令和8年度 北海道災害ボランティアセンター運営活性化等事業費補助金
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目的
北海道内の社会福祉協議会や関係団体に対し、地域福祉の推進や災害時のボランティア体制整備、低所得者等への生活支援に要する経費を補助します。これにより、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現と、被災者支援体制の強化を図ることを目的としています。運営費から具体的な事業費まで幅広く支援し、社会福祉基盤の健全な発達を促進します。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請
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- 公募開始:別途指示
- 申請締切:別途指示
北海道知事宛に「補助金等交付申請書」および以下の必要書類を添えて、保健福祉部福祉局地域福祉課へ提出します。
- 事業計画書
- 補助金等交付申請額算出調書
- 経費の配分調書
- 事業予算書
- 資金収支計画書
- その他事業に応じた内訳書・計画書
※消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、その金額を減額して申請する必要があります。
- 審査・交付決定通知
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- 取下期限:通知受領後10日以内
北海道知事が申請内容を審査し、適正と認めた場合に「交付決定」を行い、内容と条件を通知します。通知内容に不服がある場合は、通知を受けた日から10日以内に申請の取り下げが可能です。
- 事業実施・遂行管理
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交付決定〜事業完了
交付決定の内容に基づき、事業を実施します。
- 変更・中止:内容の重要な変更や中止・廃止には、事前の知事承認が必要です。
- 状況報告:遂行状況の報告を求められた場合は、指示された期日までに報告書を提出します。
- 概算払:必要に応じて「補助金等概算払申請書」を提出し、概算払いを受けることができます。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限:2027年04月09日
事業完了後(または廃止承認後)30日以内、あるいは翌年度の4月9日のいずれか早い日までに「補助事業等実績報告書」を提出します。
- 事業実績書
- 補助金等精算書
- 事業精算書
- 額の確定・補助金交付
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実績報告審査後
提出された実績報告書を審査し、補助金の額を確定させ、通知します。確定した額に基づき、最終的な補助金が交付されます。※消費税の仕入控除税額が確定した場合は、後日報告および返還が必要です。また、関係書類は5年間保管する義務があります。
対象となる事業
令和8年度において、北海道の保健福祉部福祉局地域福祉課が所管する補助事業等について、北海道における地域福祉の推進、多様な対象者の支援、そして社会福祉基盤の強化を目的として、予算の範囲内で経費を補助するものです。
■1 北海道社会福祉協議会運営事業費補助金
北海道における社会福祉事業の健全な発達と、社会福祉に関する活動の活性化を通じて地域福祉の推進を図ることを目的としています。
<補助対象者>
- 社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
<具体的な事業内容>
- 北海道社会福祉協議会の本部(基準額48,561千円)及び地区事務所(基準額97,443千円)の運営
- 地域福祉推進総合事業(基準額116,997千円):人材育成、地区事務所等の経営支援、地域共生社会の実現、社会的孤立の防止、ICT環境の整備、災害発生時の体制構築など
<補助対象経費>
- 給料、職員手当、共済費、報償費、旅費、賃金
- 需用費(消耗品費、燃料費、光熱水費、印刷製本費、図書購入費、修繕料、会食に要する経費を除く食糧費)
- 使用料及び賃借料、役務費(通信運搬費、保険料、手数料)、委託料
- 備品購入費(単価30万円以上の備品を除く)、ソフトウェア購入費、助成金
<補助率>
- 10分の10以内
■2 生活福祉資金貸付事業費補助金
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯などが経済的に自立し、生活意欲を向上させることを支援するとともに、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。
<補助対象者>
- 社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
<補助事業の内容>
- 「生活福祉資金貸付制度要綱」および関連通知に基づいて実施される生活福祉資金の貸付等の事業
<補助対象経費>
- 北海道社会福祉協議会が生活福祉資金の貸付等の事務を行うために必要な経費
<補助率・算定方法>
- 別表に定められる補助率を適用
- 交付額は、基準額と実支出額の少ない方と、総事業費から寄附金等の収入を除いた額の少ない方に補助率を乗じた額(1,000円未満切り捨て)
■3 その他の主な補助事業等
地域福祉の各分野における特定のニーズに対応するための補助事業群です。
<対象事業一覧>
- 北海道災害ボランティアセンター運営活性化等事業費補助金:災害時のボランティア体制整備と被災者支援体制の強化
- 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金:公的年金を受給できない在日外国人高齢者・障がい者の自立支援
- 地域福祉生活支援センター運営事業費補助金:判断能力が不十分な方への福祉サービス利用援助および資質向上事業
- 北海道民生委員児童委員連盟運営事業費補助金:民生委員・児童委員の活動活性化、調査・研究、啓発事業
- 北海道連合遺族会運営事業費補助金:戦没者遺族の親睦、慰霊顕彰、福祉増進
- 北海道市町村援護事務交付金:市町村が実施する援護事務の円滑な推進
- 福祉サービス運営適正化委員会運営事業費補助金:苦情解決および福祉サービスの適切な利用・提供支援、権利擁護
- 民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業費補助金:民間施設職員の退職手当金支給に要する経費
■共通する申請および管理事項
