高松市 自家消費型家庭用太陽光発電・蓄電システム設置補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

工事請負契約締結前

補助対象要件（市税・県税の滞納がないこと、既存住宅への設置であること等）を確認し、見積書の取得や自家消費シミュレーションの作成を行います。令和8年4月28日以降の工事請負契約が対象です。

交付予約申請

• 公募開始：2026年05月25日
• 申請締切：2026年11月30日

• オンライン申請：予約申請フォームより入力
• 書類提出：フォーム送信後、送信完了メールを印刷し、必要書類を添えて7日以内（必着）に郵送または持参

※予算がなくなり次第、期限前でも受付終了となります。

予約番号通知

予約申請後、約3週間

「補助金交付予約番号通知書」が発行されます。この通知書が届くまでは、絶対に設置工事に着手しないでください。

工事の実施

予約通知受領後

予約通知を受けた後、設備の設置工事を行います。工事完了後の写真撮影や、代金の支払いを済ませてください。

交付申請

• 申請締切：2027年01月29日

工事完了後、実績報告を兼ねた交付申請を行います。領収書の写し、設置後の写真、電力受給契約書の写し等の書類を揃えて郵送または持参で提出してください。令和9年1月29日必着です。

交付決定・額の確定

• 交付決定通知：交付申請から約3週間後

書類審査を経て「補助金交付決定通知書」が送付されます。これにより正式に補助金の交付額が確定します。

補助金の請求・振込

決定通知後、約1か月で振込

交付決定通知書が届いたら、速やかに請求書を提出してください。不備がなければ、請求書提出から約1か月後に指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

高松市が推進する「自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業」は、ゼロカーボンシティの実現と地球温暖化防止を目的として、既存住宅における太陽光発電設備および蓄電システムの導入を支援する制度です。

■A 自家消費型家庭用太陽光発電設備

太陽電池を用いて太陽光を電気に変換するシステムで、既存住宅において自家消費を主目的として新たに設置されるもの。

＜設置要件＞

• 発電量のうち30%以上を自家消費すること（蓄電システム利用分を含む）
• 出力規模が10kW未満であること
• FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送およびJ-クレジット等の環境価値の創出を行わないこと
• 発電量を計測する機器を備えていること
• 既存住宅に設置する時点で未使用であること
• 住宅部分のみに電力を供給するものであること（店舗・事務所等は対象外）

＜補助金額＞

• 8万円/kW（上限45万円）

■B 蓄電システム

定置用蓄電池と電力変換装置からなるシステムで、太陽光発電設備と連携して既存住宅に設置されるもの。

＜設置要件＞

• 「蓄電システム登録済製品一覧」に記載されている製品であること
• 容量が20kWh以下であること
• 非常用予備電源ではなく、日常的に蓄電した電力を使用するものであること
• 導入価格（工事費込・税抜）が12.5万円/kWh以下となるよう努めること
• 既存住宅に設置する時点で未使用であること

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1/3の額、または20万円のいずれか低い方

■共通要件・交付対象者

補助金の交付を受けるために満たすべき個人および手続きの要件。

＜交付対象者の要件＞

• 高松市の市税および香川県税を滞納していない個人
• 高松市内の自ら居住する既存住宅に設備を設置する方
• 設備の契約・支払いの全てを自ら（または同一世帯員）が行う方
• 令和8年4月28日以後に工事請負契約を締結する方

＜申請期間＞

• 予約申請：令和8年5月25日から令和8年11月30日まで
• 交付申請：令和8年5月25日から令和9年1月29日まで

補助内容

■1 自家消費型家庭用太陽光発電設備

＜補助要件＞

• 発電量のうち30%以上を自家消費する計画であること
• 出力が10kW未満（太陽電池またはパワコンの低い方の値）であること
• FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を受けないこと
• J-クレジット制度等の環境価値の創出を行わないこと
• 発電量を計測する機器を備えていること
• 既存住宅に設置する時点で未使用品であること
• 申請者本人が所有する設備であること（PPAやリースは不可）

＜補助対象経費＞

• 主要機器購入費（モジュール、架台、接続箱、インバータ等）
• 附属機器購入費（計測表示装置、配線器具等）
• 設置工事費

＜補助金額算定＞

■2 家庭用蓄電システム

＜補助要件＞

• 自家消費型家庭用太陽光発電設備の附帯設備として設置されること
• 「蓄電システム登録済製品一覧」に記載されている製品であること
• 蓄電容量が20kWh以下であること
• 申請者本人が所有する設備であること（PPAやリースは不可）
• 導入価格が12.5万円/kWh以下（税抜）であること
• 平常時も自家消費に活用されるシステムであること（非常用のみは不可）
• 国、香川県、高松市の他の補助金との併用不可

＜補助対象経費＞

• 蓄電システム本体の購入費
• 設置工事費

＜補助金額算定＞

対象者の詳細

基本要件（居住地・税金）

高松市の区域内に住所を有し、自らが居住する（または居住予定の）既存住宅に設備を設置する個人が対象です。法人は対象外となります。

• 居住地と住宅の要件
  高松市内に住所を有し、自らまたは同一世帯員が居住する既存住宅であること、既存住宅は、新築住宅（建築後1年未満で未使用）に該当しないものであること、令和8年度より、店舗兼用の住宅や建設中の建物は対象外
• 税金の納付状況
  高松市の市税および香川県税を滞納していないこと

導入設備と契約に関する要件

自家消費を目的とした太陽光発電設備、またはそれと蓄電池のセット導入が対象です。

• 対象設備
  自家消費型家庭用太陽光発電設備、自家消費型家庭用太陽光発電設備と家庭用蓄電システムの両方（蓄電池のみは不可）、導入するシステムが未使用であること
• 契約・支払形態
  賃貸借契約（PPA、リース等）による設置でないこと、契約および支払の全てを補助対象者または同一世帯員が行うこと、令和8年4月28日以後に工事請負契約を締結していること

他の制度との関係・制限事項

国や県の他の補助金との併用や、売電制度の利用には制限があります。

• 重複受給の禁止
  国・香川県・高松市の他の類似補助金（DR補助金、スマートハウス等普及促進補助金等）との併用不可
• 運用の制限
  J-クレジット制度への登録を行わないこと、FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと

※補助金の交付を受けた方は、法定耐用年数の期間内は原則として設備の処分（譲渡・廃棄等）が禁止されます。無断で行うと補助金の返還を命じられる場合があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/smph/kurashi/kurashi/kankyo/ondanka/scPVR7.html

予約申請フォーム（令和8年5月25日10時受付開始）

https://logoform.jp/form/dV7M/1563831

提供された情報には高松市公式サイトのドメイン名が含まれていないため、公募要領、申請様式、よくある質問等の相対パスで記載された資料（PDF、Word、Excel等）の完全なURLを特定・抽出することができませんでした。

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