令和8年度 北海道 生活福祉資金貸付事業費補助金（事業推進費）
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目的
北海道社会福祉協議会に対し、低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯等を対象とした生活福祉資金の貸付けや相談支援に要する経費を補助します。本事業を通じて、対象世帯の経済的自立と生活意欲の助長を図るとともに、地域での社会参加を促し、誰もが安心して安定した生活を送れる基盤を構築することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付申請の準備と提出
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- 提出期限：別途指示される期日まで
以下の書類を揃えて保健福祉部福祉局地域福祉課へ提出します。
- 補助金等交付申請書（別記第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 交付申請額算出調書（第3号様式）
- 経費の配分調書（第4号様式）
- 事業予算書（第5号様式）
- 資金収支計画書（第6号様式）
- 電子交付申出書兼メールアドレス確認書（第7号様式）
- 審査と交付決定
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申請後、速やかに通知
北海道（知事）による審査が行われ、補助金の交付が適当と認められた場合、「交付決定通知」が送付されます。この通知には補助条件や法令遵守義務等の重要な条件が付帯されます。
- 事業実施・遂行管理
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事業実施期間中
交付決定の内容に従い、事業を実施します。以下の手続きが必要になる場合があります。
- 変更承認申請：事業内容や経費配分を変更する場合。
- 概算払申請：事業遂行中に資金が必要な場合（第13号様式）。
- 遅延報告：期間内に完了しない見込みが生じた場合。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：事業完了日から30日以内（最終期限：4月9日）
事業完了後、速やかに補助事業等実績報告書（別記第14号または第17号様式）を提出します。
- 事業実績書（第18号様式）
- 補助金等精算書（第19号様式）
- 事業精算書（第20号様式）
- 補助金額の確定・交付
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実績報告書の審査後
実績報告書の審査により、事業成果が交付条件に適合すると認められた場合、補助金の額が確定し、通知されます。確定後、必要に応じて精算払が行われます。
- 事業完了後の管理・保管
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完了から5年間（または財産処分まで）
事業完了後も以下の義務があります。
- 証拠書類の保管：帳簿や領収書等を5年間保管すること。
- 取得財産の管理：30万円以上の財産については、法定期間内の処分（売却・廃棄等）には知事の承認が必要です。
- 消費税精算：確定申告により消費税の仕入控除税額が確定した場合は返還報告が必要です。
対象となる事業
北海道における社会福祉事業の健全な発達を促し、社会福祉に関する活動の活性化を通じて地域福祉の推進を図ることを目的とした、社会福祉法人北海道社会福祉協議会等が実施する各種事業が対象となります。
■1 北海道社会福祉協議会運営事業
北海道社会福祉協議会の本部および地区事務所の運営全般を支援し、道内の社会福祉を推進するための基盤を支える活動です。
＜事業内容＞
- 北海道社会福祉協議会の本部および地区事務所の運営全般
＜補助対象者＞
- 社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
＜対象経費＞
- 事務費
＜補助率＞
- 対象経費の10分の10以内（全額）
■2 地域福祉推進総合事業
地域が抱える様々な福祉課題の解決を目指し、多岐にわたる取り組みを総合的に推進する事業です。
＜主な事業内容＞
- 人材育成・資質向上：地域福祉課題の解決に向けた人材育成や職員の資質向上
- 経営支援：地区事務所等が行う事業の経営に関する支援
- 地域共生社会の実現：誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けた事業
- 社会的孤立の防止：地域住民の社会的孤立を防ぐための事業
- ICT環境の整備：業務効率化やサービス向上を目指した環境整備
- 災害発生時の緊急対応体制構築：迅速かつ適切な緊急対応ができる体制の構築
＜対象経費＞
- 給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、賃金
- 需用費（消耗品費、燃料費、光熱水費、印刷製本費、図書購入費、修繕料、食糧費※会食を除く）
- 使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費、保険料、手数料）、委託料
- 備品購入費（ただし、単価30万円以上の備品は除く）
- ソフトウェア購入費、助成金
■3 生活福祉資金貸付事業費補助金（事業推進費）
低所得者、障がい者、高齢者等に対し、資金の貸付けと相談支援を行うことで、経済的自立と生活意欲の助長を促進する事業です。
＜対象となる事業＞
- 「生活福祉資金貸付制度要綱」および関連通知に基づいて実施される生活福祉資金の貸付等の事業
＜補助金の交付申請に必要な書類＞
- 補助金等交付申請書（別記第1号様式）
- 事業計画書、補助金等交付申請額算出調書、経費の配分調書
- 事業予算書、資金収支計画書
- 生活福祉資金貸付事業費補助金（事業推進費）所要額内訳書・計画書
■4 その他の補助事業（令和8年度）
保健福祉部福祉局地域福祉課が所管する、特定の福祉目的を持った各種補助事業です。
＜事業一覧＞
- 北海道災害ボランティアセンター運営活性化等事業費補助金
- 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金
- 地域福祉生活支援センター運営事業費補助金
- 北海道民生委員児童委員連盟運営事業費補助金
- 北海道連合遺族会運営事業費補助金
- 北海道市町村援護事務交付金
- 福祉サービス運営適正化委員会運営事業費補助金
- 民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業費補助金
▼補助対象外となる事業
本テキストにおいて明示的な「補助対象外となる事業」のセクションはありませんが、以下の条件や制限が設けられています。
