瑞穂町：令和8年度中小企業向け人材育成支援事業補助金（第2次）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

補助金の交付対象者要件（町内に事業所を持つ中小企業者、2年以上継続して事業を営んでいること、町税に滞納がないこと等）を満たしているか確認します。また、新製品開発、DX推進、販路開拓などの事業メニューから適切なものを選択します。

1次募集 申請期間

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年07月17日

「交付申請書（様式第1号）」に事業計画書、事業費積算明細書、登記事項証明書、町税の納税証明書などの必要書類を添えて提出してください。新製品開発支援事業またはDX推進事業を申請する場合は、専門家による無料支援（最大3回）を利用することも可能です。

2次募集 申請期間

• 公募開始：2026年09月24日
• 申請締切：2026年10月30日

1次募集で予算上限に達しなかった場合に実施されます。申請手続きは1次募集と同様です。

審査・交付決定

申請受付後

専門家会議にて審査が行われます。「新製品・新技術開発支援事業」と「DX推進事業」については、申請者によるプレゼンテーション審査が必要です。審査の結果、適当と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施（補助対象期間）

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

交付決定の内容に基づき事業を実施します。4月1日より前に行った契約・申し込みは補助対象外となるため注意してください。内容に変更が生じる場合は、事前承認が必要です。

実績報告・額の確定

• 最終提出期限：2027年03月31日

事業完了後、1ヶ月以内に実績報告書を提出します。ただし、3月中に完了する事業は完了後7日以内に提出する必要があります。全ての経費について領収書の写しや成果物の添付が必要です。

請求・交付

額の確定通知後

「補助金額確定通知書」を受け取った後、速やかに請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。交付後も、経理書類は5年間保存する義務があります。

対象となる事業

瑞穂町内の中小企業者が事業活動を強化し、成長を促進するための多岐にわたる支援策として提供されています。

■1 新製品・新技術開発（着手）支援事業

新しい製品や技術の開発に着手する前の段階を支援するものです。試作品製作前の材料選定、市場調査、開発における技術的な課題の検討にかかる経費の一部を助成します。

＜補助率と上限額＞

• 補助率：2/3
• 上限額：10万円

＜対象者と対象業種＞

• 町内の中小企業者
• 特に製造業を営む事業者

＜対象経費＞

• 材料・副資材費
• 外注加工費
• 市場調査等にかかる委託費

＜その他＞

• 専門家による最大3回までの無料支援（相談、助言、アドバイス）を受けることが可能

■2 新製品・新技術開発支援事業

単独、または他の企業や大学などと連携して行う、新製品・新技術の開発を本格的に支援する事業です。試作品の製作費用、およびその性能試験や評価にかかる経費の一部を助成します。

＜補助率と上限額＞

• 補助率：2/3以内
• 単独申請：上限100万円
• 連携申請（2つ以上の中小企業や大学等）：上限150万円

＜対象者と対象業種＞

• 町内の中小企業者および中小企業等連携体
• 製造業を営む事業者に限定

＜対象経費＞

• 専門家への謝金、資料購入費、印刷製本費
• 開発に必要な材料・副資材費
• 機械装置や工具のリース料・賃借料（汎用機械やパソコン等を除く）
• 外注加工費、外注デザイン開発費、市場調査等委託費
• 工業所有権の導入費
• 直接人件費（時給2,000円、補助額上限100万円）
• 試作品性能試験料

＜その他＞

• 専門家会議における申請者によるプレゼンテーションが必須
• 補助事業の実施結果により工業所有権等を出願・取得・譲渡・実施権設定した場合は町への届け出が必要
• 専門家派遣による無料支援の対象となる可能性あり

■3 DX推進事業

デジタル技術、AI、RPAなどの最新技術を活用し、事業全体の生産プロセスや業務プロセスを改善・見直し、高付加価値化や生産性向上を目指す取り組みにかかる経費を助成します。

＜補助率と上限額＞

• 補助率：2/3以内
• 上限額：150万円

＜対象者と対象業種＞

• 町内の中小企業者
• 製造業を営む事業者

＜対象経費＞

• デジタル技術を活用した経営戦略の設計費用
• デジタル技術導入に伴うコンサルタント費用
• 業務用システムの開発・設計費用
• 専用ソフトウェアの導入費用
• システム構築に必要な機器等の整備費用

＜その他＞

• 専門家会議でのプレゼンテーションが必要
• 専門家派遣による無料支援の対象となる可能性あり

■4 デジタルツール導入支援事業

会計、財務、経営、人事等の業務領域を効率化するためのソフトウェアの新規導入費や、クラウドサービスの新規利用料にかかる経費を助成します。ITツールの導入による業務効率化、働き方改革、生産性向上、非接触型への転換などが目的です。

＜補助率と上限額＞

• 補助率：2/3
• 上限額：10万円

＜対象者と対象業種＞

• 町内の中小企業者
• 中小企業基本法第2条第1項に該当する幅広い業種

＜対象経費＞

• ソフトウェアの購入費
• クラウドサービスの利用料
• ITツールの導入に係る委託費や購入費

＜その他＞

• 1事業者につき1回限り
• 専門家派遣による無料支援の対象となる可能性あり

■5 事業承継促進事業

事業承継を円滑に進めるための取り組みを支援します。専門家によるコンサルティング費用や、M&Aに伴う仲介・マッチングにかかる経費の一部を助成します。

＜補助率と上限額＞

• 補助率：2/3
• 上限額：15万円

＜対象者と対象業種＞

• 町内の中小企業者
• 中小企業基本法第2条第1項に該当する幅広い業種

＜対象経費＞

• 事業承継に伴うコンサルティング費用
• 課題分析および経営改善コンサルティング費用
• 企業価値算定費用
• 事業承継計画策定費用
• M&Aに伴う仲介・マッチングに係る費用

