令和8年度 北海道 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金

申請スケジュール

補助金の交付申請

• 提出期限：別途指示される期間内

補助金交付申請書（別記第1号様式）に加え、以下の書類を北海道保健福祉部福祉局地域福祉課へ提出します。

• 事業計画書（別記第2号様式）：事業内容や効果を記載
• 交付申請額算出調書（別記第3号様式）：補助対象経費や補助率の算出
• 事業予算書（別記第5号様式）：収入・支出の予算内訳
• 資金収支計画書（別記第6号様式）：月別の収支計画

補助金の交付決定

審査完了後、速やかに通知

知事が申請内容を審査し、適当と認めた場合に交付決定が行われます。決定後、交付決定の内容および付される条件が申請者に通知されます。

補助事業の実施

交付決定〜事業完了まで

交付決定の内容に基づき、適切に事業を遂行します。

• 概算払の申請：必要に応じて事前に一部を受け取ることが可能です（別記第16号様式）。
• 変更・中止の申請：事業内容の変更（軽微なものを除く）や中止・廃止をする場合は、事前に知事の承認が必要です。
• 執行遅延の報告：期限内に完了しない見込みの場合は、速やかに報告し指示を仰ぎます。

実績報告

• 提出期限：事業完了後30日以内、または翌年度4月9日のいずれか早い日

事業が完了した際、以下の書類を提出し、成果と精算内容を報告します。

• 補助事業等実績報告書（別記第17号様式）
• 事業実績書（別記第18号様式）
• 補助金等精算書（別記第19号様式）

補助金の額の確定

実績報告書の審査後

知事が実績報告書を審査し、交付決定の内容に適合すると認めた場合、交付すべき補助金の額を確定し、事業者に通知します。その後、必要に応じて精算（返還または追加交付）が行われます。

【重要】帳簿等の保存：補助金の額が確定した日の翌年度から5年間、関係書類を保存する義務があります。

対象となる事業

北海道が実施している補助事業には複数の種類があり、主に北海道社会福祉協議会運営事業、地域福祉推進総合事業、生活福祉資金貸付事業、そして地域福祉の推進や特定の対象者支援を目的とした様々な事業が存在します。北海道の地域福祉を多角的に支え、道民が安心して暮らせる社会の実現に貢献することを目指しています。

■1 北海道社会福祉協議会運営事業

北海道における社会福祉事業の健全な発展と社会福祉に関する活動の活性化を通じて、地域福祉の推進を図ることを目的としています。

＜補助対象者＞

• 社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

＜基準額＞

• 本部：48,561千円
• 地区事務所：97,443千円

＜対象経費＞

• 主に事務費

＜補助率＞

• 10分の10以内（対象経費の全額が補助されうる）

■2 地域福祉推進総合事業

地域が抱える様々な福祉課題の解決に向けた取り組みを総合的に推進することを目的としています。地域住民のつながり強化やICT環境の整備、災害時の体制構築など多岐にわたります。

＜事業内容＞

• 関係する人材の育成と資質向上
• 地区事務所などが実施する事業の経営に関する支援
• 地域共生社会の実現に向けた事業の推進
• 社会的孤立の防止に特化した事業
• 福祉サービス提供におけるICT環境の整備推進
• 災害発生時の体制構築に向けた事業

＜補助対象者＞

• 社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

＜基準額＞

• 116,997千円

＜対象経費＞

• 人件費（給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、賃金）
• 需用費（消耗品費、燃料費、光熱水費、印刷製本費、図書購入費、修繕料、食糧費※会食除く）
• 使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費、保険料、手数料）、委託料
• 備品購入費（単価30万円未満のもの）
• ソフトウェア購入費、助成金

＜補助率＞

• 10分の10以内

■3 生活福祉資金貸付事業

低所得者、障がい者、高齢者などの経済的自立と生活意欲の助長促進、在宅福祉および社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。

