令和8年度 瑞穂町 中小企業成長支援事業補助金 ≪第2次募集≫
紹介動画
目的
瑞穂町内の中小企業者に対して、新製品・新技術の開発、DX推進、事業承継、販路開拓、人材育成・確保といった多様な取り組みにかかる経費の一部を補助します。これにより、企業の経営基盤と競争力を強化し、町内産業全体の持続的な成長と発展を図ることを目的としています。製造業を中心に幅広い業種を対象とし、専門家派遣も含めた多角的な支援により企業の自己変革への挑戦を後押しします。
申請スケジュール
また、特定の事業メニューでは専門家派遣による無料支援（最大3回）を利用することが可能です。
- 事前準備・相談
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随時
補助対象事業のメニューや要件を確認してください。以下の事業を申請する場合は、専門家による無料支援を受けることができます。
- 新製品・新技術開発着手支援事業
- 新製品・新技術開発支援事業
- DX推進事業
- デジタルツール導入支援事業
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年07月17日（1次）
- 2次募集開始：2026年09月24日
- 申請締切：2026年10月30日（2次）
瑞穂町役場 産業経済課へ必要書類を提出してください。予算上限に達した場合、2次募集は実施されないことがあります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
専門家会議による審査が行われます。「新製品・新技術開発支援事業」および「DX推進事業」の申請者は、専門家会議でのプレゼンテーションが必要です。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
交付決定の内容に従って事業を実施します。期間内の契約・支払い完了が必須です。内容変更が生じる場合は事前に承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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事業完了後1ヶ月以内（最終 2027年3月31日）
事業完了日から1ヶ月以内に提出してください。ただし、3月中に完了する事業は、完了後7日以内に提出する必要があります。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告書の審査後
実績報告の審査・現地調査を経て補助金額が確定します。「確定通知書」を受けた後、請求書を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
中小企業の成長を促進するため、大きく分けて8つの事業メニューが設けられています。それぞれの事業の概要、対象となる経費、補助率、上限額、そして対象となる事業者について詳細に解説します。
■1 新製品・新技術開発着手支援事業
新しい製品や技術の開発に着手する前の段階を支援します。具体的には、試作製作前の材料選定、市場調査、および開発における技術的な課題の検討にかかる経費の一部を補助します。
＜補助金の額＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：10万円
＜対象事業者＞
- 町内の中小企業者で、特に製造業を営む企業
＜対象となる主な経費＞
- 材料・副資材費
- 外注加工費
- 市場調査等委託費（開発の初期段階における調査や分析費用）
■2 新製品・新技術開発支援事業
実際に新製品や新技術の開発を進めるための支援です。単独で開発を進める場合、または他企業や大学等と連携して行う場合に、試作品の製作や性能試験評価などにかかる経費を助成します。
＜補助金の額＞
- 補助率：2/3以内
- 補助上限額（単独）：100万円
- 補助上限額（連携）：150万円
＜対象事業者＞
- 町内の中小企業者（製造業に限る）または中小企業等連携体
＜対象となる主な経費＞
- 材料・副資材費
- 機械装置や工具のリース料・賃借料（汎用機械やPC等を除く）
- 外注加工費・外注デザイン開発費
- 市場調査等委託費
- 工業所有権導入費
- 直接人件費（時給2,000円、補助額100万円上限）
- 試作品性能試験料
- 専門家への謝金、資料購入費、印刷製本費
■3 DX推進事業
デジタル技術、AI、RPAなどの最新技術を活用し、生産プロセスや業務プロセスの改善・見直しを通じて、企業の高付加価値化や生産性向上を目指す取り組みにかかる経費を助成します。
＜補助金の額＞
- 補助率：2/3以内
- 補助上限額：150万円
＜対象事業者＞
- 町内の中小企業者で、特に製造業を営む企業
＜対象となる主な経費＞
- デジタル技術を活用した経営戦略の設計費用
