令和8年度 北海道生活福祉資金貸付事業費補助金（事業推進費）

申請スケジュール

補助金の交付申請

• 申請締切：別途指示

補助金等交付申請書（別記第1号様式）に以下の書類を添えて北海道知事へ提出してください。

• 事業計画書
• 補助金等交付申請額算出調書
• 経費の配分調書
• 事業予算書
• 資金収支計画書
• 電子交付申出書（希望する場合）

※消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、その額を減額して申請する必要があります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査終了後

知事は提出された申請内容を審査し、補助金交付を適当と認めた場合に交付決定を行い、申請者へ通知します。交付決定には法令遵守や事業内容変更時の承認などの条件が付されます。

事業実施・概算払

交付決定〜事業完了まで

交付決定の内容および条件に基づき、補助事業を遂行します。必要に応じて「補助金等概算払申請書」を提出することで、事業完了前に資金を受け取ることが可能です。

実績報告

• 実績報告期限：事業完了から30日以内、または翌年度の4月9日のいずれか早い日まで

「補助事業等実績報告書」に事業実績書、精算書などの必要書類を添付して提出します。消費税等仕入控除税額が確定した場合は、その内容を報告し、必要に応じて返還手続きを行います。

補助金額の確定・精算

実績報告の審査後

知事は実績報告書を審査し、内容が適合すると認めた場合に交付すべき補助金の額を確定し通知します。事業完了後も、関係書類は5年間保管する義務があります。

令和８年度（2026 年度）生活福祉資金貸付事業費補助金（事業推進費）

この補助金は、低所得者、障がい者、高齢者の方々が安定した生活を送り、経済的自立や生活意欲の向上、在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした事業を支援するためのものです。具体的には、資金の貸付けとそれに伴う必要な相談支援を行う事業に対して交付されます。

■生活福祉資金貸付事業費補助金

生活福祉資金貸付制度要綱および関連通知に基づいて北海道社会福祉協議会が実施する、生活福祉資金の貸付とそれに付随する相談支援等の事業。

＜事業の目的と対象者＞

• 目的：低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯などが、資金の貸付けと専門的な相談支援を受けることにより、経済的に自立し、生活意欲を向上させることを目指す。
• 補助対象者：社会福祉法人北海道社会福祉協議会（生活福祉資金貸付制度要綱に基づき事業を実施する主体として指定されている者）

＜補助対象経費＞

• 北海道社会福祉協議会が生活福祉資金の貸付等の事務を行うために必要な経費（詳細は交付要綱付随の別表に準ずる）
• 申請時には、消費税等仕入控除税額を減額して申請する必要がある

＜補助金の算定方法＞

• 「別表」の基準額と実際に支出された対象経費の額を比較し、少ない方の額を選定
• 総事業費から寄付金やその他の収入額（営利を目的としない法人は寄付金を除く）を控除した額と、上記で選んだ額を比較し、少ない方を選定
• 上記で決定された額に、別途定められた補助率を乗じて算出
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜申請手続きに必要な書類＞

• 補助金等交付申請書（別記第1号様式）
• 事業計画書（別記第2号様式）
• 補助金等交付申請額算出調書（別記第3号様式）
• 経費の配分調書（別記第4号様式）
• 事業予算書（別記第5号様式）
• 資金収支計画書（別記第6号様式）
• 生活福祉資金貸付事業費補助金（事業推進費）所要額内訳書（別記第7号様式）
• 生活福祉資金貸付事業費補助金（事業推進費）計画書（別記第8号様式）
• 電子交付申出書兼メールアドレス確認書（別記第9号様式、電子交付希望時）

＜補助金交付の条件＞

• 法令遵守（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、北海道補助金等交付規則等）
• 事業内容の変更等（経費の増減額が10分の1を超える場合や、重要な内容変更には事前に知事の承認が必要）
• 報告義務（事業遂行困難時の速やかな報告、状況報告書の提出、調査への協力）
• 財産の管理と処分制限（単価30万円以上の機械・器具等の適正管理、法定期間内の無断処分禁止）

