令和8年度 みやき町SAGAゼロカーボン加速化事業補助金（太陽光発電・蓄電池導入支援）
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目的
みやき町では、町域における脱炭素社会の推進を図るため、町内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する住民に対して、導入費用の一部を補助します。地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの利用促進と環境負荷の低減を目的としています。太陽光発電と蓄電池を組み合わせて導入することで、家庭におけるエネルギーの自給自足と効率的な利用を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・見積取得
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随時
補助対象となる設備（太陽光発電設備・蓄電池など）の見積書を取得します。蓄電池の価格が12.5万円/kWhを超える場合は、複数事業者の見積書または申立書が必要です。原則として佐賀県内の企業との契約が推奨されています。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2026年10月30日
交付申請書（様式第1号）に加え、事業計画書、自家消費割合計算書、見積書の写し、施工前のカラー写真などを揃えて窓口へ提出してください。申請は窓口への直接提出のみとなります。
- 審査・交付決定
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随時（申請受付後）
町による審査が行われ、補助金の交付が決定すると「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取る前に契約・着工を行うと補助対象外となるためご注意ください。
- 契約・工事着工〜施工完了
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交付決定後
交付決定通知書の受領後に、設備の設置契約および工事に着手してください。既存住宅でやむを得ない理由がある場合のみ、「事前着手届」を提出することで交付決定前の着手が可能になる場合があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年12月28日
工事完了および支払完了後、30日以内または2026年12月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書の写しや施工後のカラー写真、保証書の写しが必要です。
- 額確定・請求・補助金受取
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報告書審査後
町による実績報告の審査を経て「額確定通知書」が届きます。その後「補助金交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
みやき町が家庭用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援することにより、町域における脱炭素社会の推進を図ることを目的とした事業です。
■自家消費型太陽光発電設備と蓄電池のセット導入
太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池を組み合わせて住宅に導入し、再生可能エネルギーの自家消費を促進する取組を支援します。
＜補助対象設備＞
- 自家消費型太陽光発電設備（10kW未満）
- 家庭用蓄電池（20kWh未満）
＜主な要件＞
- みやき町内の戸建て住宅（新築含む）への設置であること
- 太陽光発電設備で発電した電力の30%以上を自家消費すること
- FIT（固定価格買取制度）の認定を受けないこと
- 中古設備やPPA・リースによる導入でないこと
＜補助上限額・補助率＞
- 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限47万円、かつ4.7万円/kWhを上限とする）
＜受付期間＞
- 令和8年5月11日から令和8年10月30日まで（先着順、予算に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業は補助金の対象外となります。また、要件を満たさないことが判明した場合は交付決定の取消しや返還を求めることがあります。
- 交付決定前に行われた契約および工事着工などの事業着手。
- 既存設備の増設（ただし、既存設備を全て撤去し、追加性のある新規導入を行う場合等の例外を除く）。
- 中古設備の導入、またはPPA・リースモデルによる導入。
- 国からの他の補助金、助成金、その他これらに類する交付金を受給する事業。
- FIT（固定価格買取制度）の認定を受ける、または電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- 自家消費割合が30%未満となる事業。
- 住宅兼店舗等において、発電・蓄電した電力を住宅部分以外で消費する事業。
- 同一世帯内に、すでに同様の補助金等の交付を受けた者がいる場合。
- 環境価値をJ-クレジット制度へ登録する事業（法定耐用年数期間内）。
- 非常用予備電源（停電時のみの利用）を目的とした蓄電池の導入。
補助内容
■A 太陽光発電設備（自家消費型）
＜補助要件＞
- 太陽光発電設備で発電した電力の30%以上を自家消費すること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10 kW未満であること
- 国の「固定価格買取制度（FIT）」の認定を取得していない設備であること
- 得られる環境価値を需要家（設備を利用する者）に帰属させること
- 発電量を計測する機器を備えていること
＜補助金額・算定方法＞
- 補助単価：7万円/kW
- 上限額：35万円
- 算定方法：公称最大出力合計またはパワコン定格出力の低い方の値（kW単位、小数点以下切り捨て）に単価を乗じた額
■B 蓄電池
＜補助要件＞
- 導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
- 家庭用蓄電池（20kWh未満）であること
- 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと
- 定置用であること
- 導入価格（工事費込み・税抜き）が12.5万円/kWh以下となるよう努めること
＜補助金額・算定方法＞
- 補助率：補助対象経費（工事費込み・税抜き）の1／3
- 上限額：47万円
- 単価上限：14.1万円/kWhの1/3（4.7万円/kWh）を上限とする
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
以下のすべての要件に該当する個人または世帯が対象となります。
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住所および居住要件
みやき町内に住所を有していること（または実績報告時までに有する予定であること）、補助対象設備を設置する住宅に、現に居住していること（または実績報告時までに居住する予定であること） -
重複受給の制限
同一世帯内に、本補助金と同様の補助金等（国・県・町）をすでに受給した者がいないこと、補助対象事業について、国からの他の補助金、助成金等をすでに受けていないこと
補助対象となる住宅の要件
家庭用の自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援するため、以下の要件を満たす必要があります。
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住宅の種類と設置場所
戸建ての家屋であること（新築住宅や未使用の戸建建売住宅を含む）、みやき町の区域内（住宅のある敷地内）に設置されること、住宅兼店舗等の場合、電力消費は住宅部分のみに限ること -
所有権と居住の確認
原則として申請者自身が所有していること（未所有の場合は所有者の承諾が必要、かつ実績報告時までに所有すること）、住民票の住所と設置住宅の住所が一致していること（令和9年3月末時点で確認） -
申請数と上限
1人の補助対象者につき、原則として1つの住宅のみが対象、1人の補助対象者または1つの住宅につき、申請は1回まで
補助対象経費の支払方法
金銭取引の客観性を確保するため、以下の条件が定められています。
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支払方法の原則
原則として銀行振込で行うこと、手形や小切手による支払いは不可 -
ローン・クレジット払い
設備が初めから申請者の所有となる場合に限り認められる、原則として実績報告時までに支払いが完了していること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 同一世帯内に既に類似の補助金等を受給した者がいる場合
- 国からの他の類似補助金、助成金を既に受けている場合
- 住宅兼店舗等において、店舗・事業所部分で電力を消費する場合
- 手形や小切手による支払いを行った場合
※二世帯住宅などで住宅の所有者が複数いる場合は、個別の状況により判断される場合があります。
※申請を検討される際は、これらの詳細な条件を十分に確認することが重要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.miyaki.lg.jp/kurashi/kankyo/_2911/_6676.html?media=pc
- みやき町役場 公式ホームページ
- https://www.town.miyaki.lg.jp/index.html
- 令和8年度 みやき町SAGAゼロカーボン加速化事業補助金
- https://www.town.miyaki.lg.jp/kurashi/kankyo/_2911/_6676.html
提供された情報には、公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは含まれていませんでした。申請は紙媒体での提出が想定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。