期限は補助金の種類や年度によって「別途指示」されますので、必ず確認が必要です。
これらの関係書類が全て整ったら、補助金交付機関（このコンテキストでは「環境生活部文化局文化振興課」）へ提出します。提出期限は補助金の種類や年度によって「別途指示」されますので、必ず確認が必要です。
フェーズ2：審査と交付決定
提出された申請書は、補助金交付機関によって厳正に審査されます。
1. 申請内容の審査:
補助金交付機関の長（知事）は、提出された申請書や添付書類の内容を詳細に審査し、事業の妥当性、計画性、予算の適正性などを確認します。
補助金交付機関の長（知事）は、提出された申請書や添付書類の内容を詳細に審査し、事業の妥当性、計画性、予算の適正性などを確認します。
2. 交付決定の通知:
審査の結果、申請内容が適当と認められた場合、知事は速やかに交付決定を行います。この決定の内容と、補助金交付にあたっての条件は、別記第15号様式によって申請者（文化財団）に正式に通知されます。
審査の結果、申請内容が適当と認められた場合、知事は速やかに交付決定を行います。この決定の内容と、補助金交付にあたっての条件は、別記第15号様式によって申請者（文化財団）に正式に通知されます。
3. 申請の取り下げ（任意）:
もし申請者が、この交付決定の内容や付された条件に対して不服がある場合、通知を受けた日から10日以内に「補助金等交付申請取下書（別記第7号様式）」を知事に提出することで、申請を取り下げることができます。この場合、当該申請に係る補助金の交付決定は「なかったもの」とみなされます。
もし申請者が、この交付決定の内容や付された条件に対して不服がある場合、通知を受けた日から10日以内に「補助金等交付申請取下書（別記第7号様式）」を知事に提出することで、申請を取り下げることができます。この場合、当該申請に係る補助金の交付決定は「なかったもの」とみなされます。
フェーズ3：補助事業の実施と遂行中の手続き
交付決定を受けたら、申請者は事業を着手し、計画に従って実施します。事業遂行中には、計画変更や予期せぬ事態に対応するための手続きも設けられています。
1. 事業の着手と実施:
交付決定通知を受け、その条件を承諾した上で、申請書に記載した着手予定日から事業を開始し、完了予定期日に向けて事業を進めます。
交付決定通知を受け、その条件を承諾した上で、申請書に記載した着手予定日から事業を開始し、完了予定期日に向けて事業を進めます。
2. 補助事業内容の変更:
補助事業の内容を変更したい場合、原則として事前に「補助事業等変更承認申請書（別記第8号様式）」に、交付申請時と同様の関連書類を添付して知事の承認を得る必要があります。ただし、以下のような軽微な変更は承認が不要とされる場合があります。
・変更に伴う補助対象経費の増減額が、変更前の補助対象経費の額の10分の1を超えず、かつ補助金の額が増とならない場合。
・補助金の交付目的の達成や事業の能率的な遂行に支障を及ぼさない程度の細部の変更。
補助事業の内容を変更したい場合、原則として事前に「補助事業等変更承認申請書（別記第8号様式）」に、交付申請時と同様の関連書類を添付して知事の承認を得る必要があります。ただし、以下のような軽微な変更は承認が不要とされる場合があります。
・変更に伴う補助対象経費の増減額が、変更前の補助対象経費の額の10分の1を超えず、かつ補助金の額が増とならない場合。
・補助金の交付目的の達成や事業の能率的な遂行に支障を及ぼさない程度の細部の変更。
3. 補助事業の中止または廃止:
やむを得ない事情で補助事業の執行を中止または廃止せざるを得ない場合も、事前に「補助事業等中止（廃止）承認申請書（別記第9号様式）」を知事に提出し、その承認を得なければなりません。
やむを得ない事情で補助事業の執行を中止または廃止せざるを得ない場合も、事前に「補助事業等中止（廃止）承認申請書（別記第9号様式）」を知事に提出し、その承認を得なければなりません。
4. 補助事業遂行の遅延または不能の報告:
補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに「補助事業等執行遅延（不能）報告書（別記第10号様式）」を知事に提出し、その指示に従う必要があります。
補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに「補助事業等執行遅延（不能）報告書（別記第10号様式）」を知事に提出し、その指示に従う必要があります。
5. 補助金の概算払（任意）:
事業の進捗に伴い、一時的に資金が必要となる場合、申請者は「補助金等概算払申請書（別記第11号様式）」に、最新の「資金収支計画書（別記第6号様式）」を添えて知事に提出することで、補助金の一部を前倒しで受け取ることができます。
事業の進捗に伴い、一時的に資金が必要となる場合、申請者は「補助金等概算払申請書（別記第11号様式）」に、最新の「資金収支計画書（別記第6号様式）」を添えて知事に提出することで、補助金の一部を前倒しで受け取ることができます。
フェーズ4：実績報告と補助金額の確定
事業が完了した後、申請者はその実績を報告し、最終的な補助金額が確定されます。
1. 事業完了後の実績報告:
補助事業が完了したとき（または廃止の承認を受けたとき）は、事業の完了日若しくは廃止の承認を受けた日から30日以内、または翌年度の4月10日までのうち、いずれか早い日までに、以下の関係書類を知事に提出します。
