令和8年度 瑞穂町中小企業成長支援補助金（新製品・新技術開発支援）≪第2次≫
紹介動画
目的
瑞穂町内で事業を営む中小企業者を対象に、新製品開発やDX推進、販路開拓、人材確保等に係る費用を支援します。多様な主体との連携による技術開発や、AI・RPA等の最新技術導入を後押しすることで、経営基盤の強化と生産性向上を図ります。企業の新たな挑戦を包括的にサポートし、瑞穂町における産業の成長と持続的な発展を促進することを目的としています。
申請スケジュール
※予算上限に達した場合は、二次募集が行われない可能性があるためご注意ください。
- 申請前の準備と要件確認
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申請前随時
補助対象者の要件（町内2年以上継続、町税滞納なし等）や、補助対象期間（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）に合致するかを確認してください。新製品開発やDX推進事業を検討中の方は、専門家派遣制度（最大3回無料）の活用も可能です。
- 補助金交付申請の手続き
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年07月17日
- 二次募集締切：2026年10月30日
所定の申請書、事業計画書、見積書等を瑞穂町役場 産業経済課 商工係へ提出してください。一次募集で予算上限に達した場合は二次募集は実施されません。
- 法人：登記事項証明書、直近1年間の財務諸表等が必要
- 個人：住民票の抄本等が必要
- 審査と交付決定
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申請受理後、順次審査
専門家会議による審査を経て、町が交付の可否を決定します。「新製品・新技術開発支援事業」および「DX推進事業」については、申請者によるプレゼンテーションが必要です。決定後、交付決定通知書が送付されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：2027年03月31日まで
交付決定の内容に基づき、事業を実施してください。令和9年3月31日までに支払いが完了している必要があります。内容変更（20%超の配分変更等）や中止の場合は、あらかじめ町への申請と承認が必要です。
- 実績報告・補助金の請求
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- 実績報告提出期限：事業完了後1ヶ月以内
事業完了後1ヶ月以内（3月完了の場合は7日以内）に実績報告書を提出してください。領収書の写し等の支出証明が必要です。町による額の確定通知を受けた後、補助金請求書を提出することで補助金が交付されます。
- 補助事業完了後の義務
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事業終了後5年間
補助事業に係る経理書類は5年間の保存義務があります。また、5年以内に収益が生じた場合の収益納付の協議や、取得した財産（50万円以上）の管理、製品化状況の聴き取り（翌年度から3年間）などへの対応が必要です。
対象となる事業
町内の中小企業を対象に、新製品開発からDX推進、人材確保、販路開拓に至るまで、幅広い分野での成長と課題解決を支援することを目的としています。申請期間は1次募集（令和8年5月1日〜7月17日）および2次募集（令和8年9月24日〜10月30日）が設定されています。
■1 新製品・新技術開発着手支援事業
新製品や新技術の開発に着手する前の段階、具体的には材料の選定や市場調査など、技術的な課題を検討するためにかかる経費を助成します。
＜補助金の額＞
- 補助率: 2/3
- 上限: 10万円
＜対象事業者＞
- 町内の中小企業者（特に「製造業」を営む事業者）
＜対象経費＞
- 材料・副資材費
- 外注加工費
- 市場調査等委託費
■2 新製品・新技術開発支援事業
新製品や新技術の開発そのものを支援します。単独または他企業・大学等と連携して行う試作品の製作や性能試験、評価等にかかる経費が対象です。
＜補助金の額＞
- 単独実施: 補助率 2/3以内、上限100万円
- 連携実施: 補助率 2/3以内、上限150万円
＜対象事業者＞
- 町内の中小企業者（製造業）
- 中小企業等連携体（2以上の企業や大学等）
＜対象経費＞
- 材料・副資材費
- 機械装置・工具のリース料・賃借料（汎用機・PC除く）
- 外注加工費・デザイン開発費
- 市場調査等委託費
- 工業所有権導入費
