中頓別町 賃上げ環境整備補助事業(令和8年度:従業員の資格取得・研修費用補助)
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目的
中頓別町内の商工事業者に対して、従業員の資格取得や研修受講にかかる費用を補助することで、スキルアップを通じた賃上げ環境の整備を図ります。従業員1人あたり最大10万円、1事業者あたり最大50万円を支援し、個々の専門性向上を促すことで地域経済の活性化と経営の安定化を目指します。利用には所定の期間内に事前の希望申し出が必要となります。
申請スケジュール
【お問い合わせ】中頓別町産業課:01634-8-7663
- 事前準備・希望申し出
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- 希望申し出期間:2026年05月01日〜2026年06月30日
- 賃上げ環境整備補助事業:補助活用を希望する場合、第一次とりまとめ期間内に「希望の申出書」の提出が必要です。
- 水道光熱費負担軽減対策事業:令和7年1月1日から令和8年9月30日までの連続する12か月間の支出額を確認・把握してください。
- 各事業の公募開始
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- 公募開始:2026年04月01日
- 4月1日〜:生産性向上支援事業
- 5月1日〜:水道光熱費負担軽減対策事業
- 事業実施・申請受付
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- 賃上げ事業 申請開始:2026年08月01日
- 賃上げ環境整備補助事業:希望申し出を行った上で、研修等の受講を完了させ、8月1日以降に申請してください。
- 生産性向上支援事業:施設整備等の改修・改良事業を完了させた後に申請してください。
- 申請締切・補助金交付
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- 申請締切:2026年10月30日
- 申請締切:2027年03月01日
- 10月30日締切:水道光熱費負担軽減対策事業
- 3月1日締切:賃上げ環境整備補助事業、生産性向上支援事業
※生産性向上支援事業は予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。審査を経て適格と認められた場合、補助金・助成金が交付されます。
対象となる事業
中頓別町では、国の重点支援地方交付金を活用し、町内事業者様の経済活動を支援するため、以下の3つの事業を実施しています。これらの事業は、町の商工事業者が直面する様々な課題に対応し、経営の安定化、従業員のスキルアップ、そして事業全体の生産性向上と賃上げ環境の整備を目的としています。
■A 水道光熱費負担軽減対策事業
この事業は、物価高騰の影響を受けている町内の商工事業者様の水道光熱費負担を軽減することを目的としています。
<助成内容>
- 1事業者あたり、水道光熱費の支出額に対して最大15万円が助成されます。
- この助成は、1事業者につき1回限りです。
<対象期間>
- 令和7年1月1日から令和8年9月30日までの間で、連続する12か月間の水道光熱費の支出額が助成の対象となります。
<申請期間>
- 令和8年5月1日から同年10月30日までです。
<対象事業者>
- 町内に事業所を持つ商工事業者(法人、個人事業主を問いません)。
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者および同条第5項に規定する小規模企業者、または町長が特に認める者が対象です。
- 経営の実態があり、開業届を提出しているか、法人設立をしている必要があります。
■B 賃上げ環境整備補助事業
この事業は、従業員のスキルアップを支援し、結果として賃上げに繋がる環境を整備することを目的としています。
<補助内容>
- 従業員の方の資格取得や研修にかかる費用が補助されます。
- 補助額は、従業員1人あたり最大10万円、1事業者あたりでは最大50万円を上限とします。
<希望申し出期間>
- 補助活用を希望する場合は、まず第一次とりまとめ期間(令和8年5月1日から同年6月30日まで)に希望を申し出る必要があります。
- 状況に応じて、第二次とりまとめ期間が設定される可能性もあります。
<申請期間>
- 研修受講完了後、令和8年8月1日から令和9年3月1日までの期間中に申請が必要です。ただし、令和9年3月1日までに受講が完了するものが対象となります。
<対象事業者>
- 町内に事業所を持ち、従業員を雇用している商工事業者(法人、個人事業主を問いません)。
- 中小企業基本法に定める中小企業者および小規模企業者、または町長が特に認める者が対象です。
- 経営の実態があり、開業届を提出しているか、法人設立をしている必要があります。
■C 生産性向上支援事業
この事業は、中頓別町商工業振興支援条例に基づく既存の補助金制度を強化し、事業者の生産性向上や賃上げ環境整備に資する取り組みを後押しすることを目的としています。
<補助内容>
- 商工業振興支援条例の「施設整備等改修補助金」および「施設設備等改良補助金」の申請において、事業者の生産性向上や賃上げ環境整備に繋がると認められる事業に対して、既存の補助額に25%が上乗せして交付されます。
<申請期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月1日までです。