＜補助対象事業＞

• 「生活福祉資金貸付制度要綱」および関連通知に基づいて実施される生活福祉資金の貸付等の事業

＜補助対象者＞

• 社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

＜補助対象経費＞

• 北海道社会福祉協議会が生活福祉資金の貸付等の事務を行うために必要な、別表の第3欄に定められる経費

＜補助金の算定方法＞

• 別表第2欄の基準額と第3欄の対象経費の実支出額の少ない方を採用
• 上記額と総事業費から寄付金等の収入額を控除した額を比較し、少ない方の額に補助率を乗じて算出
• 算出された額の1,000円未満の端数は切り捨て

■4 その他の主な補助事業（令和8年度）

北海道の保健福祉部福祉局地域福祉課では、多様な福祉ニーズに対応するための各種補助金を提供しています。

＜主な補助金一覧＞

• 北海道災害ボランティアセンター運営活性化等事業費補助金
• 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金
• 地域福祉生活支援センター運営事業費補助金
• 北海道民生委員児童委員連盟運営事業費補助金
• 北海道連合遺族会運営事業費補助金
• 北海道市町村援護事務交付金
• 福祉サービス運営適正化委員会運営事業費補助金
• 民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業費補助金

補助内容

■1 北海道社会福祉協議会運営事業費補助金

＜基準額（令和8年度）＞

＜補助対象経費＞

• 本部・地区事務所：事務費
• 地域福祉推進総合事業：給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、賃金、需用費、使用料及び賃借料、役務費、委託料、備品購入費（単価30万円以上の備品を除く）、ソフトウェア購入費、助成金

＜補助率＞

10分の10以内

■2 生活福祉資金貸付事業費補助金（事業推進費）

＜基準額（令和8年度）＞

15,954,000円（生活福祉資金貸付関係事務費として）

＜補助対象経費＞

• 貸付事務担当職員に支給した職員俸給、諸手当、社会保険事業主負担金
• 貸付事務担当職員に支給した旅費
• 諸謝金、庁費（備品購入費、消耗品費、印刷製本費、雑役務費、通信運搬費、光熱水費、借料及び損料、会議費、賃金）、委託料、負担金

＜補助率＞

10分の10以内

■3 令和8年度 その他の主要な補助事業

＜補助事業一覧＞

• 北海道災害ボランティアセンター運営活性化等事業費補助金
• 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金
• 地域福祉生活支援センター運営事業費補助金
• 北海道民生委員児童委員連盟運営事業費補助金
• 北海道連合遺族会運営事業費補助金
• 北海道市町村援護事務交付金
• 福祉サービス運営適正化委員会運営事業費補助金
• 民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業費補助金

対象者の詳細

直接の補助対象者（交付先となる団体・組織）

令和8年度の補助事業において、補助金が直接交付される主な対象者は以下の通りです。一部の事業については、事業名称や目的から想定される団体を含みます。

• A 社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
  北海道社会福祉協議会運営事業費補助金（地域福祉推進総合事業等）、生活福祉資金貸付事業費補助金（貸付事務経費等）
• B 市町村
  北海道市町村援護事務交付金（各種援護事務に要する経費）
• C 独立行政法人 福祉医療機構
  民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業費補助金（退職手当金の支給財源）
• D その他関係団体・組織
  北海道民生委員児童委員連盟（想定：民生委員・児童委員の活動活性化）、北海道連合遺族会（想定：戦没者遺族の福祉増進）、災害ボランティア活動の基盤整備を行う団体や組織、福祉サービス利用援助事業や苦情処理を行う組織（運営適正化委員会等）

最終的な支援・給付対象者

補助事業を通じて最終的に支援や給付、サービスの提供を受ける対象者です。

• 在日外国人高齢者・障がい者
  公的年金の受給要件を満たすことができない方々
• 判断能力が不十分な方々
  認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等
• 生活支援を必要とする世帯
  低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等
• 戦没者遺族
  遺族相互の親睦、生活向上、慰霊顕彰を目的とする対象者
• 民間社会福祉施設の職員等
  退職手当金共済事業の恩恵を受ける施設従事者

※各補助事業の具体的な申請要件や手続きの詳細については、北海道の担当部局が発行する公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/253801.html

北海道庁 公式サイト

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道議会 公式サイト

https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道教育委員会 公式サイト

https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLに関する情報は提供されたコンテキストに含まれていません。詳細は北海道保健福祉部福祉局地域福祉課へお問い合わせください。

お問合せ窓口