- 直接人件費（時給2,000円、補助額上限100万円）
- 試作品性能試験料
- 専門家謝金、資料購入費、印刷製本費
■3 DX推進事業
デジタル技術、AI、RPA等を活用し、生産・業務プロセスの改善や高付加価値化、生産性向上を図る取り組みを支援します。
＜補助金の額＞
- 補助率: 2/3以内
- 上限: 150万円
＜対象事業者＞
- 町内の中小企業者（製造業）
＜対象経費＞
- デジタル技術を活用した経営戦略設計・導入コンサルタント費用
- 業務用システムの開発・設計費用
- 専用ソフトウェア導入経費（付随ソフトウェア含む）
- システム構築に必要な機器等の整備経費
■4 デジタルツール導入支援事業
会計、財務、人事、生産管理等のソフトウェア新規導入やクラウドサービス利用料を助成し、業務効率化や働き方改革を支援します。
＜補助金の額＞
- 補助率: 2/3
- 上限: 10万円
＜対象事業者＞
- 町内の中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当する全業種）
＜対象経費＞
- ITツールの導入に係る委託費・購入費
■5 事業承継促進事業
円滑な事業承継のための専門家コンサルティングや、M&Aに伴う仲介・マッチング経費を助成します。
＜補助金の額＞
- 補助率: 2/3
- 上限: 15万円
＜対象経費＞
- 事業承継コンサルティング費用
- 企業価値算定費用
- 事業承継計画策定費用
- M&A仲介・マッチング費用
■6 販路開拓支援事業
見本市出展、PR動画作成、ホームページ・ECサイトの新規作成など、新たな販路開拓の取り組みを支援します。
＜補助金の額＞
- 補助率: 1/2
- 上限: 10万円
＜対象事業者＞
- 町内の中小企業者（製造業、建設業、運輸業・郵便業）
＜対象経費＞
- 見本市参加小間料・会場借上費
- 出品物輸送費（通関料含む）
- コンテンツ・動画作成委託料
- パンフレット作成費用
■7 人材育成支援事業
従業員の資質向上のための講習会開催・参加費用、業務上必要な資格取得経費を助成します。
＜補助金の額＞
- 補助率: 1/2
- 上限: 10万円
＜対象経費＞
- 専門家謝金
- 資材購入費・印刷製本費
- 会場借上費・機器借上費
- 業務上必要な試験受講料
■8 人材確保支援事業
人材紹介サービス利用、就職説明会参加、求人広告掲載など、人材不足解消に向けた取り組みを支援します。
＜補助金の額＞
- 補助率: 1/2
- 上限: 10万円
＜対象経費＞
- 求人広告掲載費・就職サイト掲載費
- 説明会出展料・参加料
- PR用動画・コンテンツ作成委託料
特例措置・サポート
●専門家による無料支援
事業メニュー1から4の申請者は、専門家による最大3回までの無料支援（相談、助言、アドバイス）を受けることができます。
●専門家会議による審査
事業メニュー2および3については、申請者によるプレゼンテーションを経て、専門家会議にて交付の可否および金額が決定されます。
▼補助対象外となる事業・事業者
共通要件を満たさない場合や、以下の項目に該当する事業は補助の対象外となります。
- 公的な補助対象として社会通念上適切ではないと判断される業種。
- 風俗営業
- 金融・貸金業
- 国庫及び公的な制度からの二重受給となる事業。
- 町、国、都、その他の公的機関から別の補助等を既に受けている、または受ける予定がある場合。
- 事業者の適格性に欠ける場合。
- 町税に滞納がある者。
- 事業継続年数が2年未満の者。
- 暴力団員等（反社会的勢力）に関係する者。
- 特定の目的から外れる事業。
- 見本市出展のうち、その場での小売を主な目的とするもの。
補助内容
■1 新製品・新技術開発（着手）支援事業
＜補助内容・補助額＞
- 補助率：対象経費の2/3
- 上限額：10万円
- 内容：材料の選定、市場調査、技術的な課題の検討にかかる経費
＜対象者＞
主に町内の製造業を営む中小企業者
＜対象経費＞
- 材料・副資材費
- 外注加工費
- 市場調査等委託費
■2 新製品・新技術開発支援事業
＜補助金の額（補助率：2/3以内）＞
| 申請区分 | 上限額 |
|---|---|
| 単独申請 | 100万円 |
| 連携体（2つ以上の中小企業や大学等） | 150万円 |
＜備考＞
専門家会議にてプレゼンテーションを経て、補助の可否および金額を決定
＜対象経費＞
- 事務費（専門家謝金、資料購入費、印刷製本費）
- 研究開発事業費（材料・副資材費、機械・工具リース料、外注加工費、外注デザイン開発費、市場調査等委託費、工業所有権導入費、試作品性能試験料）
- 直接人件費（時給2,000円、補助額上限100万円）
