ニセコ町宿泊税活用事業補助金(令和8年度)観光DX・イベント・システム改修支援
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目的
ニセコ町内の宿泊・飲食事業者等に対し、宿泊税を財源として、リゾート地としての魅力向上や持続可能な観光振興に資する取り組みを支援します。具体的には、イベント実施や観光DX推進、人材育成、宿泊税改正に伴うシステム改修等の経費を補助します。地域の景観保全と町民生活が調和した、質の高い観光まちづくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2027年02月28日
町長に対し、以下の必要書類を提出してください。
- 補助金等交付申請書(別記第1号様式)
- 経費の配分調書(別記第2号様式)
- 事業予算書(別記第3号様式)
- 事業計画書
- 誓約書兼同意書(別記第4号様式)
- 審査・交付決定の通知
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- 交付決定通知:審査完了後
提出された書類を町が審査し、「補助金等交付決定通知書(別記第5号様式)」を送付します。原則として、この通知を受ける前に着手した事業は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 補助事業の実施・変更
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交付決定〜事業完了
事業を実施します。やむを得ない理由で交付決定前に着手する場合は、事前に「事前着手届(別記第6号様式)」の提出と承認が必要です。また、事業内容に変更が生じる場合は「補助事業等変更承認申請書(別記第7号様式)」を提出してください。
- 実績報告書の提出
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事業完了後速やかに
事業完了後、以下の書類を添えて「補助事業等実績報告書(別記第9号様式)」を提出してください。
- 成果報告書
- 経費の配分調書(別記第2号様式)
- 事業精算書(別記第10号様式)
- 額の確定・交付
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実績報告の審査後
町が実績報告書を審査(必要に応じて現地調査)し、「補助金の額の確定通知書(別記第11号様式)」を送付します。その後、申請者が請求書を提出することで補助金が支払われます。※必要に応じて概算払いの相談も可能です。
対象となる事業
ニセコ町の宿泊税を財源として、地域の持続可能な観光振興、魅力向上、町民生活との調和を目指す事業を支援します。1事業者につき一会計年度内上限400万円まで(予算の範囲内)組み合わせが可能です。
■通常分 〈通常分〉対象事業
地域の活性化や観光の質向上に資する事業を対象とし、イベント実施からデジタル化、安全対策まで幅広く支援します。
<地域貢献に資するイベント>
- 新規イベントの実施(単独実施):上限額100万円、補助率1/2以内
- 新規イベントの実施(3者以上連携の場合):上限額250万円、補助率2/3以内
- 既存イベントの実施(強化等を図る場合):上限額100万円、補助率1/2以内
<宿泊施設における観光DX推進>
- セルフチェックイン機等、省人化を目的としたシステムのイニシャルコスト:1施設あたり上限額100万円、補助率2/3以内
- 省人化システムのランニングコスト(イニシャルが発生しない場合):1施設あたり上限額50万円、補助率2/3以内(導入1年以内)
<災害対応・観光マナー・人材育成>
- 災害対応強化に係る備品・物品の購入等:上限額100万円、補助率1/2以内
- 観光マナーや環境保全に係る備品・物品の購入等:上限額10万円、補助率1/2以内
- スタッフの人材育成に係る研修等の実施(カスハラ講習等):上限額50万円、補助率2/3以内
<補助対象経費>
- 報償費(謝金)、旅費
- 需用費(消耗品費、印刷製本費、賄材料費)
- 役務費(広告料、郵送料、手数料、保険料)
- 委託料、使用料及び賃借料
- 原材料費、備品購入費
■宿泊税改正分 〈宿泊税改正分〉対象事業
ニセコ町宿泊税条例の改正に伴うシステム対応費用を支援します。
<システム構築・導入内容>
- 新たなレジシステム等の構築並びにハードウェア及びソフトウェアの導入:1施設あたり上限額150万円、補助率10/10
- 既存システムの改修等に係る経費:1施設あたり上限額150万円、補助率10/10
- システム導入・改修のランニングコスト(イニシャルが発生しない場合):1施設あたり上限額50万円、補助率10/10
▼補助対象外となる事業
以下の経費や、特定の要件を満たさない事業については補助の対象外となります。
- 補助対象とならない経費
- 消費税および地方消費税
- 振込手数料
- 使途・単価・規模の確認が不可能なもの
- 申請資格や条件を満たさない場合
- 申請時点において町税等を滞納している事業者による事業
- 令和8年(2026年)4月1日より前に着手した事業
- 予算の上限に達した後の申請
補助内容
■〈通常分〉補助メニュー
<全体の上限額>
