瑞穂町 事業承継促進事業補助金（令和8年度・第2次）
紹介動画
目的
瑞穂町内の中小企業者に対し、新製品・新技術の開発、デジタル技術の活用（DX）、事業承継、販路開拓、人材育成・確保等に要する経費の一部を補助します。多様な主体との連携や自己変革への挑戦を支援することで、町内産業の持続的な成長と経営基盤の強化、および市場における競争力の向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 対象事業・要件の確認
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随時
申請前に以下の要件を確認してください。
- 対象者：町内に2年以上継続して事業所を有する中小企業・個人事業主
- 対象事業：新製品開発、DX推進、販路開拓、人材確保など8つのメニュー
- 町税の滞納がないこと
- 交付申請（1次募集）
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年07月17日
申請書（様式1号）に事業計画書、見積書、納税証明書等を添えて提出します。希望者は最大3回まで専門家の無料派遣を依頼可能です。
- 交付申請（2次募集）
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- 公募開始：2026年09月24日
- 申請締切：2026年10月30日
※1次募集で予算上限に達した場合は実施されません。提出書類は1次募集と同様です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
専門家会議の意見を踏まえ、町が交付の可否を決定します。「新製品・新技術開発支援事業」等のメニューではプレゼンテーション審査が行われる場合があります。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
この期間内に契約・実施・支払いを全て完了させる必要があります。4月1日以前に開始された契約は対象外となるためご注意ください。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了から1ヶ月以内に提出してください。ただし、3月中に完了する事業は完了後7日以内の提出が必要です。領収書、請求書、成果物（写真やパンフレット）を添付します。
- 額の確定・補助金の交付
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報告書提出後
町が報告書を審査し、補助金額を確定させます。確定通知を受けた後、請求書を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
瑞穂町が提供する中小企業成長支援事業は、町内の多様な中小企業者が経営基盤の強化や競争力向上を目指す取り組みを支援するため、複数の補助金メニューを用意しています。
■1 新製品・新技術開発着手支援事業
新たな製品や技術の開発に着手する前の段階を支援するものです。
＜具体的な内容＞
- 新製品・新技術開発に伴う試作製作前の段階として、材料選定、市場調査、および開発における技術的課題の検討にかかる経費が助成対象となります。
＜補助率と上限額＞
- 補助率は対象経費の3分の2
- 上限額は10万円
＜対象事業者・業種＞
- 町内の中小企業者
- 特に製造業を営む企業が主な対象
＜補助対象経費＞
- 材料費
- 副資材費
- 外注加工費
- 市場調査等委託費
■2 新製品・新技術開発支援事業
実際に新製品や新技術の開発を進める段階を支援します。単独、または他企業や大学等と連携して行う試作品製作およびその試験評価などが対象です。
＜補助率と上限額＞
- 補助率は対象経費の3分の2以内
- 単独で申請する場合：上限100万円
- 他企業や大学等との連携体（2以上の連携体）で申請する場合：上限150万円
＜対象事業者・業種＞
- 町内の中小企業者（製造業）
- 中小企業等連携体（製造業を営む町内の主たる事務所を持つ中小企業者が中心となった連携体）
＜補助対象経費＞
- 研究開発事業費（材料・副資材費、機械装置や工具のリース・賃借料、外注加工費、外注デザイン開発費、市場調査等委託費、工業所有権導入費、直接人件費、試作品性能試験料）
- 謝金（専門家への謝金等）
- 事務費（資料購入費、印刷製本費など）
■3 DX推進事業
デジタル技術（AIやRPAなど）を活用した生産プロセスや業務プロセスの改善・見直しを通じて、高付加価値化や生産性向上を目指す取り組みを支援します。
＜補助率と上限額＞
- 補助率は対象経費の3分の2以内
- 上限額は150万円
＜対象事業者・業種＞
- 町内の中小企業者
- 特に製造業を営む企業が主な対象
＜補助対象経費＞
- 謝金・委託費（コンサルタント費用、システム開発・設計費用、専用ソフトウェア導入費など）
