令和8年度 北海道地域福祉生活支援センター運営事業費補助金
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目的
認知症高齢者や知的・精神障がい者など、判断能力が不十分な方々を対象に、福祉サービスの利用援助や権利擁護を行う事業を支援します。従事者の資質向上や普及啓発活動に要する経費を補助することで、誰もが安心して適切な福祉サービスを利用できる環境を整備し、地域福祉の向上と対象者の安定した生活の実現を図ります。
申請スケジュール
最新の情報については、管轄部署である北海道保健福祉部福祉局地域福祉課へ直接お問い合わせください。本補助金は、原則として書面による申請となります。
- 交付申請の準備・提出
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- 提出期限:別途指示
北海道知事(保健福祉部福祉局地域福祉課)宛てに、以下の書類を提出します。
- 補助金等交付申請書(別記第1号様式)
- 事業計画書(別記第2号様式)
- 補助金等交付申請額算出調書(別記第3号様式)
- 経費の配分調書(別記第4号様式)
- 事業予算書(別記第5号様式)
- 資金収支計画書(別記第6号様式)
※消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、その額を減額して申請する必要があります。
- 審査・交付決定
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申請受理後
北海道知事による書類審査が行われます。事業目的、内容、経費の妥当性が評価され、適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知には、交付額や遵守すべき条件(変更時の承認義務、状況報告など)が記載されています。
- 補助事業の実施
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交付決定後 〜 事業完了まで
交付決定の内容に基づき、適切に事業を遂行します。内容や経費配分に大幅な変更が生じる場合は、事前承認が必要です。また、必要に応じて遂行状況の報告が求められる場合があります。
- 実績報告・額の確定
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- 報告期限:事業完了後30日以内
事業完了後、30日以内または翌年度4月9日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 補助事業等実績報告書
- 事業実績書(別記第15号様式)
- 補助金等精算書(別記第16号様式)
提出された書類の審査後、補助金の最終的な額が確定し、通知されます。
- 補助金の交付(支払い)
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額の確定後
確定した補助金額に基づき、支払いが行われます。消費税の確定申告により返還額(仕入控除税額)が生じた場合は、速やかに報告し、返還手続きを行う必要があります。
対象となる事業
北海道が実施する社会福祉に関する補助事業。地域福祉の推進、多様な社会福祉課題の解決、そして関係団体の運営支援を目的とし、令和8年度(2026年度)に保健福祉部福祉局地域福祉課が所管する主な補助事業を対象としています。
■1 北海道社会福祉協議会運営事業費補助金
北海道における社会福祉事業の健全な発達と社会福祉に関する活動の活性化を通じて、地域福祉の推進を図ることを目的としています。
<補助対象者>
- 社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
<基準額>
- 本部運営費: 48,561千円
- 地区事務所運営費: 97,443千円
<対象経費>
- 事務費
<補助率>
- 10分の10以内
■2 地域福祉推進総合事業
多岐にわたる地域福祉の課題解決を目指すための事業です。地域共生社会の実現、社会的孤立の防止、ICT環境の整備、そして災害発生時の緊急対応体制の構築など、幅広い取り組みが支援されます。
<具体的な取り組み内容>
- 地域福祉課題解決に向けた人材の育成と資質向上のための事業
- 地区事務所等が行う事業の経営に関する支援
- 地域共生社会の実現に向けた事業
- 社会的孤立の防止に向けた事業
- ICT環境の整備
- 災害発生時の緊急対応に係る体制構築に向けた事業
<補助対象者>
- 社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
<基準額>
- 116,997千円
<対象経費>
- 給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、賃金
- 需用費(消耗品費、燃料費、光熱水費、印刷製本費、図書購入費、修繕料、食糧費(会食に要する経費を除く))
- 使用料及び賃借料、役務費(通信運搬費、保険料、手数料)
- 委託料、備品購入費(ただし、単価30万円以上の備品を除く)
- ソフトウェア購入費、助成金
<補助率>
- 10分の10以内
■3 生活福祉資金貸付事業費補助金
低所得者、障がい者、または高齢者等に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことで、その経済的自立と生活意欲の助長促進、在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的としています。
<補助対象となる事業>
- 「生活福祉資金貸付制度要綱」および関連通知に基づいて実施される生活福祉資金の貸付等に関する事業
<補助対象者>
- 社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
<補助対象経費>
- 北海道社会福祉協議会が生活福祉資金の貸付等の事務を行うために必要な経費
<補助率>
- 別表に定める補助率が適用されます
■4 その他の主要な補助事業
令和8年度において、北海道の保健福祉部福祉局地域福祉課が補助金等を交付する主な事務・事業です。
<対象事業一覧>
- 北海道災害ボランティアセンター運営活性化等事業費補助金
- 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金
- 地域福祉生活支援センター運営事業費補助金
- 北海道民生委員児童委員連盟運営事業費補助金
- 北海道連合遺族会運営事業費補助金
- 北海道市町村援護事務交付金
- 福祉サービス運営適正化委員会運営事業費補助金
- 民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業費補助金
共通する補助事業の実施・管理に関する事項
●申請手続き