・補助事業等実績報告書（別記第12号様式）: 事業全体の成果を報告する主要な書類です。
・事業実績書（別記第2号様式）: 交付申請時に提出した事業計画書（別記第2号様式）と同様の形式で、実際に実施された事業の内容や得られた成果を具体的に記載します。
・補助金等精算書（別記第13号様式）: 実際に要した経費と補助金の精算内容を詳細に示します。
・事業精算書（別記第14号様式）: 事業全体の経費精算を具体的に記載します。
・その他、別途指示される様式
補助事業が完了したとき（または廃止の承認を受けたとき）は、事業の完了日若しくは廃止の承認を受けた日から30日以内、または翌年度の4月10日までのうち、いずれか早い日までに、以下の関係書類を知事に提出します。
・補助事業等実績報告書（別記第12号様式）: 事業全体の成果を報告する主要な書類です。
・事業実績書（別記第2号様式）: 交付申請時に提出した事業計画書（別記第2号様式）と同様の形式で、実際に実施された事業の内容や得られた成果を具体的に記載します。
・補助金等精算書（別記第13号様式）: 実際に要した経費と補助金の精算内容を詳細に示します。
・事業精算書（別記第14号様式）: 事業全体の経費精算を具体的に記載します。
・その他、別途指示される様式
2. 消費税等仕入控除税額の最終調整:
実績報告の際、この補助金にかかる消費税等仕入控除税額があり、その金額が明確な場合は、それを補助金額から減額して報告しなければなりません。また、実績報告後に消費税及び地方消費税の確定申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合には、別記第17号様式によりその金額（実績報告で減額した額を上回る部分の金額）を速やかに知事に報告し、当該金額を返還する必要があります。消費税等仕入控除税額が明らかでない場合やない場合でも、その状況等を補助金の額確定の翌年6月30日までに報告し、確定後は速やかに報告・返還する義務があります。
実績報告の際、この補助金にかかる消費税等仕入控除税額があり、その金額が明確な場合は、それを補助金額から減額して報告しなければなりません。また、実績報告後に消費税及び地方消費税の確定申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合には、別記第17号様式によりその金額（実績報告で減額した額を上回る部分の金額）を速やかに知事に報告し、当該金額を返還する必要があります。消費税等仕入控除税額が明らかでない場合やない場合でも、その状況等を補助金の額確定の翌年6月30日までに報告し、確定後は速やかに報告・返還する義務があります。
3. 補助金額の確定:
知事は、提出された実績報告書や添付書類の内容を審査し、必要に応じて現地調査などを行います。その結果に基づいて、最終的に交付すべき補助金の額を確定します。
知事は、提出された実績報告書や添付書類の内容を審査し、必要に応じて現地調査などを行います。その結果に基づいて、最終的に交付すべき補助金の額を確定します。
以上のプロセスを経て、補助金の交付が完了します。各段階で適切な手続きと報告が求められ、申請者はこれらのガイドラインを遵守しながら事業を進める必要があります。
対象となる事業
提供された情報に基づくと、北海道の文化芸術振興を目的とした複数の補助金事業が存在します。主なものとして、「北海道文化財団補助金」、「文化団体活動費補助金」、「芸術文化活動費補助金」、「パシフィック・ミュージック・フェスティバル開催事業費補助金」が挙げられます。
■1 北海道文化財団補助金
この補助金は、北海道の文化振興指針に基づき、文化振興施策を機動的かつ効果的に推進することを目的としています。公益財団法人北海道文化財団（以下「文化財団」という。）が行う事業に対して、予算の範囲内で交付されます。
＜補助対象となる具体的な事業＞
- 地域文化創造事業: 各地域の特性を活かした文化活動の創出や振興を支援します。
- 文化活動人材育成事業: 文化活動を担う人材の育成を目的とした研修やワークショップなどを支援します。
- 文化情報発信事業: 北海道の文化に関する情報を広く発信する取り組みを支援します。
- 芸術文化鑑賞事業: 道民が多様な芸術文化に触れる機会を創出するための事業を支援します。
- 芸術文化交流事業: 道内外、あるいは国内外の芸術文化交流を促進する活動を支援します。
＜補助対象となる経費＞
- 報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費
- 旅費
- 需用費（食糧費（会食に要する経費を除く。）、消耗品費、印刷製本費、光熱水費）
- 役務費（通信運搬費、広告料、手数料）
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- 負担金、補助及び交付金
- その他知事が必要と認める経費
■2 文化団体活動費補助金
この補助金は、北海道における芸術文化の水準向上を図ることを目的としています。北海道文化団体協議会（以下「道文団協」という。）が行う文化活動事業に対し、予算の範囲内で交付されます。
＜補助対象となる具体的な事業＞
