相模原市 障害福祉職員等キャリアアップ支援事業費補助金
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目的
相模原市内の障害福祉サービス事業所を運営する法人に対し、職員のキャリアアップに資する研修費用を補助することで、人材の定着と育成を図ります。外部講師による事業所内研修や、介護福祉士等の資格取得、専門研修への派遣に要する経費の一部を支援し、専門性の向上を通じて、障害のある方々へ提供するサービスの質の向上と安定的な支援体制の構築を目指します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 申請締切:2025年03月31日(令和6年度特例措置)
原則として研修受講開始予定日の前日までに申請が必要です。自宅学習等がある場合は、その開始日が受講開始日とみなされます。
- 【令和6年度特例】令和6年度予算分に限り、2025年3月31日まで申請可能です。
- 提出書類:補助金等交付申請書、補助事業等計画書、概要調書、研修内容がわかる書類等。
- 交付決定
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審査後、随時通知
市が申請書類を審査し、補助要件を満たす場合に「補助金等交付決定通知書」を発行します。この通知により補助金の交付が正式に決定します。
- 研修受講・計画変更
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適宜
交付決定に基づき研修を受講します。申請内容(金額、受講者、日程等)に変更が生じた場合は、速やかに「補助事業等計画変更(中止・廃止)申請書」を提出してください。
※年度末(3月31日)までに研修が完了しない場合、補助対象外となります。
- 実績報告
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- 報告期限:2025年03月31日(年度末最終期限)
研修終了後30日以内に実績報告書を提出してください。ただし、30日以内であっても会計年度末(3月31日)を超える場合は、3月31日が提出期限となります。
- 提出書類:実績報告書、実績調書、受講証・修了証の写し、受講料の領収書等。
- 額の確定
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報告書審査後
提出された実績報告書を市が審査し、適正と認められた場合に「補助金等の額確定通知書」が発行されます。
- 補助金の請求・交付
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確定通知受領後、速やかに
額の確定通知を受けた後、速やかに「補助金等交付請求書」を提出してください。市が内容を確認後、登録済みの口座へ補助金が振り込まれます。
- 請求書には交付申請時と同じ代表者印を使用してください。
対象となる事業
相模原市が実施する「相模原市障害福祉職員等キャリアアップ支援事業費補助金」は、障害福祉人材の定着と育成を目的とし、市内で障害福祉サービス事業を運営する法人が、職員のキャリアアップを支援するために実施する研修を対象とします。
■1 障害福祉職員等を対象とした事業所内研修の実施
外部から講師を招いて事業所内で実施される研修が対象です。
<補助対象経費>
- 講師への謝礼
- 旅費(講師に要するものに限る)
- 委託料
- 市長が必要と認める研修受講に関する経費
■2 障害福祉職員等を特定の研修へ派遣する事業
国家資格の取得や専門性の向上を目的とした特定の研修への派遣が対象です。
<対象となる研修>
- 国家資格取得に係る研修(介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士)
- 介護保険法に基づく研修(介護職員初任者研修、生活援助従事者研修)
- 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく研修(喀痰吸引等研修)
- 厚生労働大臣が定める基準に基づく各種養成研修(重度訪問介護、同行援護、行動援護、相談支援従事者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等)
- 国または地方公共団体が障害福祉職員等を対象に実施する研修
<補助対象経費>
- 教材費などの需用費
- 研修受講料などの負担金
- 市長が必要と認める研修受講に関する経費
<補助条件・補助額>
- 研修派遣にかかる経費は、1人あたり1万円以上(税込み)であること
- 補助率:補助対象経費総額の100分の55以内
- 上限額:1法人につき1会計年度15万円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する経費や事業、職員は補助の対象外となります。
- 直接処遇に関わらない職員(事務員、調理員、清掃員、運転手など)に係るもの。
- 事業所内研修において、補助金申請法人と同一法人に所属する者を講師とする研修。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 研修派遣にかかる経費が1人あたり1万円(税込み)未満のもの。
- 他の制度による補助を受けている事業(二重受給)。
- 補助事業者(法人)が経費の全額を負担していない事業。
補助内容
■相模原市障害福祉職員等キャリアアップ支援事業費補助金
<補助対象者>
- 相模原市内で障害福祉サービス事業を運営している法人
- 対象施設・事業:障害者支援施設等、通所系サービス事業所、訪問系サービス事業所、相談支援事業所、地域生活支援事業
- 対象職員:障害児・者への直接的な支援に関わる者(事務員、調理員、清掃員、運転手等は対象外)
<補助対象事業>
- 障害福祉職員等を対象に事業所内で研修を実施する事業(外部講師を招くもの)
- 障害福祉職員等を特定の研修(資格取得、介護・生活援助、相談支援専門員、サービス管理責任者関連等)へ派遣する事業
<補助対象経費>
| 事業区分 | 対象経費 |
|---|---|
| 事業所内研修 | 講師謝礼、講師旅費、委託料 |
| 外部研修派遣 | 需用費(教材費等)、負担金(受講料等) ※受講者1人当たり税込1万円以上に限る |
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費総額の100分の55以内(千円未満切り捨て)
- 補助上限額:1法人当たり15万円(同一会計年度内)
<交付条件>
- 法人または事業所が経費の全額を負担していること(受講者負担がある場合は不可)
- 他の制度(市や他自治体の補助金等)による補助を受けていないこと
- 補助対象事業の開始日と終了日が同一年度内であること
対象者の詳細
補助金の交付対象となる法人
相模原市内で特定の障害福祉サービス事業を運営している法人です。単一の事業所単位ではなく、法人単位での申請が求められます。対象となる事業は以下の通りです。
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障害者支援施設等
施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設 -
通所系サービス事業所
療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、就労選択支援 -
訪問系サービス事業所
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援 -
相談支援事業所
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援 -
地域生活支援事業
移動支援事業、日中短期入所事業、障害者一時ケア事業、地域活動支援センター
補助金の対象となる「障害福祉職員等」(研修受講者)
市内の障害福祉サービス事業所に勤務する従業者のうち、障害児者への直接的な処遇に関わる者が対象です。
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直接処遇職員
障害児者への直接的な支援やケアに携わる職員、専門的な研修(資格取得研修、初任者研修、喀痰吸引等研修など)を受講する職員
■補助対象外となる従業者
障害児者への直接的な支援やケアに関わらない以下の職種に従事する者は、補助の対象外となります。
- 事務員
- 調理員
- 清掃員
- 運転手
※詳細については相模原市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/1026646/1026648/1013947/1032196.html
- 相模原市 公式ホームページ(トップページ)
- https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/
- わたしの手続き案内
- https://tetsuzuki.city.sagamihara.kanagawa.jp/?from=top.life.events
- 福祉基盤課へのメールでのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=35100000
- 電子申請システム(LoGoフォーム)
- https://logoform.jp/form/oWjU/DS_career
公募要領、申請様式、よくある質問のダウンロードURLに関する情報は見つかりませんでした。申請手続きにはLoGoフォームが利用されています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。