北海道 芸術文化振興補助金（PMF開催・文化団体活動支援等）

申請スケジュール

交付申請の準備と提出

別途指示される期限まで

事業計画を具体化し、以下の必要書類を環境生活部文化局文化振興課へ提出します。

• 補助金等交付申請書（別記第1号様式）：事業の目的、着手・完了予定期日、申請額を記載
• 事業計画書（別記第2号様式）：事業内容や見込まれる効果を詳細に記載
• 補助金等交付申請額算出調書（別記第3号様式）：算出根拠を明記

※消費税仕入控除税額が明らかな場合は、あらかじめ減額して申請する必要があります。

審査と交付決定

• 交付決定通知：審査終了後

知事による厳正な審査が行われます。

• 交付決定：適当と認められた場合、別記第15号様式により通知されます。
• 申請の取り下げ：決定内容に不服がある場合は、通知を受けた日から10日以内に取下書（別記第7号様式）を提出できます。

補助事業の実施と遂行

交付申請書に記載した事業期間

交付決定後、計画に従って事業を実施します。実施中の変更には手続きが必要です。

• 内容変更：事前に変更承認申請書（別記第8号様式）の提出が必要（軽微な変更を除く）。
• 中止・廃止：やむを得ない場合は中止（廃止）承認申請書（別記第9号様式）を提出。
• 概算払：資金が必要な場合、概算払申請書（別記第11号様式）により前倒しで受け取ることが可能です。

実績報告と補助金額の確定

• 申請締切：事業完了後30日以内

事業完了後、実績を報告し補助金額を確定させます。

• 実績報告：実績報告書（別記第12号様式）、精算書等を提出します。
• 額の確定：知事が報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行い交付額を確定します。
• 消費税精算：確定申告により仕入控除税額が確定した場合は、速やかに報告（別記第17号様式）し、返還手続きを行います。

対象となる事業

提供された情報に基づくと、北海道の文化芸術振興を目的とした複数の補助金事業が存在します。主なものとして、「北海道文化財団補助金」、「文化団体活動費補助金」、「芸術文化活動費補助金」、「パシフィック・ミュージック・フェスティバル開催事業費補助金」が挙げられます。

■1 北海道文化財団補助金

この補助金は、北海道の文化振興指針に基づき、文化振興施策を機動的かつ効果的に推進することを目的としています。公益財団法人北海道文化財団（以下「文化財団」という。）が行う事業に対して、予算の範囲内で交付されます。

＜補助対象となる具体的な事業＞

• 地域文化創造事業: 各地域の特性を活かした文化活動の創出や振興を支援します。
• 文化活動人材育成事業: 文化活動を担う人材の育成を目的とした研修やワークショップなどを支援します。
• 文化情報発信事業: 北海道の文化に関する情報を広く発信する取り組みを支援します。
• 芸術文化鑑賞事業: 道民が多様な芸術文化に触れる機会を創出するための事業を支援します。
• 芸術文化交流事業: 道内外、あるいは国内外の芸術文化交流を促進する活動を支援します。

＜補助対象となる経費＞

• 報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費
• 旅費
• 需用費（食糧費（会食に要する経費を除く。）、消耗品費、印刷製本費、光熱水費）
• 役務費（通信運搬費、広告料、手数料）
• 委託料
• 使用料及び賃借料
• 負担金、補助及び交付金
• その他知事が必要と認める経費

■2 文化団体活動費補助金

この補助金は、北海道における芸術文化の水準向上を図ることを目的としています。北海道文化団体協議会（以下「道文団協」という。）が行う文化活動事業に対し、予算の範囲内で交付されます。

＜補助対象となる具体的な事業＞

• 道民芸術祭事業: 北海道民が参加し、芸術を発表・鑑賞する機会を提供する事業を支援します。
• 国際文化交流事業: 国際的な文化交流を促進し、北海道の文化を世界に発信する、あるいは世界の文化を北海道に紹介する事業を支援します。
• 国民文化祭派遣事業: 北海道の文化団体が国民文化祭に代表として参加・発表するための活動を支援します。
• 文化活動事業: 上記に該当しない広範な文化活動を支援します。