- 道民芸術祭事業: 北海道民が参加し、芸術を発表・鑑賞する機会を提供する事業を支援します。
- 国際文化交流事業: 国際的な文化交流を促進し、北海道の文化を世界に発信する、あるいは世界の文化を北海道に紹介する事業を支援します。
- 国民文化祭派遣事業: 北海道の文化団体が国民文化祭に代表として参加・発表するための活動を支援します。
- 文化活動事業: 上記に該当しない広範な文化活動を支援します。
＜補助対象となる経費＞
- 賃金、報償費
- 旅費
- 需用費（食糧費（会食に要する経費を除く。）、消耗品費、印刷製本費）
- 役務費（通信運搬費、広告料、手数料）
- 使用料及び賃借料
- 負担金
- その他知事が必要と認める経費
■3 芸術文化活動費補助金
この補助金は、北海道の交響楽による音楽芸術の水準向上を図ることを目的としています。公益財団法人札幌交響楽団の活動に対し、予算の範囲内で補助されます。
■4 パシフィック・ミュージック・フェスティバル開催事業費補助金
世界的に優れた音楽の鑑賞機会を提供し、北海道の芸術文化の振興を図ることを目的としています。公益財団法人パシフィック・ミュージック・フェスティバル組織委員会が実施する道内地方公演に対し、予算の範囲内で補助されます。
補助内容
■文化団体活動費補助金
＜補助対象事業＞
- 道民芸術祭事業：道民が参加し、芸術文化に触れる機会を提供する大規模なイベント等
- 国際文化交流事業：海外の文化団体との交流、道内文化の発信・紹介
- 国民文化祭派遣事業：国民文化祭等への北海道代表の派遣
- 文化活動事業：上記に分類されない広範な文化活動
＜補助対象経費＞
- 賃金：事業に従事する者への賃金
- 報償費：特定の役務に対する報酬や謝礼
- 旅費：交通費、宿泊費など
- 需用費：食糧費（会食除く）、消耗品費、印刷製本費
- 役務費：通信運搬費、広告料、手数料
- 使用料及び賃借料：施設や機材の使用・賃借料
- 負担金：事業運営にかかる負担金
- その他知事が必要と認める経費
＜補助金の額と補助率＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10以内
- 限度額：知事が別途定める額
- 算出方法：寄附金その他の収入がある場合は、総事業費からそれらを控除した額と補助対象経費の全額のいずれか少ない方の額に補助率を乗じる
＜主な遂行条件・留意事項＞
- 事業内容の変更：原則、事前に知事の承認が必要（軽微な変更を除く）
- 事業の中止・廃止：事前に知事の承認が必要
- 実績報告：事業完了日から30日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出
- 取得財産の管理：50万円以上の機械器具等は耐用年数経過まで処分制限あり
- 帳簿・書類の保存：完了年度の翌年度から5年間保存
- 不正行為：決定の取り消し、返還、違約加算金の納付命令の可能性あり
■特例措置
●S1 消費税等仕入控除税額に関する減額措置
＜措置内容＞
補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税のうち、仕入れに係る消費税額として控除できる額がある場合、その金額を補助金額から減額して申請・報告しなければならない。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/bns/253437.html
- 北海道庁公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道議会公式ホームページ
- https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道教育委員会公式ホームページ
- https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
- 関連ウェブサイト
- https://www.misasal-hokkaido.jp/
資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する具体的な情報は提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。ただし、GMO Signを利用した電子交付サービスの存在が示唆されています。
お問合せ窓口
環境生活部文化局文化振興課
TEL：011-204-5208
FAX：011-232-8695
受付窓口
環境生活部文化局文化振興課〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
文化振興に関する特定の事項、例えば北海道文化財団補助金、芸術文化活動費補助金、パシフィック・ミュージック・フェスティバル開催事業費補助金、文化団体活動費補助金といった補助金事業などについてのお問い合わせ
総合案内窓口
TEL：011-231-4111
受付時間
8時45分から17時30分まで
※土日祝日および12月29日から1月3日まで
受付窓口
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
北海道庁全般に関する一般的なお問い合わせやご相談
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。