東京都 令和8年度地域振興助成事業助成金（観光振興・地域活性化）

申請スケジュール

申請書類の公開・準備

• 書類ダウンロード開始：2026年04月23日 14:00

指定のURLから「交付申請書」「事業計画書」等の必要書類をダウンロードし、準備を開始してください。100万円（税込）以上の発注を伴う場合は、2社以上の見積書が必要です。

交付申請の受付期間

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年10月30日

以下の2つの方法で提出してください。

• 郵送：簡易書留等、記録の残る方法で送付（新宿モノリス15階 東京観光財団 宛）
• 電子メール：chiiki@tcvb.or.jp 宛に送付

※予算額に達した時点で募集は終了します。

審査（オンライン審査会）

申請月の翌月中旬〜下旬

申請は月末ごとに取りまとめられ、翌月にオンライン審査会が実施されます。

• プレゼンテーション：15分以内
• 質疑応答：5分程度

交付決定通知

• 交付決定通知：申請月の翌月

審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。これ以降に発生した経費のみが助成対象となります。

事業実施

交付決定日以降 〜 最長2027年3月10日まで

交付決定の内容に基づき、事業を実施します。契約締結や発注も交付決定後に行ってください。広報物には指定の文言を掲載する義務があります。

実績報告・完了検査

• 最終報告期限：2027年03月10日

事業完了後、30日以内（または2027年3月10日のいずれか早い日）に実績報告書を提出します。その後、財団による完了検査（原本照合等）が行われます。

助成額確定・支払い

実績報告完了後

助成額確定通知を受けた後、請求書を提出することで指定口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

この助成事業は、東京都内の観光振興および地域活性化を目的としたもので、具体的には、訪都旅行者（東京都を訪れる旅行者）の増加を図るために、観光協会等が実施する公益を目的とした地域振興事業にかかる経費の一部を助成します。 本助成事業の対象となるのは、観光協会（地域の観光産業振興を主な活動目的として、区市町村と連携して設立された団体）や商工会等（商工会・商工会連合会、商工会議所）であり、事業税の滞納がないことや、事業の継続性、コンプライアンス等の要件を満たす必要があります。

■1 新規事業

新たに企画し実施する事業が対象となります。

＜具体例＞

• 地域資源に関連する制作物（例えば、地域を象徴するゆるキャラやノベルティグッズの制作など）

＜除外事項＞

• 「観光まちづくり支援助成事業」の対象となる事業（観光協会・協議会（DMO等）の設立支援、情報発信、イベント実施、旅行商品の造成、経営力強化、地域における旅行者受入気運醸成に向けた取り組みなど）は本助成事業の対象外となります。

■2 拡充事業

過去に実施している事業に加えて、新たに実施する内容が対象となります。

＜具体例＞

• 既存のWEBサイトの改修や新機能の追加
• 紙媒体（パンフレット、マップなど）の改修を伴う増刷

＜除外事項＞

• 過去に実施していた内容の単なる繰り返し、単純な更新作業、または機材の更新のみの事業は対象外です。

■3 出展事業

地域の観光情報や魅力を広く発信する目的で実施される事業が対象です。

＜具体例＞

• 国内外で開催される観光に関連する見本市や博覧会等への出展費用など

■4 その他

上記の区分に該当しない場合でも、事業の趣旨や規模などを総合的に勘案し、財団が妥当であると認めた事業も助成の対象となることがあります。

補助内容

■1 助成対象となる事業の種類

＜主な対象事業＞

• （1）新たに企画し実施する事業（新規事業）：地域資源に関連するグッズ制作等
• （2）過去に実施している事業に加えて新たに実施する事業（拡充事業）：WEBサイト改修やパンフレット増刷等
• （3）地域の観光情報及び魅力を広く発信する事業（出展事業）：見本市や博覧会への出展等
• （4）その他、趣旨・規模等を勘案し、財団が妥当と認めた事業