＜補助対象となる経費＞

• 賃金、報償費
• 旅費
• 需用費（食糧費（会食に要する経費を除く。）、消耗品費、印刷製本費）
• 役務費（通信運搬費、広告料、手数料）
• 使用料及び賃借料
• 負担金
• その他知事が必要と認める経費

■3 芸術文化活動費補助金

この補助金は、北海道の交響楽による音楽芸術の水準向上を図ることを目的としています。公益財団法人札幌交響楽団の活動に対し、予算の範囲内で補助されます。

■4 パシフィック・ミュージック・フェスティバル開催事業費補助金

世界的に優れた音楽の鑑賞機会を提供し、北海道の芸術文化の振興を図ることを目的としています。公益財団法人パシフィック・ミュージック・フェスティバル組織委員会が実施する道内地方公演に対し、予算の範囲内で補助されます。

補助内容

■文化団体活動費補助金

＜補助対象事業＞

• 道民芸術祭事業：道民が参加し、芸術文化に触れる機会を提供する大規模なイベント等
• 国際文化交流事業：海外の文化団体との交流、道内文化の発信・紹介
• 国民文化祭派遣事業：国民文化祭等への北海道代表の派遣
• 文化活動事業：上記に分類されない広範な文化活動

＜補助対象経費＞

• 賃金：事業に従事する者への賃金
• 報償費：特定の役務に対する報酬や謝礼
• 旅費：交通費、宿泊費など
• 需用費：食糧費（会食除く）、消耗品費、印刷製本費
• 役務費：通信運搬費、広告料、手数料
• 使用料及び賃借料：施設や機材の使用・賃借料
• 負担金：事業運営にかかる負担金
• その他知事が必要と認める経費

＜補助金の額と補助率＞

• 補助率：補助対象経費の10分の10以内
• 限度額：知事が別途定める額
• 算出方法：寄附金その他の収入がある場合は、総事業費からそれらを控除した額と補助対象経費の全額のいずれか少ない方の額に補助率を乗じる

＜主な遂行条件・留意事項＞

• 事業内容の変更：原則、事前に知事の承認が必要（軽微な変更を除く）
• 事業の中止・廃止：事前に知事の承認が必要
• 実績報告：事業完了日から30日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出
• 取得財産の管理：50万円以上の機械器具等は耐用年数経過まで処分制限あり
• 帳簿・書類の保存：完了年度の翌年度から5年間保存
• 不正行為：決定の取り消し、返還、違約加算金の納付命令の可能性あり

■特例措置

●S1 消費税等仕入控除税額に関する減額措置

＜措置内容＞

補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税のうち、仕入れに係る消費税額として控除できる額がある場合、その金額を補助金額から減額して申請・報告しなければならない。

対象者の詳細

公益財団法人北海道文化財団

北海道の文化振興施策を機動的かつ効果的に推進するために、以下の事業が補助対象となります。

• 補助対象事業
  地域文化創造事業、文化活動人材育成事業、文化情報発信事業、芸術文化鑑賞事業、芸術文化交流事業

公益財団法人パシフィック・ミュージック・フェスティバル組織委員会（PMF組織委員会）

世界的に優れた音楽の鑑賞機会を提供し、北海道の芸術文化の振興を図ることを目的としています。

• 補助対象事業
  パシフィック・ミュージック・フェスティバルの道内地方公演

公益財団法人札幌交響楽団

北海道の交響楽による音楽芸術の水準向上を図ることを目的としています。

• 補助対象事業
  札幌交響楽団が行う活動

補助金の交付申請は、各法人から北海道知事に対して行われます。
詳細は各補助金交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/bns/253437.html

北海道庁公式ホームページ

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道議会公式ホームページ

https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道教育委員会公式ホームページ

https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/

関連ウェブサイト

https://www.misasal-hokkaido.jp/

資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する具体的な情報は提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。ただし、GMO Signを利用した電子交付サービスの存在が示唆されています。

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