北海道 芸術文化活動支援補助金（文化団体・芸術振興事業）

申請スケジュール

申請書類の作成・準備

随時

以下の主要な様式を作成し、関係書類を準備します。

• 補助金等交付申請書（別記第1号様式）：事業目的、着手・完了予定期日、申請額等を記載。
• 事業計画（実績）書（別記第2号様式）：事業内容や見込まれる効果を詳細に記載。
• 補助金等交付申請額算出調書（別記第3号様式）：経費の内訳、補助基本額、補助率、申請額の計算根拠を記載。

交付申請

要項を確認

準備した申請書類一式を管轄の窓口（例：北海道知事など）へ提出します。申請時には、事業全体の期間（着手および完了予定日）を明確にする必要があります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類に基づき、行政機関による審査が行われます。補助要件への適合性や事業の妥当性が評価され、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。

事業実施

交付決定後〜完了予定日

交付決定の内容に基づき、事業を実施します。この際、資金収支計画書（別記第6号様式）等に基づき、月別の収支を管理することが求められます。

実績報告

事業完了後

事業完了後、速やかに事業実績書（別記第2号様式）等を作成し、得られた成果や実際の支出実績を報告します。

額の確定・精算

実績報告審査後

実績報告の内容が審査され、補助金額が最終確定します。その後、確定した金額に基づいて補助金が支払われます。

対象となる事業

提供された情報からは、主に北海道の芸術文化活動を支援するための複数の補助金事業が確認できます。これらはそれぞれ異なる目的、対象団体、そして具体的な事業内容を持っています。

■1 文化団体活動費補助金

この補助金は、北海道における芸術文化の水準向上を図ることを目的としています。

＜補助対象団体＞

• 北海道文化団体協議会（道文団協）

＜補助対象事業＞

• 道民芸術祭事業
• 国際文化交流事業
• 国民文化祭派遣事業
• 文化活動事業

＜補助対象経費＞

• 賃金、報償費、旅費
• 需用費（食糧費、消耗品費、印刷製本費）※会食に要する経費は除く
• 役務費（通信運搬費、広告料、手数料）
• 使用料及び賃借料、負担金
• その他、知事が必要と認める経費

＜補助率＞

• 補助対象経費の10分の10以内（知事が別に定める額を限度額とする）

■2 北海道文化財団補助金

この補助金は、北海道文化振興指針に基づき、文化振興施策を機動的かつ効果的に推進することを目的としています。

＜補助対象団体＞

• 公益財団法人北海道文化財団

＜補助対象事業＞

• 地域文化創造事業
• 文化活動人材育成事業
• 文化情報発信事業
• 芸術文化鑑賞事業
• 芸術文化交流事業

＜補助対象経費＞

• 報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、旅費
• 需用費（食糧費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費）※会食に要する経費は除く
• 役務費（通信運搬費、広告料、手数料）
• 委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金
• その他、知事が必要と認める経費

＜補助率＞

• 補助対象経費の10分の10以内（知事が別に定める額を限度額とする）

■3 芸術文化活動費補助金

この補助金は、北海道の交響楽による音楽芸術の水準向上を図ることを目的としています。

＜補助対象団体＞

• 公益財団法人札幌交響楽団

＜補助対象事業＞

• 札幌交響楽団が行う活動全般（管理費及び道外での演奏活動に係る経費は除外）

＜補助対象経費＞

• 給料、諸手当、賞与、報酬、賃金、報償費、旅費
• 需用費（消耗品費、印刷製本費、修繕料）
• 役務費、委託料
• 使用料及び賃借料、備品購入費、負担金補助及び交付金
• その他、知事が必要と認める経費