＜助成の対象とならない事業＞

• 他の補助制度を一部財源とする事業
• 宗教的活動または政治的活動を目的とした事業
• 公的資金の使用趣旨に照らして不適切と判断される事業

■2 助成対象となる経費の詳細

＜対象経費区分＞

• 業務委託費：調査・制作・装飾・芸能・翻訳・通訳等
• 印刷製本費：チラシ・ポスター・パンフレット等
• 通信運搬費：郵便・電信・運搬料
• 広告宣伝費：新聞・雑誌・交通広告等
• 賃借料：会場費・機械器材借上げ等
• 出展料：イベント出展料等
• 謝金：外部専門家への謝礼等
• 物品購入費：備品・機材購入等
• その他：事業実施に直接必要な経費

＜経費に関する重要な注意点＞

• 100万円（税込）以上の経費は原則2社以上からの見積書取得が必要
• 事業収入が自主財源分を上回る場合、超過収益分を助成金から控除

■3 助成対象とならない経費の詳細

＜対象外経費の例＞

• 土地の取得・賃借・造成等
• 法定耐用年数に満たない施設改修等
• 人件費及び運営に係る経費
• 旅費交通費
• 施設・サーバー等の維持管理費
• ポイントカードの使用分
• 租税公課（消費税等）
• 関連会社との取引（原則制限あり）
• 期限までに支払いが完了していない経費

■4 その他の補助内容の概要

＜助成条件＞

対象者の詳細

助成対象となる団体

本助成事業の目的は、東京都内の観光協会等が訪都旅行者の増加を図るために実施する公益目的の地域振興事業に対して、その経費の一部を助成し、観光振興と地域の活性化に貢献することです。対象となる団体は、以下の二つに大別されます。

• 1 観光協会
  地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的としている団体であること、区市町村との連携の下に設立されていること、都内に所在する団体であること（法人格の有無は問いません）
• 2 商工会等
  商工会法（昭和35年法律第89号）に規定されている「商工会」および「商工会連合会」、商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定されている「商工会議所」、都内に所在していること

助成対象者に求められる要件

上記のいずれかの団体に該当するだけでなく、助成を受けるためには以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 税金等の滞納がないこと
  事業税などの税金を滞納していないこと（都税事務所との協議に基づき、分納期間中であっても申請不可）
• 債務不履行がないこと
  東京都および公益財団法人東京観光財団への賃料や使用料などの債務の支払いが滞っていないこと
• 法令遵守と不正行為の有無
  申請日までの過去5年間、または申請日から助成金の支払い日までの間に、刑事法令による罰則の適用を受けていないこと（代表者を含む）、申請日までの過去5年間、または申請日から助成金の支払い日までの間に、公的な助成事業等に関して不正行為や事故を起こしていないこと
• 事業の継続性と財務状況
  民事再生法、会社更生法、または破産法に基づく申立てや手続き中ではないこと（再生計画などが認可された後を除く）、私的整理手続き中であるなど、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと
• 必要な許認可の取得と関係法令の遵守
  事業の実施に必要な許認可をすべて取得し、関連する法令を遵守していること
• その他、財団の判断による適合性
  公益財団法人東京観光財団が公的資金の助成先として適切であると判断する団体であること

※これらの要件をすべて満たす団体が、本助成事業の対象となり得ます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2026/0423_7501/

公益財団法人東京観光財団 公式サイト

https://www.tcvb.or.jp/jp/

東京の公式観光情報サイト「Go Tokyo」

http://www.gotokyo.org/jp/

ビジネスイベント東京（MICE関連情報）

https://businesseventstokyo.org/ja/

東京観光産業ワンストップ支援センター

https://www.tokyotourism-onestop.jp/

東京ロケーションボックス

https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/

プロジェクションマッピング総合相談窓口

https://pm-tcvb.tokyo/

ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口

https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/

申請期間は令和8年5月1日から令和8年10月30日までです。申請は郵送と電子メールの併用が必要であり、Web上で直接入力する電子申請システムは採用されていません。

お問合せ窓口