■3 DX推進事業
＜補助額＞
- 補助率：2/3以内
- 上限額：150万円
＜内容＞
デジタル技術、AI、RPA等の最新技術を活用した生産プロセスや業務プロセスの改善・見直し
＜対象経費＞
- 謝金・委託費（経営戦略設計、コンサルタント費用、システム開発・設計、専用ソフト導入費）
- 購入費・運搬費（システム構築に必要な機器等の整備費用）
■4 デジタルツール導入支援事業
＜補助額＞
- 補助率：2/3
- 上限額：10万円
＜内容＞
会計、財務、人事、顧客対応、在庫、生産管理等のソフトウェア新規導入、クラウドサービス新規利用料（1事業につき1回限り）
＜対象経費＞
- 委託費・購入費（ITツールの導入による業務効率化、働き方改革、生産性向上、非接触型転換等に係る経費）
■5 事業承継促進事業
＜補助額＞
- 補助率：2/3
- 上限額：15万円
＜対象経費＞
- 謝金（事業承継コンサルティング費用）
- 委託費（課題分析・経営改善コンサルティング、企業価値算定、事業承継計画策定、M&A仲介・マッチング費用）
■6 販路開拓支援事業
＜補助額＞
- 補助率：1/2
- 上限額：10万円
＜具体的な内容＞
- 見本市出展（オンライン含む）にかかる経費
- 製品紹介や企業のPR動画作成等にかかる経費
- ホームページ及びECサイト等の新規作成にかかる経費
＜対象経費＞
- 事務費（会場借上、資料購入、印刷製本、機器借上）
- 委託費（小間料、輸送費、調査委託、コンテンツ・動画作成委託等）
- 参加費（出展料、参加料、登録料）
■7 人材育成支援事業
＜補助額＞
- 補助率：1/2
- 上限額：10万円
＜内容＞
講習会等の開催・参加、資格取得を行う事業
＜対象経費＞
- 専門家謝金
- 需用費（資材購入、印刷製本）
- 委託費（調査委託）
- 使用料・賃借料（会場借上、機器借上）
- 福利厚生費（試験受講料）
■8 人材確保支援事業
＜補助額＞
- 補助率：1/2
- 上限額：10万円
＜内容＞
人材紹介サービスの利用、就職説明会への参加、人材広告費など
＜対象経費＞
- 事務費（会場借上、資料購入、印刷製本、機器借上）
- 委託費（調査委託、コンテンツ・動画作成、求人広告・就職サイト掲載費等）
- 参加費（出展料、参加料、登録料）
対象者の詳細
交付対象者の基本要件
瑞穂町内に事業所を有する中小企業者、または個人事業主であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 事業形態と所在地
中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」、または「個人事業主」であること、瑞穂町内に住所または所在地があり、かつ町内に営業の本拠を有すること -
2 対象業種
産業分類表における「別表第1対象の欄」に掲げられている対象業種を営む者であること、信用保証協会の信用保証ができる業種であること -
3 事業継続期間
補助金の交付を申請する時点で、2年以上継続して事業を営んでいること -
4 税の納付状況
瑞穂町に対して町税の滞納がないこと（未納がないことを証する書類の提出が必要）
中小企業等連携体
瑞穂町内に主たる事務所を有する中小企業者が中心となり、2以上の中小企業、大学等と連携する組織も対象となります。
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連携体による申請
「新製品・新技術開発支援事業」において、連携体での申請の場合は補助限度額が150万円（単独申請は100万円）となります
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団、またはその利益となる活動を行う団体、若しくは暴力団員（反社会的勢力）
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 金融・貸金業等を営む者
- 公的な補助対象として社会通念上適切ではないと町が判断する業種
- 町、国、都その他の公的機関から、申請する補助事業と同内容の補助等を既に受けている、または受ける予定のある者（二重補助の禁止）
※補助対象期間（4月1日から翌年3月31日）より前に契約や申込みを行った費用は対象外となります。
【注意事項】
申請には補助事業計画書、財務諸表、町税の納税証明書などの書類提出が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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