＜補助率＞

• 補助対象経費の10分の10以内（知事が別に定める額を限度額とする）

■4 パシフィック・ミュージック・フェスティバル開催事業費補助金

この補助金は、世界的に優れた音楽の鑑賞機会の提供と本道芸術文化の振興を図ることを目的としています。

＜補助対象団体＞

• 公益財団法人パシフィック・ミュージック・フェスティバル組織委員会

＜補助対象事業＞

• 道内地方公演

補助内容

■補助事業等の遂行・管理および遵守事項

＜補助事業等の遂行と管理に関する義務＞

• 事業の遂行義務：交付決定の内容および条件に従い、善良な管理者の注意をもって遂行する義務
• 変更・中止・廃止の手続き：内容変更、中止、廃止の際は原則として知事の承認が必要
• 報告義務と調査への協力：状況報告書の提出および道の職員による調査への協力義務
• 実績報告書の提出：事業完了日から30日以内または翌年度4月10日までのいずれか早い日までに提出

＜会計処理と消費税等仕入控除税額について＞

• 消費税等仕入控除税額の減額報告：実績報告時に仕入控除税額を補助金額から減額して報告する義務
• 確定後の報告と返還：確定申告により額が確定した場合は、速やかに報告し返還する義務
• 不明・なしの場合の報告：額が不明な場合でも翌年6月30日までに報告し、確定後に返還する義務
• 間接補助事業者の場合：補助事業者が間接補助事業者の場合も同様の報告・返還義務が課される

＜取得財産の管理と処分制限＞

• 善良な管理義務：取得または効用が増加した財産は事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理
• 処分制限：不動産や50万円以上の機械等は、耐用年数経過まで知事の承認なく目的外使用や処分不可
• 財産処分に伴う納付金：承認を得て処分し収入があった場合、収入の一部を納付させられることがある

＜帳簿及び書類の保存義務＞

補助事業に関する帳簿および書類は、事業完了日の属する年度の翌年度から5年間保存（財産処分制限期間が5年を超える場合はその期間）。

＜補助金返還や交付決定取り消しに関する規定＞

• 収益が生じた場合の返還：補助事業により相当の収益が生じた場合、補助金の全部または一部を納付
• 交付決定の取り消しと返還命令：用途外使用、虚偽申請、不正受領、法令違反等があった場合の措置
• 違約加算金・違約延滞金：返還命令の際、年10.95%の違約加算金または違約延滞金が課される
• 同種の補助金等との相殺：未納付の場合、他の補助金等との相殺や交付停止が行われることがある

＜間接補助事業者への対応＞

間接補助事業者に補助金を交付する場合、交付決定時と同一の条件を付す必要があり、管理監督を行うものとする。

対象者の詳細

北海道文化財団補助金

北海道文化振興指針に基づき、文化振興施策を機動的かつ効果的に推進することを目的として、公益財団法人北海道文化財団が行う事業に対して交付されます。

• 公益財団法人北海道文化財団
  (1) 地域文化創造事業、(2) 文化活動人材育成事業、(3) 文化情報発信事業、(4) 芸術文化鑑賞事業、(5) 芸術文化交流事業

パシフィック・ミュージック・フェスティバル開催事業費補助金

世界的に優れた音楽の鑑賞機会を道民に提供し、本道の芸術文化の振興を図ることを目的として、道内地方公演に対し補助が行われます。

• 公益財団法人パシフィック・ミュージック・フェスティバル組織委員会
  道内地方公演

文化団体活動費補助金

北海道における芸術文化の水準向上を図ることを目的として、北海道文化団体協議会が行う文化活動事業に対して交付されます。

• 北海道文化団体協議会（略称：道文団協）
  (1) 道民芸術祭事業、(2) 国際文化交流事業、(3) 国民文化祭派遣事業、(4) 文化活動事業

※一部の情報が不足している可能性があります。詳細な条件や対象経費の詳細は各事業の公募要領・要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/bns/253437.html

北海道庁公式ウェブサイト

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道議会公式ウェブサイト

https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道教育委員会公式ウェブサイト

https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道庁 環境生活部文化局文化振興課のトップページ

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/bns/

関連サイト

https://www.misasal-hokkaido.jp/

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