■6 販路開拓支援事業

新たな販路の開拓や既存販路の強化を目指す事業者を支援します。見本市出展、PR動画作成、ホームページ・ECサイトの新規作成などが対象です。

＜補助率と上限額＞

• 補助率：1/2
• 上限額：10万円

＜対象者と対象業種＞

• 町内の中小企業者
• 製造業、建設業、運輸業・郵便業

＜対象経費＞

• 会場借上費、資料購入費、印刷製本費
• 見本市参加小間料、出品物輸送費、出展料、参加料
• コンテンツ作成委託料、動画作成委託料
• 調査委託費

＜制限事項＞

• その場で商品を小売することを主な目的とする出展は除きます

■7 人材育成支援事業

従業員の資質向上を目的とした取り組みを支援します。従業員向け講習会等の開催・参加費用、または業務上必要な資格取得にかかる経費の一部を助成します。

＜補助率と上限額＞

• 補助率：1/2
• 上限額：10万円

＜対象者と対象業種＞

• 町内の中小企業者
• 製造業、建設業、運輸業・郵便業

＜対象経費＞

• 専門家への謝金
• 資材購入費、印刷製本費
• 会場や機器の借上費
• 調査委託費
• 業務上必要な試験の受講料

■8 人材確保支援事業

企業が直面する人材不足の解消を目的とした取り組みを支援します。人材紹介サービスの利用費用、就職説明会への参加費用、および人材募集のための広告費などを助成します。

＜補助率と上限額＞

• 補助率：1/2
• 上限額：10万円

＜対象者と対象業種＞

• 町内の中小企業者
• 製造業、建設業、運輸業、郵便業

＜対象経費＞

• 会場借上費、資料購入費、印刷製本費
• 求人広告掲載費、就職・転職サイト掲載費
• コンテンツ作成委託料、動画作成委託料
• 出展料、参加料、登録料

補助内容

■1 新製品・新技術開発（着手）支援事業

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 上限額：10万円

＜対象＞

• 町内の中小企業者（製造業に限る）

＜対象経費＞

• 研究開発事業費（材料・副資材費、外注加工費、市場調査等委託費など）

■2 新製品・新技術開発支援事業

＜上限額（補助率 2/3以内）＞

＜対象・要件＞

• 対象：町内の中小企業者（製造業に限る）または中小企業等連携体
• 要件：専門家会議でのプレゼンテーションによる審査あり

＜対象経費＞

• 謝金（専門家等）
• 事務費（資料購入、印刷製本等）
• 研究開発事業費（材料・副資材費、機械・工具リース料、外注加工・デザイン費、市場調査委託費、工業所有権導入費、直接人件費、性能試験料など）

■3 DX推進事業

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 上限額：150万円

＜対象・要件＞

• 対象：町内の中小企業者（製造業に限る）
• 要件：専門家会議でのプレゼンテーションによる審査あり

＜対象経費＞

• 謝金・委託費（コンサルタント費用、システム開発・設計、ソフトウェア導入費など）
• 購入費・運搬費（システム構築に必要な機器整備費用など）

■4 デジタルツール導入支援事業

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 上限額：10万円
• 備考：1事業につき1回限り

＜対象＞

• 町内の中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当する業種）

＜対象経費＞

• 委託費・購入費（ITツールの導入、業務効率化、クラウド利用料などにかかる経費）

■5 事業承継促進事業

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 上限額：15万円

＜対象＞

• 町内の中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当する業種）

＜対象経費＞

• 謝金（コンサルティング費用）
• 委託費（課題分析、企業価値算定、事業承継計画策定、M&A仲介・マッチング費用など）

■6 販路開拓支援事業

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 上限額：10万円

＜対象＞

• 町内の中小企業者（製造業、建設業、運輸業・郵便業に限る）

＜対象経費＞

• 事務費（会場借上、資料購入、印刷製本、機器借上など）
• 委託費（見本市小間料、輸送費、コンテンツ作成、動画作成など）
• 参加費（出展料、登録料など）

■7 人材育成支援事業

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 上限額：10万円

＜対象＞

• 町内の中小企業者（製造業、建設業、運輸業・郵便業に限る）

＜対象経費＞

• 謝金（専門家謝金など）
• 需用費（資材購入、印刷製本など）
• 委託費（調査委託費など）
• 使用料・賃借料（会場借上、機器借上など）
• 福利厚生費（試験受講料など）

■8 人材確保支援事業

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 上限額：10万円

＜対象＞

• 町内の中小企業者（製造業、建設業、運輸業・郵便業、郵便業に限る）

＜対象経費＞

• 事務費（会場借上、印刷製本、機器借上など）
• 委託費（求人広告掲載費、サイト掲載費、動画作成など）
• 参加費（就職説明会出展料など）

対象者の詳細

主な対象者と基本要件

瑞穂町内に事業所を有する中小企業者等を対象とし、町内産業の成長と発展を図るための以下の要件をすべて満たす必要があります。

• A 事業者の形態と対象業種
  中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」または「個人事業主」、信用保証協会の信用保証ができる業種を営んでいること、瑞穂町内に住所または所在地があり、かつ町内に営業の本拠を有していること
• B 中小企業等連携体
  町内に主たる事務所を有する中小企業者が中心となり、2つ以上の中小企業や大学等と連携する体制
• C 事業継続年数
  現行の事業を2年以上継続して営んでいること
• D 納税要件
  瑞穂町の町税に滞納がないこと（未納がないことを証する書類の提出が必要）

【申請時の必要書類】
・法人の場合：法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
・個人の場合：住民票の抄本
・新製品開発やDX推進事業の場合：直近1年間の財務諸表

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.mizuho.tokyo.jp/jigyousya/002/p010805.html

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