- 特定の経費項目における対象外事項
- 地域福祉推進総合事業における単価30万円以上の備品購入費。
- 需用費のうち、会食に要する食糧費。
- 財産処分に関する制限
- 補助事業により取得した財産（単価30万円以上の機械器具等）を、知事の承認なしに目的外使用、譲渡、廃棄等を行うこと。
- 税務上の注意事項
- 補助対象経費に含まれる消費税等仕入控除税額（申請時に明らかな場合は減額して申請する必要がある）。
補助内容
■1 北海道社会福祉協議会運営事業費補助金
＜補助対象事業と基準額＞
| 事業項目 | 基準額 |
|---|---|
| 北海道社会福祉協議会 本部運営事業 | 48,561千円 |
| 北海道社会福祉協議会 地区事務所運営事業 | 97,443千円 |
| 地域福祉推進総合事業 | 116,997千円 |
＜補助対象経費＞
- 事務費（本部及び地区事務所の運営）
- 地域福祉推進総合事業費（給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、賃金、需用費、使用料及び賃借料、役務費、委託料、備品購入費、ソフトウェア購入費、助成金）
＜補助率＞
10分の10以内
■2 生活福祉資金貸付事業費補助金
＜基準額＞
15,954,000円
＜補助対象経費＞
- 貸付事務担当職員に対する職員俸給、諸手当、社会保険事業主負担金、旅費
- 貸付事務の運営に要する諸謝金、庁費（備品購入費、消耗品費等）、委託料、負担金
＜補助率＞
10分の10以内
■3 北海道災害ボランティアセンター運営活性化等事業費補助金
＜目的・概要＞
災害発生時にボランティア活動が迅速かつ円滑に行われるよう、その体制の基盤を整備するとともに、地域における福祉コミュニティの形成や被災者支援体制の充実強化を図る。
■4 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金
＜目的・概要＞
国民年金制度の受給要件を満たすことができない在日外国人高齢者・障がい者の方々が地域で自立し、安定した生活を続けることを支援し、その福祉の向上を図る。
■5 地域福祉生活支援センター運営事業費補助金
＜目的・概要＞
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が不十分な方々に対し、福祉サービスの利用援助等を行うとともに、従事者の資質向上や普及啓発を図る。
■6 北海道民生委員児童委員連盟運営事業費補助金
＜目的・概要＞
民生委員・児童委員の活動を活性化し、連携を強化することで、地域の福祉向上を図るため、調査・研究や各種活動強化運動、啓発事業などを支援する。
■7 北海道連合遺族会運営事業費補助金
＜目的・概要＞
戦没者遺族相互の親睦や生活向上、戦没者の慰霊顕彰を図るとともに、戦没者遺族の福祉の増進を図る。
■8 北海道市町村援護事務交付金
＜目的・概要＞
市町村が実施する各種援護事務に要する経費に対し交付金を交付し、援護事務が円滑に推進されることを目的とする。
■9 福祉サービス運営適正化委員会運営事業費補助金
＜目的・概要＞
福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保し、利用者からの苦情を適切に処理することで、利用者の権利擁護を図る。
■10 民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業費補助金
＜目的・概要＞
独立行政法人福祉医療機構が実施する民間社会福祉施設職員等退職共済事業における退職手当金の支給に要する経費について補助を行う。
対象者の詳細
主な補助対象者
本補助金は、北海道における社会福祉の向上と地域福祉の推進を目的としており、特定の法人が対象となります。
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社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
北海道における社会福祉事業の健全な発達と活動の活性化を推進する主体、本補助金の交付決定を受け、事業を遂行する「補助事業者」としての役割を担う者
間接補助の対象
北海道社会福祉協議会を通じて、実質的に事業を推進する以下の団体も対象に含まれます。
-
市区町村社会福祉協議会
北海道社会福祉協議会から間接補助金の交付を受け、地域住民の福祉向上に貢献する主体
対象となる補助事業の区分
補助対象者は、以下の事業を実施するにあたって補助金を受給します。
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1 北海道社会福祉協議会運営事業
本部及び地区事務所の運営、地域福祉推進総合事業（人材育成、ICT整備、災害対応等） -
2 生活福祉資金貸付事業（事業推進費）
低所得者・障がい者・高齢者世帯への貸付事務、貸付けに付随する相談支援の実施
【補助事業者の主な義務と責任】
・法令及び交付決定内容の遵守、および善管注意義務による事業遂行。
・事業内容の変更、中止、廃止の際の知事承認（軽微な変更を除く）。
・補助事業に係る帳簿及び証拠書類の整理と保管（原則、額の確定日から5年間）。
・消費税等仕入控除税額の適切な報告及び返還。
・取得財産（30万円以上）の適切な管理と処分制限の遵守。
※その他詳細は、北海道の補助金等交付規則および各公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/253801.html
- 北海道庁 公式サイト
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道議会 公式サイト
- https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道教育委員会 公式サイト
- https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
- 公募・意見募集カテゴリトップ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/category/d001/
- 申請・手続きカテゴリトップ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/category/d002/
- 保健福祉部福祉局地域福祉課の補助金情報ページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/a0006/b0002/
- お問い合わせフォーム
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/inquiry/?group=117&page=253801
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