四万十市 中小企業エネルギー価格高騰支援給付金(令和8年度)
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目的
四万十市内で事業を営む中小企業者や個人事業主に対して、エネルギー価格高騰による経済的影響を緩和するため、電気料金や燃料費等の支出額に応じた給付金を支給します。原油価格や光熱費の上昇による負担を軽減することで、市内事業所や店舗の事業継続を強力に支援し、地域経済の活性化と雇用の維持を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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対象となる事業年度の確認
申請前に、給付対象となる事業年度および経費を確認してください。
- 個人の場合:令和7年1月1日〜令和7年12月31日の経費
- 法人の場合:令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に終了した事業年度の経費
給付額は対象経費の総額に応じて1万円〜最大10万円(58,000円以上の経費が対象)となります。
- 申請期間・書類準備
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- 公募開始:2026年05月11日
- 申請締切:2026年10月30日
以下の書類を準備してください。様式は中村地域と西土佐地域で異なります。
- 申請書兼請求書
- 誓約書
- 暴力団排除に関する照会承諾書
- 給付対象経費(電気・ガス・燃料費)を証明する書類(領収書等)
- 申請書類の提出
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地域ごとの窓口へ提出
所在地域の窓口へ提出してください。
【中村地域】中村商工会議所
〒787-0011 四万十市右山元町3丁目3-26 中村地区建設協同組合会館1階
電話:(0880) 34-4333
【西土佐地域】四万十市西土佐商工会
〒787-1601 四万十市西土佐江川崎2642-1
電話:(0880) 52-1276
- 審査・給付金の交付
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- 交付決定・振込:審査完了後
提出された書類に基づき、中村商工会議所または四万十市西土佐商工会にて審査を行います。要件を満たしていることが確認され次第、指定の口座へ給付金が振り込まれます。
- 内容に虚偽や不正があった場合は返還を求められることがあります。
- 申請時点で倒産または休廃業している場合は対象外です。
対象となる事業
原油価格をはじめとするエネルギー価格の高騰によって経済的な影響を受けている四万十市内の事業者に対し、事業継続を支援することを目的とした「四万十市中小企業エネルギー価格高騰支援給付金」です。電気料金、ガス料金、燃料費といった事業運営に必要なエネルギー経費の一部を支援します。
■四万十市中小企業エネルギー価格高騰支援給付金
四万十市内の法人または個人事業主(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者)を対象とした給付金事業です。
<給付対象者>
- 令和8年4月1日時点で四万十市内で事業経営を行っている法人または個人事業主(本店・支店を含む)
- 四万十市の市税を滞納していない事業者
- 申請時点で倒産または休廃業していないこと
- 暴力団排除に関する規則に該当しないこと
<給付対象経費>
- 電気料金
- ガス料金
- 燃料費
<給付対象となる事業年度>
- 個人の場合:令和7年1月1日から令和7年12月31日の期間に使用した経費
- 法人の場合:令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に終了した事業年度に使用した経費
<給付額(経費区分に応じた段階設定)>
- 58,000円以上116,000円未満:10,000円
- 116,000円以上173,000円未満:20,000円
- 173,000円以上231,000円未満:30,000円
- 231,000円以上289,000円未満:40,000円
- 289,000円以上346,000円未満:50,000円
- 346,000円以上404,000円未満:60,000円
- 404,000円以上461,000円未満:70,000円
- 461,000円以上519,000円未満:80,000円
- 519,000円以上577,000円未満:90,000円
- 577,000円以上:100,000円(最大)
<申請期間>
- 令和8年5月11日(月曜日)から令和8年10月30日(金曜日)まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する経費や事業者、および特定の条件を満たさない場合は給付の対象外となります。
- 他の補助事業で既に支援の対象となっている経費。
- 四万十市の市税を滞納している事業者。
- 申請時点で倒産または休廃業している場合。
- 暴力団排除に関する規則に抵触する事業者。
- 申請者やその役員等(代表者、役員、従業員など)が暴力団員等である、または暴力団員等と密接な関係を有する場合。
- 申請内容に虚偽がある場合。
補助内容
■四万十市中小企業エネルギー価格高騰支援給付金
<対象となる経費>
- 電気料金
- ガス料金
- 燃料費
<給付対象期間>
- 個人の事業者:令和7年1月1日から令和7年12月31日までの使用分
- 法人の事業者:令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に終了した事業年度の使用分
<給付額(費用合計額に応じた段階設定)>
| 給付対象経費の合計額 | 給付額 |
|---|---|
| 58,000円以上116,000円未満 | 10,000円 |
| 116,000円以上173,000円未満 | 20,000円 |
| 173,000円以上231,000円未満 | 30,000円 |
| 231,000円以上289,000円未満 | 40,000円 |
| 289,000円以上346,000円未満 | 50,000円 |
| 346,000円以上404,000円未満 | 60,000円 |
| 404,000円以上461,000円未満 | 70,000円 |
| 461,000円以上519,000円未満 | 80,000円 |
| 519,000円以上577,000円未満 | 90,000円 |
| 577,000円以上 | 100,000円 |
<対象となる事業者>
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(個人事業者を含む)
- 令和8年4月1日時点で四万十市内で事業経営を行っている法人または個人(本店・支店を含む)
- 市税を滞納していない事業者
対象者の詳細
給付対象者の主な要件
四万十市が実施する「中小企業エネルギー価格高騰支援給付金」の対象者は、原油価格をはじめとするエネルギー価格の高騰により経済的な影響を受けている市内事業者で、以下の条件をすべて満たす中小企業者または個人事業者です。
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1 中小企業基本法上の要件
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること(個人事業者も含む) -
2 所在地および経営状況
令和8年4月1日時点で、四万十市内で事業経営を行っている法人または個人であること、四万十市内に本店または支店を置いていること -
3 市税の納付状況
申請時点で四万十市の市税を滞納していないこと -
4 暴力団排除に関する要件
申請者等(代表者、役員、従業員、構成員等)が、四万十市の暴力団排除に関する規則第2条第2項第5号のいずれにも該当しないこと
【申請期間】
令和8年5月11日(月曜日)から令和8年10月30日(金曜日)まで
※対象業種については別途詳細の確認が必要です。
※一部の情報が不足している可能性があるため、詳細は四万十市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/13/21999.html
- 四万十市公式ホームページ
- https://www.city.shimanto.lg.jp/
- 四万十市 よくある質問と回答
- https://www.city.shimanto.lg.jp/life/sub/7/
申請期間は令和8年5月11日から令和8年10月30日までです。事業所が属する地域(中村地域または西土佐地域)によって提出先と申請様式が異なります。電子申請システムは導入されておらず、指定の書類をダウンロードして提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。