令和8年度 高松市中小企業向け脱炭素ファイナンス利用補助金
紹介動画
目的
高松市内の中小企業者等に対し、脱炭素経営を促進し温室効果ガスの排出削減を図るため、金融機関からサステナブルファイナンスを受ける際に発生する融資手数料の一部を補助します。グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン等の利用を支援することで、環境負荷の低い経営への転換を後押しし、持続可能な「ゼロカーボンシティ」の実現を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・確認
-
随時
申請前に「交付要綱」や「補助金申請の手引」を必ず確認してください。補助対象となる融資契約期間は、令和8年4月7日から令和9年2月26日までに締結されたものが対象です。
- 対象融資:グリーンローン、SLL、PIF、ブルーローン等
- 補助率:対象経費の2分の1(上限25万円)
- 申請手続き
-
- 公募開始:2026年07月15日
- 申請締切:2027年02月26日
必要書類(交付申請書、融資契約書の写し、領収書、脱炭素取組宣言書等)を揃え、高松市環境局ゼロカーボンシティ推進課へ持参または郵送(書留等)で提出してください。
- 審査期間
-
受付から約2週間
市において、申請内容の法令遵守、脱炭素目標の適切性、評価方法の明確さ等を審査します。必要に応じて実地調査が行われる場合があります。
- 交付決定通知
-
- 交付決定通知:審査完了次第
審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」および「交付指令書」が送付されます。不交付の場合はその理由を付した通知が送付されます。
- 補助金の請求・交付
-
請求から約3週間
交付決定通知を受けた後、指定の請求書を市へ提出してください。請求後、約3週間を目安に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「令和8年度高松市中小企業向け脱炭素ファイナンス利用補助金」は、高松市が市内の中小企業等の脱炭素経営を促進し、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としています。金融機関からサステナブルファイナンスを受ける際に発生する融資手数料の一部を補助し、企業の脱炭素経営への移行を支援します。
■高松市中小企業向け脱炭素ファイナンス利用補助金
市内の中小企業が金融機関からサステナビリティ関連の融資(グリーンローン、SLL、PIF、ブルーローン等)を受ける際の融資手数料を補助する事業です。
<補助対象経費>
- 令和8年4月7日から令和9年2月26日までに契約を行ったサステナブルファイナンスの融資を受ける際に生じる融資手数料
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費として市が承認した額の2分の1
- 上限額:1事業者あたり25万円(1,000円未満切り捨て)
<補助対象者>
- 市内に本社または主たる事業所を有している中小企業者等
- サステナブルファイナンスを利用するものであること
- 他の制度による助成を既に受けていないこと
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団排除の誓約ができること
- 企業情報等の使用および事業者名の公表等に同意すること
<対象となるサステナブルファイナンスの種類>
- グリーンローン(高松市内の環境改善に効果のあるグリーンプロジェクト)
- サステナビリティ・リンク・ローン(高松市内の脱炭素等に関する目標設定が必要)
- ポジティブ・インパクト・ファイナンス(高松市内の脱炭素等に関する目標設定が必要)
- ブルーローン(高松市内の環境改善に効果のあるグリーンプロジェクト)
- 金融機関独自のサステナブルファイナンス(市が適当と判断したもの)
<補助事業実施期間(契約対象期間)>
- 令和8年4月7日(火曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨や要件に基づき、以下の経費や事業は補助の対象外となります。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 当該サステナブルファイナンスに関して、既に他の制度による助成を受けている場合は対象外です。
- 市税の滞納がある事業者が行う事業。
- 暴力団排除に関する誓約ができない、または暴力団員・関係者が関与する事業。
- 公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる事業。
補助内容
■令和8年度高松市中小企業向け脱炭素ファイナンス利用補助金
<中小企業の要件>
| 業種 | 資本金基準(資本の額または出資の総額) | 従業員基準(常時使用する従業員) |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他(ゴム製品製造業を除く) | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業(以下を除く) | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
<補助対象となるサステナブルファイナンスの種類>
- グリーンローン:環境改善に効果のあるグリーンプロジェクト資金
- サステナビリティ・リンク・ローン(SLL):野心的なSPTs達成を奨励する融資
- ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF):環境・社会・経済へのインパクトを評価する融資
- ブルーローン:海洋保全に資するプロジェクト資金
<補助率・上限額等>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 補助上限額:25万円
- 補助対象経費:サステナブルファイナンスの融資手数料(消費税等除く)
- 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
- 予算額:375万円(先着順)
対象者の詳細
基本的な対象者区分(中小企業者等)
本補助金は、以下のいずれかに該当する「中小企業者等」を対象としています。なお、法人の場合は、中小企業基本法第2条に規定する主たる業種に記載の従業員規模以下である必要があります。
-
会社および個人事業主
中小企業基本法第2条に準拠する会社、所得税法に基づく青色申告を行っている個人事業主 -
各種法人・団体
中小企業団体(組織法第3条第1項第1号から第9号)、医療法人(医療法第39条)、社会福祉法人(社会福祉法第22条)、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、協同組合等(特別法の規定に基づき設立されたもの) -
大学法人等
国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人国立高等専門学校機構
中小企業者の具体的基準
「中小企業基本法に準ずる会社及び個人」は、業種ごとに定められた以下の資本金または従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。
-
製造業、建設業、運輸業、その他
資本金3億円以下 または 従業員300人以下(※ゴム製品製造業は従業員900人以下) -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下(※ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下・従業員300人以下、旅館業は資本金5千万円以下・従業員200人以下)
交付のための追加要件
上記の区分に該当した上で、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
1 所在地要件
高松市内に本社または主たる事業所を有していること -
2 融資・投資の利用
金融機関によるサステナブルファイナンスを利用すること -
3 重複排除と税務
他の制度による助成を受けていないこと、高松市に対して市税の滞納がないこと -
4 情報開示・公表への同意
市による情報使用(事業遂行の範囲内)への同意、事業者名の公表および成果等の市ホームページ掲載への同意
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者、または公的資金の交付先として社会通念上不適切と認められる者は対象外となります。
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定)
- 暴力団関係者(組織維持に協力・関与する者等)
- 不当要求行為(不当または違法な要求、契約履行を妨げる行為)を行う者
- 役員の中に暴力団員に該当する者がいる法人
※公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められることが必要です。
※詳細な要件や手続きについては、高松市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/kankyo/zerocarboncity_tkmt/decarbonized-leader/datutansofinance.html#PTOP
- 高松市公式ホームページ 総合トップページ
- https://www.city.takamatsu.lg.jp/index.html
- 高松市中小企業向け温室効果ガス排出削減目標(SBT)認定取得事業補助金(関連ページ)
- https://www.city.takamatsu.lg.jp/kurashi/kurashi/kankyo/zerocarboncity_tkmt/decarbonized-leader/chushokigyosbt2026.html
本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、郵送または持参による提出が必要です。受付期間は令和8年7月15日から令和9年2月26日までですが、予算がなくなり次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。