令和8年度 瑞穂町中小企業成長支援事業補助金（DX・開発・販路開拓等）≪第2次≫
紹介動画
目的
瑞穂町内に事業所を有する中小企業者に対し、新製品・新技術の開発やDX推進、販路開拓、人材育成等に要する経費の一部を補助します。デジタル技術の活用や事業承継など多角的な支援を通じて、企業の経営基盤と競争力の強化を後押しし、町内産業全体の持続的な成長と発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 準備・確認
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随時
補助対象事業の要件（全8メニュー）や交付対象者の要件を確認します。対象者は専門家による無料支援（最大3回）を受けることも可能です。
- 2年以上継続して事業を営んでいること
- 町税に滞納がないこと
- 他公的機関の補助を重複して受けていないこと
- 第1次公募期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年07月17日
瑞穂町役場 産業経済課 商工係へ必要書類（申請書、計画書、積算明細書、登記事項証明書等）を提出してください。
- 第2次公募期間
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- 公募開始：2026年09月24日
- 申請締切：2026年10月30日
※1次募集で予算額に達した場合は実施されません。提出先は1次募集と同様です。
- 審査・プレゼンテーション
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申請受付後順次
町長による書類審査が行われます。特に「新製品・新技術開発支援事業」および「DX推進事業」については、専門家会議でのプレゼンテーション審査が必要です。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査結果による
町より「交付決定通知書」が送付されます。内容や条件に異議がある場合は、通知から14日以内に取下げが可能です。
- 事業実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
計画に沿って事業を実施します。期間内の「契約」から「支払い」までの完了が必須条件です。内容変更や中止が生じる場合は事前に町長の承認を得てください。
- 実績報告
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- 提出期限（3月完了分）：完了後7日以内
事業完了後1ヶ月以内（最終3月31日）に実績報告書を提出します。3月中の完了事業は完了後7日以内の提出となるため注意が必要です。領収書（明細あり）、写真、成果物等を添付してください。
- 確定・補助金の請求
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報告書審査後
町による実績報告の審査（必要に応じて現地調査）後、確定通知が届きます。速やかに請求書を提出することで補助金が交付されます。※受給後5年間の書類保存義務、状況報告、収益納付等の義務が発生します。
対象となる事業
町内の中小企業者が直面する様々な課題に対応し、その成長と発展を支援することを目的とした補助金制度です。
■1 新製品・新技術開発着手支援事業
新たな製品や技術の開発に着手する前の段階（材料選定、市場調査、技術的課題の検討等）を支援します。
＜事業内容・補助条件＞
- 内容: 開発前の技術的課題の検討にかかる経費の助成
- 対象経費: 研究開発事業費（材料・副資材費、外注加工費、市場調査等委託費）
- 補助率: 2/3
- 上限額: 10万円
- 対象業種: 製造業
■2 新製品・新技術開発支援事業
実際に新製品や新技術の開発を進める段階（試作品製作、試験評価等）を支援します。単独または連携体での実施が可能です。
＜対象となる主な経費＞
- 研究開発事業費: 材料・副資材費、機械装置/工具機械リース料、外注加工費、外注デザイン開発費、市場調査等委託費、工業所有権導入費、直接人件費（時給2,000円、上限100万円）、試作品性能試験料
- 謝金: 専門家謝金等
- 事務費: 資料購入費、印刷製本費
＜補助条件＞
- 補助率: 2/3以内
- 上限額: 単独100万円 / 連携体150万円
- 対象事業者: 町内中小企業者、中小企業等連携体
- 対象業種: 製造業
- 備考: プレゼンテーション審査あり
■3 DX推進事業
デジタル技術やAI、RPA等の最新技術を活用し、生産プロセスや業務プロセスの改善・見直し、高付加価値化や生産性向上を目指す取り組みを支援します。
＜対象となる主な経費＞
- 謝金・委託費: 経営戦略の設計、コンサルタント費用、システム開発・設計、専用ソフト導入費
- 購入費・運搬費: システム構築に必要な機器等の整備費
＜補助条件＞