全ての補助事業に共通して適用される管理ルールです。
<管理・制限事項>
- 財産の処分の制限:単価30万円以上の機械・器具等は、定められた期間を経過するまで知事の承認なく目的外使用や譲渡・廃棄等が不可
- 消費税等仕入控除税額:補助対象経費に含まれる消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、その金額を減額して申請すること
▼補助対象外となる事業
本テキストには特定の「補助対象外となる事業」の列挙はありませんでしたが、以下の費用や行為は制限されています。
- 補助対象外となる経費(北海道社会福祉協議会運営事業費補助金において)
- 需用費のうち、修繕料および会食に要する経費を除く食糧費
- 備品購入費のうち、単価30万円以上の備品
- 承認のない財産の処分
- 単価30万円以上の機械、器具等について、知事の承認なしに交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、または廃棄すること
補助内容
■令和8年度(2026年度)生活福祉資金貸付事業費補助金(事業推進費)
<補助の目的と対象事業>
低所得者、障がい者、または高齢者の経済的自立と生活意欲の向上、在宅福祉の推進、社会参加の促進を図るため、北海道社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸付事業とその事務を対象とする。
<補助対象者>
社会福祉法人北海道社会福祉協議会
<補助対象経費>
- 人件費関連(職員俸給、諸手当、社会保険事業主負担金)
- 旅費(貸付事務担当職員分)
- 事務運営費(諸謝金、庁費:備品購入費、消耗品費、印刷製本費、雑役務費、通信運搬費、光熱水費、借料及び損料、会議費、賃金)
- その他(委託料、負担金)
<基準額と補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基準額 | 15,954,000円 |
| 補助率 | 10分の10以内 |
<補助金の算定方法>
- 基準額(15,954,000円)と対象経費の実支出額のいずれか低い方の額を選定
- 総事業費から寄付金等の収入を控除した額と上記を比較し、さらに低い方の額を選定
- 選定された額に補助率(10/10以内)を乗じて交付額を決定(1,000円未満切り捨て)
<申請書類>
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書(別記第2号様式)
- 補助金等交付申請額算出調書(別記第3号様式)
- 経費の配分調書(別記第4号様式)
- 事業予算書(別記第5号様式)
- 資金収支計画書(別記第6号様式)
- 生活福祉資金貸付事業費補助金(事業推進費)所要額内訳書(別記第7号様式)
- 生活福祉資金貸付事業費補助金(事業推進費)計画書(別記第8号様式)
- 電子交付申出書兼メールアドレス確認書(希望する場合のみ)
対象者の詳細
補助事業ごとの対象者詳細
令和8年度に北海道保健福祉部福祉局地域福祉課が定める補助事業等の対象者です。北海道における多様な福祉課題に対応することを目的としています。
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1 北海道社会福祉協議会運営事業費補助金
直接的な補助対象者:社会福祉法人北海道社会福祉協議会、最終的な支援対象:北海道の地域住民全体 -
2 北海道災害ボランティアセンター運営活性化等事業費補助金
直接的な補助対象者:災害ボランティア活動の基盤整備等を実施する団体、最終的な支援対象:被災者、地域住民 -
3 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金
直接的な補助対象者:給付金支給事業を実施する主体、最終的な支援対象:公的年金の受給要件を満たせない在日外国人高齢者・障がい者 -
4 地域福祉生活支援センター運営事業費補助金
直接的な補助対象者:地域福祉生活支援センターを運営する団体、最終的な支援対象:認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等(判断能力が不十分な方) -
5 生活福祉資金貸付事業費補助金
直接的な補助対象者:社会福祉法人北海道社会福祉協議会、最終的な支援対象:低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等 -
6 北海道民生委員児童委員連盟運営事業費補助金
直接的な補助対象者:北海道民生委員児童委員連盟、最終的な支援対象:民生委員・児童委員 -
7 北海道連合遺族会運営事業費補助金
直接的な補助対象者:北海道連合遺族会、最終的な支援対象:戦没者遺族 -
8 北海道市町村援護事務交付金
直接的な補助対象者:市町村、最終的な支援対象:援護サービスを利用する住民 -
9 福祉サービス運営適正化委員会運営事業費補助金
直接的な補助対象者:福祉サービス運営適正化委員会を運営する団体、最終的な支援対象:福祉サービス利用者等(苦情解決・権利擁護) -
10 民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業費補助金
直接的な補助対象者:独立行政法人福祉医療機構、最終的な支援対象:民間社会福祉施設に勤務する職員等
これらの補助事業は、地域福祉の推進、特定の人々の生活支援、災害対応体制の強化、そして社会福祉を支える組織や人材の活動を多角的に支援するために計画されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/253801.html
- 北海道庁公式サイト
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道議会公式サイト
- https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道教育委員会公式サイト
- https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
- 補助金関連ページトップ(保健福祉部福祉局地域福祉課)
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/a0006/b0002/
各補助金事業の要綱や申請様式はPDF形式で提供されています。電子申請システムに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
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