- 購入費・運搬費（システム構築に必要な機器等の整備費用）
■4 デジタルツール導入支援事業
業務効率化や生産性向上に繋がるデジタルツールの導入、クラウドサービスの新規利用料などを支援します。
＜補助率と上限額＞
- 補助率は対象経費の3分の2
- 上限額は10万円
＜対象事業者・業種＞
- 町内の中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当する業種であれば幅広く対象）
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア導入費（会計、財務、経営、人事、給与、顧客対応、在庫、生産管理など）
- クラウド利用料
- 関連する委託費や購入費
■5 事業承継促進事業
円滑な事業承継を支援するための専門家によるコンサルティングや、M&Aに伴う仲介・マッチングを支援します。
＜補助率と上限額＞
- 補助率は対象経費の3分の2
- 上限額は15万円
＜補助対象経費＞
- 謝金（事業承継に伴うコンサルティング費用）
- 委託費（課題分析、経営改善コンサル、企業価値算定、事業承継計画策定、M&A仲介費用など）
■6 販路開拓支援事業
見本市出展、PR動画作成、ホームページやECサイトの新規作成など、新たな販路開拓を目指す取り組みを支援します。
＜補助率と上限額＞
- 補助率は対象経費の2分の1
- 上限額は10万円
＜対象事業者・業種＞
- 町内の中小企業者
- 製造業、建設業、運輸業・郵便業を営む企業が主な対象
＜補助対象経費＞
- 事務費（会場借上費、印刷製本費、機器借上料など）
- 委託費（小間料、出品物輸送費、動画作成委託料、コンテンツ作成料など）
- 参加費（出展料、登録料など）
■7 人材育成支援事業
従業員の能力向上を目的とした講習会の開催・参加や、資格取得を支援します。
＜補助率と上限額＞
- 補助率は対象経費の2分の1
- 上限額は10万円
＜補助対象経費＞
- 謝金（専門家謝金等）
- 需用費（資材購入費、印刷製本費など）
- 委託費（調査委託費等）
- 使用料・賃借料（会場借上費など）
- 福利厚生費（業務上必要な試験受講料）
■8 人材確保支援事業
人材紹介サービスの利用、就職説明会への参加、求人広告掲載など、人材不足解消に向けた採用活動を支援します。
＜補助率と上限額＞
- 補助率は対象経費の2分の1
- 上限額は10万円
＜補助対象経費＞
- 事務費（会場借上費、印刷製本費、機器借上料など）
- 委託費（求人広告掲載費、就職・転職サイト掲載費、コンテンツ作成委託料など）
- 参加費（出展料、登録料など）
専門家派遣（無料支援）
●専門家による無料支援
「新製品・新技術開発着手支援事業」「新製品・新技術開発支援事業」「DX推進事業」「デジタルツール導入支援事業」の4事業については、専門家による最大3回の無料支援（相談や助言、アドバイス）を受けることができます。
▼補助対象外となる事業・要件
以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。
- 公的な補助対象として社会通念上適切でないと町が判断する業種。
- 風俗営業や金融・貸金業など。
- 二重受給となる事業。
- 町、国、都、その他の公的機関から既に別の補助金を受けている、または今後受ける予定があるもの。
- 新規性が認められない開発事業（新製品・新技術開発支援事業において）。
- 販売を主目的とする展示会等への出展。
- その場での小売を主な目的とするもの、および物品販売。
- 同一事業区分での複数申請。
- 補助対象外となる経費項目。
- 消費税および地方消費税相当分。
- ポイントを取得・使用した場合のポイント相当分。
- 全ての旅費（見本市参加に伴う出品物の輸送費は除く）。
- 振込手数料や支払手数料。
- 汎用機械、パーソナルコンピューター等の汎用的な機器の導入費（特定の開発を除く）。
補助内容
■1 新製品・新技術開発着手支援事業
＜概要＞
新製品や新技術の開発を始める前の段階で発生する経費（材料選定、市場調査など）を支援します。
＜補助率・補助上限額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 2/3以内 | 10万円 |
＜対象事業者・経費＞
- 対象：町内に事業所を持つ中小企業者（主に製造業）
- 対象経費：材料・副資材費、外注加工費、市場調査等委託費など
■2 新製品・新技術開発支援事業
＜概要＞
新製品・新技術の本格的な開発段階（試作品製作、試験評価など）を支援します。単独または産学連携等の共同開発が対象です。
＜補助上限額（補助率2/3以内）＞
| 事業形態 | 上限額 |
|---|---|
| 単独で事業を行う場合 | 100万円 |
| 他企業や大学等と連携して行う場合 | 150万円 |
＜留意事項＞
- 直接人件費：時給2,000円、補助額上限100万円
- 専門家会議でのプレゼンテーション審査が必要