補助内容

■令和8年度（2026年度）生活福祉資金貸付事業費補助金（事業推進費）

＜補助金の目的＞

低所得者、障がい者、または高齢者が経済的に自立し安定した生活を送れるよう、資金貸付と相談支援を併せて提供し、生活意欲の向上、在宅福祉の推進、社会参加の促進を図る。

＜補助対象＞

• 補助事業：社会福祉法人北海道社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金の貸付等に関する事業」
• 補助対象者：社会福祉法人北海道社会福祉協議会

＜補助対象経費と基準額＞

＜補助率＞

10分の10以内

＜補助金の算定方法＞

• 1. 基準額と実支出額を比較し、少ない方の額を選択
• 2. 総事業費から寄付金等の収入額を控除した額を算出（非営利法人の寄付金は除く）
• 3. 上記1と2の少ない方の額に補助率を乗じた額を交付（1,000円未満端数切り捨て）

＜申請手続き書類＞

• 補助金等交付申請書
• 事業計画書
• 補助金等交付申請額算出調書
• 経費の配分調書
• 事業予算書
• 資金収支計画書
• 所要額内訳書
• 計画書
• 電子交付申出書兼メールアドレス確認書（希望時）

対象者の詳細

補助事業別の対象団体および受益者

北海道の保健福祉部福祉局地域福祉課が実施する令和8年度の補助事業における、補助金の交付を受ける団体（補助対象者）と、事業を通じて支援を受ける最終的な受益者の詳細は以下の通りです。

• 1 北海道社会福祉協議会運営事業
  補助対象者：社会福祉法人 北海道社会福祉協議会（本部および地区事務所）、主な受益者：北海道内の地域住民（福祉活動の活性化を通じた間接的恩恵）
• 2 北海道災害ボランティアセンター運営活性化等事業
  補助対象者：災害ボランティアセンターの運営活性化等を図る事業を実施する団体、主な受益者：災害により支援を必要とする被災者、災害ボランティア活動に従事する個人および団体
• 3 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業
  補助対象者：福祉給付金支給事業を運営する団体、主な受益者：国民年金制度上、公的年金の受給要件を満たせない在日外国人高齢者・障がい者
• 4 地域福祉生活支援センター運営事業
  補助対象者：地域福祉生活支援センターの運営を行う団体、主な受益者：認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で判断能力が不十分な方々
• 5 生活福祉資金貸付事業
  補助対象者：社会福祉法人 北海道社会福祉協議会、主な受益者：低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等（経済的自立や生活意欲の助長を必要とする世帯）
• 6 北海道民生委員児童委員連盟運営事業
  補助対象者：北海道民生委員児童委員連盟、主な受益者：民生委員・児童委員、およびその支援を受ける地域住民全体
• 7 北海道連合遺族会運営事業
  補助対象者：北海道連合遺族会、主な受益者：戦没者遺族
• 8 北海道市町村援護事務交付金
  補助対象者：北海道内の各市町村、主な受益者：援護事務を必要とする地域住民
• 9 福祉サービス運営適正化委員会運営事業
  補助対象者：福祉サービス運営適正化委員会の運営を行う団体、主な受益者：福祉サービスの利用者（苦情処理や権利擁護を必要とする方）
• 10 民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業
  補助対象者：独立行政法人 福祉医療機構（推察）、主な受益者：民間社会福祉施設で働く職員等

※各事業における補助対象団体や要件の詳細は、北海道の公募要領や最新の告示内容をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/253801.html

北海道庁 公式サイト

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道議会 公式サイト

https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道教育委員会 公式サイト

https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/

社会福祉法人 北海道社会福祉協議会 公式サイト

https://www.misasal-hokkaido.jp/

補助金カテゴリページ

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/a0006/b0002/

提供された情報に基づき、北海道庁および関連機関の公式サイト、ならびに各補助金事業の要綱・様式PDFをまとめています。電子申請システムやjGrantsに関する具体的なURLは見つかりませんでした。

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