小値賀町 自家消費型太陽光発電・蓄電池導入支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前

補助対象者および補助対象事業の要件を満たしているか確認してください。交付要綱や申請の手引きの熟読が必要です。

• 主な要件：自家消費率30%以上（民間事業者は50%以上）、FIT/FIP制度の認定を受けないこと。
• 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として設置する場合のみ対象となります。

交付申請

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年10月30日

小値賀町役場2階 建設課生活環境班へ必要書類を直接提出してください。

• 提出書類には見積書、機器配置図、電力消費量計画書などが含まれます。
• 予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。

審査・交付決定

申請から概ね2週間以内

審査後、適切と判断された場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受領するまで、工事の契約・発注・着手は行わないでください。（新築住宅に伴う場合のみ例外あり）

工事着手・工事完了

交付決定後〜

交付決定を受けてから着工します。実績報告時に必要となるため、着工前および施工後のカラー写真を必ず撮影してください。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年11月30日 17:00

工事完了後、以下のいずれか早い方までに実績報告書を提出してください。

1. 事業終了後30日以内
2. 令和8年11月30日 17時まで

期限を超過すると補助金が支払われませんのでご注意ください。

確定通知・請求・受領

実績報告の審査後

町による実績報告の審査を経て補助金額が確定し、「交付確定通知書」が届きます。その後、支払請求書を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。

自家消費量等の報告義務

翌年度から5年間

補助事業完了の翌年度から5年間、毎年4月から自家消費量等の実績報告を行う義務があります。毎年町からのお知らせが届きますので、必ず報告を行ってください。

対象となる事業

小値賀町が実施する「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」の対象となる、再生可能エネルギー設備の導入事業です。太陽光発電設備のさらなる普及と再生可能エネルギーの利用促進を目的としており、具体的には自家消費型太陽光発電設備と、それに付帯する蓄電池の設置を支援するものです。

■再生可能エネルギー設備導入事業

自家消費型太陽光発電設備および付帯する蓄電池の導入費用の一部を補助します。

＜補助対象事業の内容と要件＞

• 小値賀町内に設置されるものであること
• 国が定める「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」の補助要件を満たすこと
• 発電した電力の30%以上を自家消費すること（民間事業者は長崎県内で50%以上）
• 商用化され導入実績がある新品の設備であること
• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わない設備であること
• メーカー保証およびサイクル試験による性能が10年以上の蓄電システムであること

＜補助対象経費＞

• 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費）
• 機械器具費
• 測量及試験費（調査、設計、工事監理等）
• 設備費（機器の購入、調整、据付け等）
• 業務費（調査、設計、検証、PPA/リース契約等に関わる費用）
• 事務費（社会保険料、賃金、旅費、消耗品費等）

＜補助事業実施期間＞

• 交付申請期間：令和8年5月1日から令和8年10月30日まで
• 実績報告提出期限：令和8年11月30日まで

補助内容

■1 補助対象設備と要件

＜太陽光発電設備・蓄電池共通の要件＞

• 商用化・導入実績がある設備であること（中古は対象外）
• 自家消費率：発電電力の30％以上を自家消費すること（民間事業者は50％以上を長崎県内で消費）

＜太陽光発電設備固有の要件＞

• FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わない設備であること
• J-クレジット制度への登録禁止（法定耐用年数経過まで）
• 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）の遵守

＜蓄電池固有の要件＞

• 太陽光発電設備の付帯設備として導入（単独導入は不可）
• 価格目標：工事費込み・税抜きで12万5千円/kWh以下を推奨
• 平常時に充放電を繰り返すことを前提とした定置設備であること

■2 補助対象経費

＜経費区分＞

• 工事費：本工事費（材料・労務費等）、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費
• 設備費：設備・機器の購入、運搬、調整、据付けに要する経費
• 業務費：調査、設計、製作、試験、検証費（PPA・リース契約料含む）
• 事務費：社会保険料、賃金、旅費、需用費、委託料、消耗品費等

■3 補助率と補助金額の計算方法

＜太陽光発電設備の補助額（定額）＞

対象区分	補助単価
個人の場合	出力1kWあたり7万円
民間事業者の場合	出力1kWあたり5万円

＜蓄電池の補助内容＞

• 補助率：価格（工事費込み、税抜き）の1/3
• 上限額：1kWhあたり15万5千円（工事費込み、税抜き）の1/3を上限とする

＜全体の補助上限額＞

太陽光発電設備と蓄電池の合計で1件あたり100万円

■4 補助対象者

＜申請資格＞

• 小値賀町の住宅・事業所に設備を導入し、自ら消費する個人または民間事業者
• 町税等を滞納していないこと
• 国などの他の補助金と重複受給していないこと
• 設備設置の翌年度から5年間、自家消費量等の報告ができること
• 暴力団等と密接な関係を有しないこと

■5 募集期間と申請に関する注意事項

＜実施スケジュール＞

• 交付申請期間：令和8年5月1日〜令和8年10月30日
• 実績報告期限：令和8年11月30日まで

＜着工に関する注意点＞

• 原則として交付決定前の契約・発注は補助対象外（既存住宅の場合）
• 新築住宅に併せて設置する場合、交付決定以降の着工であれば決定前の契約・発注も対象

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件（個人・民間事業者共通）

小値賀町が実施する本事業の補助対象者は、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 設備設置場所と自家消費の義務
  小値賀町の住宅（個人）または事業所（民間事業者）に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費すること、発電電力の長崎県内消費率：個人は30%以上、民間事業者は50%以上（自家消費分含む）を満たすこと
• 税金の滞納がないこと
  町税等を滞納していないこと（申請日の属する年度に取得した証明書類の提出が必要）
• 報告義務
  設備設置の翌年度から5年間、自家消費量等の報告を行うこと
• 反社会的勢力との関係がないこと
  暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと（誓約書の提出が必要）

個人の補助対象者

個人として申請する場合の固有の条件は以下の通りです。

• 対象となる活動
  小値賀町に居住中または居住予定の住宅に、自らの資金で自家消費型太陽光発電設備および蓄電池を設置すること
• 本人確認書類
  運転免許証の写し、住民票の写しなど

民間事業者の補助対象者

民間事業者として申請する場合、本店の所在地が町外であっても、設備設置場所が町内であれば対象となります。

• 対象となる活動・範囲
  自らが事業を実施している事業所（店舗、事務所、工場等）への設備設置、貸し出す住宅や事業所に設備を導入する大家（民間事業者として扱い）
• 法人の場合の確認書類
  登記事項証明書の写し
• 個人事業者の場合の確認書類
  営業許可証、開業届出書、または確定申告書の写しなど

※上記の条件をすべて満たすことで、交付申請を行うことができます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.ojika.lg.jp/soshiki/kensetu/1/hozyo_kensetsuka/taiyoukou_hozyo.html

小値賀町公式サイト トップページ

https://www.town.ojika.lg.jp/index.html

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電子申請システムは導入されておらず、申請は窓口への直接提出が必要です（実績報告書は郵送可）。詳細は公式サイトおよび申請の手引きをご確認ください。

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