■3 DX推進事業
＜概要＞
デジタル技術、AI、RPA等を活用した生産プロセス等の改善、高付加価値化、生産性向上の取り組みを支援します。
＜補助率・補助上限額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 2/3以内 | 150万円 |
＜留意事項＞
専門家会議にて申請者によるプレゼンテーション審査が必要です。
■4 デジタルツール導入支援事業
＜概要＞
会計、財務、人事、生産管理等のソフトウェア新規導入費用やクラウドサービス利用料を助成します。
＜補助率・補助上限額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 2/3以内 | 10万円 |
＜利用制限＞
1事業につき1回限りの利用となります。
■5 事業承継促進事業
＜概要＞
円滑な事業承継のための専門家コンサルティング費用や、M&Aに伴う仲介・マッチング費用を助成します。
＜補助率・補助上限額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 2/3以内 | 15万円 |
■6 販路開拓支援事業
＜主な対象内容＞
- オンラインを含む見本市出展（出展料、パンフレット作成等）
- 製品紹介や企業PR動画作成
- ホームページおよびECサイト等の新規作成
＜補助率・補助上限額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 10万円 |
＜留意事項＞
小売を主な目的とする出展や、会場での物品販売は認められません。
■7 人材育成支援事業
＜概要＞
従業員の資質向上を目的とした講習会開催費用、外部講習への参加費用、資格取得費用を助成します。
＜補助率・補助上限額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 10万円 |
■8 人材確保支援事業
＜概要＞
人材紹介サービス利用料、就職説明会参加費、人材広告費など、新たな人材確保に必要な経費を助成します。
＜補助率・補助上限額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 10万円 |
■特例措置
●EXPERT_SUPPORT 専門家派遣による支援
＜内容＞
事業メニュー1〜4に申請する事業者は、補助金交付申請や事業実施にあたり、専門家による最大3回の無料支援（相談、助言等）を受けることができます。
●COMMON_NOTES 共通の留意事項・対象外経費
＜補助対象外となる主な経費＞
- 消費税および地方消費税相当分
- ポイント使用相当分
- 全ての旅費（交通費、宿泊費等。出品物の輸送費は除く）
- 振込手数料等の全ての手数料
＜補助対象期間＞
原則として、申請年度の4月1日から3月31日までに契約・支払いまで完了する費用が対象。
対象者の詳細
補助金交付対象者の基本的な要件
瑞穂町中小企業成長支援事業補助金の交付対象者（以下「交付対象者」）は、以下のいずれの要件も満たす必要があります。
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事業者の種類・所在地
中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」または「個人事業主」であること、瑞穂町内に住所または所在地があり、かつ町内に営業の本拠を有している「町内中小企業者」であること -
事業実績・納税状況
現在の事業を2年以上継続して営んでいる実績があること、瑞穂町に対する町税に滞納がないこと -
対象業種
産業分類表における対象業種を営む者であること（特に信用保証協会の信用保証ができる業種） -
連携体での申請
新製品・新技術開発支援事業など一部のメニューでは、町内中小企業者が中心となった「2以上の中小企業、大学等との連携体」も対象
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- 暴力団、その利益となる活動を行う団体、または暴力団員
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 金融・貸金業等を営む者
- 社会通念上適切でないと瑞穂町が判断する業種を営む者
- 申請事業に対し、国・都・他公的機関から既に別の補助金等を受けている、または受ける予定がある者
※公的な補助対象として不適切と判断される場合も対象外となります。
※申請には法人登記事項証明書、住民票、町税の納税証明書、財務諸表（特定事業のみ）等の書類が必要です。
※その他詳細は、瑞穂町が発行する公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
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