- 補助率: 2/3以内
- 上限額: 150万円
- 対象業種: 製造業
- 備考: プレゼンテーション審査あり
■4 デジタルツール導入支援事業
業務効率化、働き方改革、非接触型への転換等を目的とした基幹業務ソフトやクラウドサービスの導入を支援します。
＜対象内容＞
- 会計、財務、経営、人事、給与、顧客対応、在庫、生産管理等に関するソフトウェア及びクラウド利用料
- 補助率 2/3、上限10万円（1事業につき1回限り）
■5 事業承継促進事業
円滑な事業承継を支援するため、専門家によるコンサルティングやM&Aに伴う仲介・マッチング費用を助成します。
＜対象経費＞
- 謝金: 事業承継コンサルティング費用
- 委託費: 課題分析、経営改善、企業価値算定、計画策定、M&A仲介費用
- 補助率 2/3、上限15万円
■6 販路開拓支援事業
見本市出展、PR動画作成、ホームページ・ECサイトの新規作成など、販路拡大と売上向上を支援します。
＜対象事業と経費＞
- ①見本市出展（出展料、パンフレット作成等）※小売目的は除く
- ②企業・製品PR動画作成
- ③HP・ECサイトの新規作成
- 補助率 1/2、上限10万円
■7 人材育成支援事業
従業員の資質向上のための講習会開催・参加や、業務に必要な資格取得を支援します。
＜補助条件＞
- 対象経費: 専門家謝金、需用費、委託費、会場借上費、試験受講料
- 補助率 1/2、上限10万円
■8 人材確保支援事業
人材不足解消のための人材紹介サービス、就職説明会、求人広告等の利用を支援します。
＜補助条件＞
- 対象経費: 紹介サービス利用料、広告掲載費、説明会出展料、動画作成委託料
- 補助率 1/2、上限10万円
専門家派遣制度
●専門家による無料支援
事業番号1〜4の申請者を対象に、専門家による最大3回の無料支援（相談、助言、アドバイス）を受けることができます。
▼補助対象外となる事業
共通の補助対象者要件に基づき、以下のいずれかに該当する事業や事業者は補助対象外となります。
- 公的な補助対象として不適切と判断される業種を営む者による事業。
- 性風俗関連特殊営業、金融・貸金業等。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 町、国、都、その他の公的な機関により、同一の補助事業に対し既に補助等を受け、または今後受ける予定があるもの。
- 社会通念上、公的な支援が適切ではないと町が判断する事業。
- 販路開拓支援事業において、その場での小売することを主な目的とするもの。
補助内容
■1 新製品・新技術開発着手支援事業
＜概要＞
新しい製品や技術の開発に着手する前の段階で発生する経費を支援します。具体的には、新製品・新技術開発に伴う材料選定、市場調査など、開発における技術的課題の検討にかかる費用が助成対象です。
＜補助率＞
2/3
＜補助限度額＞
10万円
＜対象＞
町内中小企業者（製造業）
＜対象経費＞
- 研究開発事業費：材料・副資材費、外注加工費、市場調査等委託費
■2 新製品・新技術開発支援事業
＜概要＞
新製品・新技術開発における試作品製作や試験評価等にかかる経費を助成します。単独での取り組みのほか、他企業や大学等と連携して行う開発も対象です。
＜補助率＞
2/3以内
＜補助限度額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 単独の場合 | 100万円 |
| 連携の場合 | 150万円 |
＜対象＞
町内中小企業者（製造業）、または中小企業等連携体
＜対象経費＞
- 謝金：専門家謝金等
- 事務費：資料購入費、印刷製本費
- 研究開発事業費：材料・副資材費、機械装置リース料または賃借料（汎用機械、パーソナルコンピューター等を除く）、工具機械リース料または賃借料、外注加工費、外注デザイン開発費、市場調査等委託費、工業所有権導入費、直接人件費（時給2,000円、補助額100万円上限）、試作品性能試験料
＜特記事項＞
専門家会議にて申請者によるプレゼンテーションを経て、補助金交付の可否および補助金額が決定されます。
■3 DX推進事業
＜概要＞
デジタル技術、AI、RPAなどの最新技術を活用し、生産プロセスや業務プロセスの改善・見直しを行うことで、高付加価値化や生産性向上を目指す取り組みにかかる経費を助成します。
＜補助率＞
2/3以内
＜補助限度額＞
150万円
＜対象＞
町内中小企業者（製造業）
＜対象経費＞
- 謝金・委託費：デジタル技術を活用した経営戦略の設計やデジタル技術導入に伴うコンサルタント費用等、業務用システムに係る開発・設計及び専用ソフトの導入に必要な経費等
- 購入費・運搬費：システム構築を行う上で必要となる、補助事業の実施に使用される機器等の整備に必要な経費等
＜特記事項＞
専門家会議にて申請者によるプレゼンテーションを経て、補助金交付の可否および補助金額が決定されます。
■4 デジタルツール導入支援事業
＜概要＞