- デジタル技術導入に伴うコンサルタント費用
- 業務用システムの開発・設計費用
- 専用ソフトウェア（付随ソフトウェア含む）の導入経費
- システム構築に必要な機器等の整備経費
■4 デジタルツール導入支援事業
企業の業務効率化や生産性向上を目的として、様々なデジタルツールの導入を支援します。会計、財務、人事、生産管理等のソフトウェア新規導入費や、クラウドサービス利用料が対象です。
＜補助金の額＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：10万円
＜対象事業者＞
- 町内の中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当する幅広い業種）
＜対象となる主な経費＞
- 各種業務管理ソフトウェアの購入費
- クラウドサービス利用料
- ITツール導入による業務効率化等への取り組みに係る経費
■5 事業承継促進事業
事業承継に関する専門家によるコンサルティング費用や、M&Aに伴う仲介・マッチングにかかる経費を助成します。
＜補助金の額＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：15万円
＜対象事業者＞
- 町内の中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当する幅広い業種）
＜対象となる主な経費＞
- 事業承継コンサルティング費用
- 課題分析・経営改善コンサルティング費用
- 企業価値算定費用
- 事業承継計画策定費用
- M&Aに伴う仲介・マッチング費用
■6 販路開拓支援事業
オンライン見本市出展、PR動画作成、ホームページ・ECサイトの新規作成など、自社製品やサービスの新たな販路を開拓するための取り組みを支援します。
＜補助金の額＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：10万円
＜対象事業者＞
- 町内の中小企業者（特に製造業、建設業、運輸業・郵便業）
＜対象となる主な経費＞
- 見本市出展料・参加小間料
- パンフレット・PR動画・コンテンツ作成委託料
- ホームページおよびECサイト新規作成費
- 出品物輸送費（通関料含む）
■7 人材育成支援事業
従業員の資質向上を目的として、講習会等の開催費用、参加費用、または資格取得にかかる経費を助成します。
＜補助金の額＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：10万円
＜対象事業者＞
- 町内の中小企業者（特に製造業、建設業、運輸業・郵便業）
＜対象となる主な経費＞
- 専門家への謝金
- 講習用資材・印刷製本費
- 業務上必要な試験の受講料
- 会場・機器借上費
■8 人材確保支援事業
人材紹介サービス、就職説明会への参加、求人広告掲載など、人材不足の解消を目的とした取り組みを支援します。
＜補助金の額＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：10万円
＜対象事業者＞
- 町内の中小企業者（特に製造業、建設業、運輸業、郵便業）
＜対象となる主な経費＞
- 人材紹介サービス利用料
- 就職説明会出展料・参加料
- 求人広告掲載費・就職サイト掲載費
- 募集動画・コンテンツ作成委託料
専門家派遣制度
●支援 専門家による無料支援
事業メニュー1から4の申請者には、専門家による最大3回の無料支援（相談、助言、アドバイス）を受ける機会が提供されます。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者や、特定の目的を持つ事業は補助対象外となります。
- 公的な補助対象として不適切と判断される業種を営む者。
- 暴力団員やその利益となる活動を行う団体。
- 風俗営業等を営む者。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 町、国、都、その他の公的な機関から別の補助等を既に受けている、または今後受ける予定がある場合。
- 特定の事業目的や制限に該当する場合。
- 販路開拓支援事業において、その場での小売を主な目的とするもの。
- デジタルツール導入支援事業において、既に1回助成を受けている事業者（1事業者1回限りのため）。
- 共通要件を満たさない事業者。
- 2年以上継続して事業を営んでいない者。
- 町税に滞納がある者。
補助内容
■1 新製品・新技術開発支援事業
＜補助内容・上限額一覧＞
| 事業メニュー | 対象事業者 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 新製品・新技術開発着手支援事業 | 製造業 | 2/3 | 10万円 |