1事業者につき、一会計年度内で上限400万円まで(通常分と宿泊税改正分の合算)
<地域貢献に資するイベント>
| 事業区分 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 新規イベントの実施(単独実施) | 100万円 | 1/2以内 |
| 新規イベントの実施(3者以上連携の場合) | 250万円 | 2/3以内 |
| 既存イベントの実施(強化等を図る場合) | 100万円 | 1/2以内 |
<観光DX推進>
| 事業区分 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| システム導入経費(イニシャルコスト) | 1施設あたり100万円 | 2/3以内 |
| システム利用料(ランニングコスト) | 1施設あたり50万円 | 2/3以内 |
<その他の事業メニュー>
| 事業区分 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 災害対応強化に係る物品・備品の購入等 | 100万円 | 1/2以内 |
| 観光マナーや町の環境保全に係る物品・備品の購入等 | 10万円 | 1/2以内 |
| スタッフの人材育成に係る研修の実施等 | 50万円 | 2/3以内 |
| その他、町長が適当と認める事業に係る経費 | 町長が認める額 | 町長が認める率 |
<観光DX推進に関する留意事項>
- ランニングコストは導入日から1年以内の期間に限る
- ランニングコストはイニシャルコストとの併用不可
■〈ニセコ町宿泊税条例 改正分〉補助メニュー
<改正に伴う特別補助メニュー>
| 事業内容 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 新たなレジシステム等の構築、並びにハード・ソフト導入等(イニシャル) | 1施設あたり150万円 | 10/10 |
| 既存システムの改修等(イニシャル) | 1施設あたり150万円 | 10/10 |
| システム利用料(ランニングコスト) | 1施設あたり50万円 | 10/10 |
<適用条件および期間>
- ランニングコストは導入日から1年以内の期間に限り、イニシャルコストと併用不可
- 申請期間:ニセコ町宿泊税条例の施行日を含む年度から翌年度末まで
対象者の詳細
基本的な対象者
ニセコ町内に施設等を有する事業者や団体であり、以下のいずれかに該当する者が基本的な対象となります。本補助金は、ニセコ町の景観と環境の保全、魅力向上、持続可能な観光振興への協力が求められます。
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1 宿泊事業者
ニセコ町宿泊税条例に基づき、宿泊税特別徴収義務者申告書を提出している事業者、旅館業法第2条第1項に規定する旅館業(下宿営業を除く)の許可を得ている事業者、住宅宿泊事業法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業の届出を行った事業者 -
2 飲食業者
町内に施設を有する飲食業者 -
4 その他町長が適当と認める者
上記以外で、補助金の趣旨に照らして適当と認められた者
共通の申請要件
交付を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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情報閲覧等への同意
税情報などの閲覧、調査、関係機関等への照会への同意 -
宿泊税活用事業の明示
補助事業の実施時に、ニセコ町宿泊税を活用していることを明確に表示すること -
町の観光政策への協力
宿泊税特別徴収義務者申告書の閲覧や観光入込調査などへの協力 -
不正申請時の返還義務
虚偽の申請等の不正があった場合の補助金返還への同意
地域との調和に関する事項
「町民と調和した持続可能な観光振興」を達成するため、以下のうちいずれか1つ以上に該当し、申請時にその具体的な内容を記述する必要があります。
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地域コミュニティへの参加・協力
施設等が所在する地域の町内会活動等への参加・協力 -
地域のボランティア活動への参加・協力
地域のクリーン作戦等の活動への参加・協力 -
観光マナーや地域ルールの周知・啓発
従業員への「ニセコルール」順守徹底、および宿泊客・利用客への積極的な周知・啓発
※申請を検討される場合は、ニセコ町商工観光課(電話:0136-56-8843)へ事前に相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.niseko.lg.jp/kurashi/tax/syukuhakuzei/accommtax_subsidy
- ニセコ町公式サイト
- https://www.town.niseko.lg.jp/
電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請にあたっては、事前にニセコ町商工観光課へ相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。