補助金等交付申請書に事業計画書、算出調書、経費配分調書、事業予算書、資金収支計画書等を添付し、知事へ提出する必要があります。
●財産の処分の制限
単価30万円以上の機械・器具などは、定められた期間を経過するまで知事の承認なしに目的外使用や処分等はできません。
●消費税等仕入控除税額の減額申請
補助対象経費に含まれる消費税等仕入控除税額が明らかである場合、申請額からその金額を減額して申請する必要があります。
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の経費や条件に該当する場合、対象外または制限を受けることがあります。
- 補助対象経費に含まれない費用
- 食糧費のうち、会食に要する経費。
- 単価30万円以上の備品購入費(地域福祉推進総合事業において)。
- 財産処分の制限に抵触する行為
- 知事の承認を受けずに、補助事業で取得した単価30万円以上の財産を目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、または廃棄すること。
- 重複受給および不適切な税額申請
- 消費税等仕入控除税額が明らかであるにもかかわらず、その金額を減額せずに申請された額。
補助内容
■1 北海道社会福祉協議会運営事業費補助金
<運営事業の基準額>
| 事業区分 | 基準額 |
|---|---|
| 本部 | 48,561千円 |
| 地区事務所 | 97,443千円 |
<地域福祉推進総合事業>
- 基準額:116,997千円
- 対象経費:給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、賃金、需用費、使用料及び賃借料、役務費、委託料、備品購入費、ソフトウェア購入費、助成金
- 補助率:10分の10以内
■2 北海道災害ボランティアセンター運営活性化等事業費補助金
<補助内容>
災害発生時のボランティア活動体制基盤整備、被災者支援体制の充実強化。予算の範囲内で補助。
■3 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金
<補助内容>
在日外国人高齢者や障がい者への自立支援・福祉向上。予算の範囲内で補助。
■4 地域福祉生活支援センター運営事業費補助金
<補助内容>
判断能力が不十分な方への福祉サービス利用援助、従事者の資質向上、普及啓発活動。予算の範囲内で補助。
■5 生活福祉資金貸付事業費補助金
<基準額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基準額 | 15,954,000円 |
| 補助率 | 10分の10以内 |
<対象経費>
- 貸付事務担当職員の給与諸経費
- 旅費
- 貸付事務運営の諸謝金・庁費(備品購入費、消耗品費、印刷製本費等)
- 委託料、負担金
■6 北海道民生委員児童委員連盟運営事業費補助金
<補助内容>
民生委員・児童委員の活動活性化(調査・研究、啓発事業等)。予算の範囲内で補助。
■7 北海道連合遺族会運営事業費補助金
<補助内容>
戦没者遺族の親睦、慰霊顕彰、福祉増進事業。予算の範囲内で補助。
■8 北海道市町村援護事務交付金
<補助内容>
市町村が実施する各種援護事務経費。予算の範囲内で交付。
■9 福祉サービス運営適正化委員会運営事業費補助金
<補助内容>
苦情処理、権利擁護、福祉サービス利用援助事業の適正運営確保。予算の範囲内で補助。
■10 民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業費補助金
<補助内容>
退職手当金の支給に要する経費。予算の範囲内で補助。
対象者の詳細
社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
特定の補助事業において、補助対象者として具体的に明記されている法人です。
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社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
北海道社会福祉協議会運営事業費補助金:本部の運営費、地区事務所の運営費、地域福祉推進総合事業が対象、生活福祉資金貸付事業費補助金:生活福祉資金の貸付等の事業が対象
地方公共団体(市町村)
援護事務の円滑な推進を図ることを目的とした交付金の対象となります。
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市町村
北海道市町村援護事務交付金:市町村が実施する各種援護事務に要する経費が対象
その他の法人・団体等
各事業の目的や概要に基づき、対象となることが想定される団体や組織です。
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災害ボランティアセンターの運営に関わる団体や組織
北海道災害ボランティアセンター運営活性化等事業費補助金の対象 -
外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業を実施する法人や団体
外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金の対象 -
地域福祉生活支援センターを運営する法人や団体
地域福祉生活支援センター運営事業費補助金の対象 -
北海道民生委員児童委員連盟
北海道民生委員児童委員連盟運営事業費補助金の対象 -
北海道連合遺族会
北海道連合遺族会運営事業費補助金の対象 -
福祉サービス運営適正化委員会を運営する組織
福祉サービス運営適正化委員会運営事業費補助金の対象 -
独立行政法人福祉医療機構
民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業費補助金の対象
※詳細な情報や個別の補助事業に関するご質問がある場合は、北海道保健福祉部福祉局地域福祉課(電話: 011-204-5267)までお問い合わせください。
※一部の情報が不足している可能性があるため、詳細は交付要綱等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/253801.html
- 北海道庁 公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道議会 公式ホームページ
- https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道教育委員会 公式ホームページ
- https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
- 関連サイト
- https://www.misasal-hokkaido.jp/
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