| 新製品・新技術開発支援事業（単独実施） | 製造業 | 2/3以内 | 100万円 |
| 新製品・新技術開発支援事業（連携体実施） | 中小企業等連携体 | 2/3以内 | 150万円 |
＜主な対象経費＞
- 材料・副資材費
- 外注加工費
- 市場調査等委託費
- 機械装置・工具機械リース料または賃借料
- 直接人件費（時給2,000円、上限100万円）
- 試作品性能試験料
■2 DX推進事業
＜補助要件＞
| 補助率 | 上限額 | 対象事業者 |
|---|---|---|
| 2/3以内 | 150万円 | 製造業 |
＜具体的な内容＞
デジタル技術、AI、RPA等を活用した生産プロセスや業務プロセスの改善、高付加価値化や生産性向上を図る取り組み。
■3 デジタルツール導入支援事業
＜補助要件＞
| 補助率 | 上限額 | 対象事業者 |
|---|---|---|
| 2/3 | 10万円 | 全業種の中小企業者 |
＜対象となる導入ツール＞
- 会計、財務、経営、人事、給与システム
- 顧客対応、在庫、生産管理システム
- クラウドの新規利用料
■4 事業承継促進事業
＜補助要件＞
| 補助率 | 上限額 | 対象事業者 |
|---|---|---|
| 2/3 | 15万円 | 全業種の中小企業者 |
＜具体的な内容＞
事業承継に向けた専門家のコンサルティング費用や、M&Aに伴う仲介・マッチングに係る経費。
■5 販路開拓支援事業
＜補助要件＞
| 補助率 | 上限額 | 対象事業者 |
|---|---|---|
| 1/2 | 10万円 | 製造業、建設業、運輸業・郵便業 |
＜対象事業＞
- オンラインを含む見本市出展
- 製品紹介・企業PR動画作成
- ホームページ・ECサイトの新規作成
■6 人材育成支援事業
＜補助要件＞
| 補助率 | 上限額 | 対象事業者 |
|---|---|---|
| 1/2 | 10万円 | 製造業、建設業、運輸業・郵便業 |
＜具体的な内容＞
従業員の資質向上のための講習会開催・参加費用、資格取得に係る経費。
■7 人材確保支援事業
＜補助要件＞
| 補助率 | 上限額 | 対象事業者 |
|---|---|---|
| 1/2 | 10万円 | 製造業、建設業、運輸業・郵便業 |
＜対象経費＞
- 人材紹介サービス利用料
- 就職説明会参加費用
- 人材広告費
対象者の詳細
交付対象者の基本的な定義
瑞穂町内に住所または所在地があり、かつ町内に営業の本拠を有する、信用保証協会の信用保証ができる業種の方が対象です。
-
1 中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
交付対象者が満たすべき要件
補助金の交付を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
対象業種の営み
産業分類表において別途定められる対象業種を営んでいること -
事業継続年数
2年以上継続して事業を営んでいること -
町税の納税状況
瑞穂町に対する町税に滞納がないこと -
反社会的勢力との関与がないこと
暴力団員、またはその利益となる活動を行う団体、暴力団員でないこと -
適正な業種であること
公的な補助対象として社会通念上適切でないと町が判断する業種（性風俗関連、金融・貸金業など）を営む者ではないこと -
他の公的補助との併用制限
申請する補助事業と同内容の補助や支援を既に受けている、または今後受ける予定がないこと
専門家派遣の対象
以下の事業メニューを申請する場合、専門家の助言・指導が必要な事業者は最大3回まで無料で支援を受けることが可能です。
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対象事業メニュー
新製品・新技術開発着手支援事業、新製品・新技術開発支援事業、DX推進事業、デジタルツール導入支援事業
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 新規開業から2年未満の事業者
- 瑞穂町への町税に滞納がある者
- 暴力団または暴力団員、反社会的勢力と関わりのある者
- 性風俗関連特殊営業、金融・貸金業等を営む者
- 国、都、他機関等から同内容の補助・支援を重複して受ける予定のある者
※社会通念上不適切と判断される業種については、町が個別に判断します。
【申請時に必要な主な書類】
・法人の場合：法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
・個人の場合：住民票の抄本
・共通：町税に未納がないことを証する書類
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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