- ただし、令和9年3月1日までに事業が完了するものが対象となり、予算額の上限に達した時点で申請受付は終了となります。
<対象事業者>
- 町内に事業所を持つ商工事業者(法人、個人事業主を問いません)。
- 中頓別町商工業振興支援条例における交付申請対象者であることが条件です。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者または事業は補助の対象外となります。
- 町内事業所が支店である事業者
- 酪農業を主として営んでいる者
- 町から指定管理を受託している事業者
- 町税その他中頓別町に対する債務を滞納している者
補助内容
■A 水道光熱費負担軽減対策事業
<助成内容・条件>
- 1事業者あたり:最大15万円
- 助成回数:1事業者につき1回限り
<対象期間・申請期間>
- 対象期間:令和7年1月1日〜令和8年9月30日のうち連続する12か月間
- 申請期間:令和8年5月1日〜令和8年10月30日
<助成対象事業者>
- 町内に事業所を持つ商工事業者(法人・個人)
- 中小企業基本法に規定される中小企業者・小規模企業者、または町長が特に認める者
- 経営の実態があり、開業届または法人設立済みであること
<助成対象外となる事業者>
- 町内事業所が支店である場合
- 酪農業を主として営んでいる者
- 町から指定管理を受託している事業者
- 町税その他の債務を滞納している者
■B 賃上げ環境整備補助事業
<補助上限額>
| 対象単位 | 上限額 |
|---|---|
| 従業員1人あたり | 最大10万円 |
| 1事業者あたり | 上限50万円 |
<補助内容>
- 従業員の資格取得や研修等にかかる費用を補助
<手続きと期間>
- 希望の申し出期間(第一次):令和8年5月1日〜令和8年6月30日
- 申請期間:令和8年8月1日〜令和9年3月1日(研修完了後に申請)
<補助対象事業者>
- 町内に事業所を持ち、従業員を雇用している商工事業者
- 中小企業基本法に規定される中小企業者・小規模企業者、または町長が特に認める者
- 経営の実態があり、開業届または法人設立済みであること
<補助対象外となる事業者>
- 町内事業所が支店である場合
- 酪農業を主として営んでいる者
- 町から指定管理を受託している事業者
- 町税その他の債務を滞納している者
■特例措置
●C 生産性向上支援事業(既存補助制度の上乗せ特例)
<上乗せ補助率>
既存の補助額に25%を上乗せ
<対象となる既存補助金>
- 施設整備等改修補助金
- 施設設備等改良補助金
<適用条件・期間>
- 事業者の生産性向上や賃上げ環境整備に貢献すると認められる事業であること
- 申請期間:令和8年4月1日〜令和9年3月1日(予算上限に達し次第終了)
- 令和9年3月1日までに事業完了が必須
対象者の詳細
共通の対象者条件
町内事業者様向け交付金活用事業(A・B・C)のすべてに共通する基本的な対象者条件は以下の通りです。
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事業所の所在地・形態
町内に事業所を持つ商工事業者(法人の場合も個人の場合も不問)、経営の実態があり、個人事業主の場合は開業届を提出、法人の場合は法人設立をしていること -
企業規模
中小企業基本法第2条第1項各号に規定される中小企業者、同条第5項に規定される小規模企業者、その他、町長が特に認める者 -
納税状況
中頓別町に対する町税やその他の債務を滞納していない事業者
各事業ごとの個別要件
共通条件に加え、各事業で以下の条件を満たす必要があります。
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A 水道光熱費負担軽減対策事業
共通の対象者条件をすべて満たす商工事業者 -
B 賃上げ環境整備補助事業
共通の対象者条件をすべて満たす商工事業者、従業員を雇用している商工事業者 -
C 生産性向上支援事業
共通の対象者条件をすべて満たす商工事業者、中頓別町商工業振興支援条例における交付申請対象者(施設整備等改修補助金・施設設備等改良補助金の申請者のうち、生産性向上や賃上げ環境整備に資すると認められるもの)
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の補助対象とはなりません。
- 町内にある事業所が他の事業所の「支店」である場合
- 酪農業を主として営んでいる事業者
- 中頓別町から指定管理を受託している事業者
【申請窓口・お問い合わせ】
中頓別町商工会の会員:中頓別町商工会
会員以外:中頓別町産業課
詳細は、中頓別町産業課商工労働・観光まちづくりグループ(電話:01634-8-7663)までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.nakatombetsu.hokkaido.jp/bunya/114203/
- 中頓別町 公式ホームページ
- https://www.town.nakatombetsu.hokkaido.jp/
町内事業者様向け交付金活用事業(水道光熱費負担軽減対策事業、賃上げ環境整備補助事業、生産性向上支援事業)の申請は、商工会または町役場への書面提出が基本となっており、電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。