各種業務に関するソフトウェアの新規導入やクラウド利用料にかかる経費を助成します。
＜補助率＞
2/3
＜補助限度額＞
10万円
＜対象＞
町内中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当する業種）
＜対象経費＞
- 委託費・購入費：ITツールの導入による業務の効率化、働き方改革、生産性向上、非接触型への転換等への取り組みに係る経費等
＜特記事項＞
1事業につき1回限りの助成です。
■5 事業承継促進事業
＜概要＞
事業承継の取り組みにおいて、専門家によるコンサルティングやM&Aに伴う仲介・マッチングにかかる経費を助成します。
＜補助率＞
2/3
＜補助限度額＞
15万円
＜対象＞
町内中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当する業種）
＜対象経費＞
- 謝金：事業承継に伴うコンサルティング費用
- 委託費：課題分析及び経営改善等コンサルティング費用、企業価値算定費用、事業承継計画策定費用、M&Aに伴う仲介・マッチングに係る費用
■6 販路開拓支援事業
＜概要＞
- オンラインを含めた見本市出展にかかる経費
- 製品紹介や企業のPR動画作成等にかかる経費
- ホームページ及びECサイト等の新規作成にかかる経費
＜補助率＞
1/2
＜補助限度額＞
10万円
＜対象＞
町内中小企業者（製造業、建設業、運輸業・郵便業）
＜対象経費＞
- 事務費：会場借上費、資料購入費、印刷製本費、機器借上料
- 委託費：見本市参加小間料、出品物輸送費、調査委託費、コンテンツ作成委託料、動画作成委託料等
- 参加費：出展料、参加料、登録料等
■7 人材育成支援事業
＜概要＞
従業員の資質向上を目的とした講習会等の開催・参加、または資格取得にかかる経費を助成します。
＜補助率＞
1/2
＜補助限度額＞
10万円
＜対象＞
町内中小企業者（製造業、建設業、運輸業・郵便業）
＜対象経費＞
- 謝金：専門家謝金等
- 需用費：資材購入費、印刷製本費
- 委託費：調査委託費等
- 使用料・賃借料：会場借上費、機器借上費
- 福利厚生費：業務上必要な試験受講料
■8 人材確保支援事業
＜概要＞
人材不足の解消を目的とした人材紹介サービスの利用、就職説明会への参加、人材広告費等にかかる経費を助成します。
＜補助率＞
1/2
＜補助限度額＞
10万円
＜対象＞
町内中小企業者（製造業、建設業、運輸業・郵便業）
＜対象経費＞
- 事務費：会場借上費、資料購入費、印刷製本費、機器借上料
- 委託費：調査委託費、コンテンツ作成委託料、動画作成委託料、求人広告掲載費、就職・転職サイト掲載費等
- 参加費：出展料、参加料、登録料等
対象者の詳細
補助金交付の対象者となるための主な要件
瑞穂町内の産業の成長と発展を目的としており、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 事業者の種類
中小企業基本法第2条第1項に規定される「中小企業者」、個人事業主、産業分類表における対象業種を営んでいること -
2 所在地および営業の本拠
瑞穂町内に住所または所在地を有していること、瑞穂町内に営業の本拠を置いていること -
3 事業継続年数
2年以上継続して事業を営んでいる実績があること -
4 町税の納税状況
瑞穂町に対して、町税の滞納がないこと -
5 反社会的勢力との関係
暴力団もしくはその利益となる活動を行う団体でないこと、暴力団員でないこと
申請時に提供が求められる項目
事業内容や経営状況を評価し、補助金交付の適格性を判断するために以下の情報の提供が求められます。
-
事業所の基本情報
事業所名（ふりがな）、代表者名（ふりがな）、所在地（郵便番号を含む正確な住所）、連絡先（電話番号、E-mail、FAX、企業のURL） -
事業内容・実績
業種（主たる事業）、取扱品目（主要な製品・サービス）、営業年数（事業開始からの年数） -
財務・従業員情報
資本金（法人の場合）、年間売上高（直近・万円単位）、従業員数（正社員、アルバイト・パートの別） -
その他
相談に関する連絡先（担当部署・役職、氏名、ふりがな）
■補助対象外となる事業者・業種
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 金融・貸金業を営む者
- 公的な補助対象として社会通念上適切でないと町が判断する業種を営む者
- 瑞穂町、国、都、その他の公的機関から既に同一の補助事業で他の補助金を受けている、または受ける予定のある者
※原則として、信用保証協会の信用保証ができる業種が対象となります。
※申請には法人の登記事項証明書、個人の住民票の抄本、町税に未納がないことを証する書類、直近1年間の財務諸表等の添付書類が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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