令和8年度 神奈川県 多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金
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目的
神奈川県内の中小企業者等に対し、仕事と育児・介護の両立支援や外国人労働者の定着促進に資する職場環境の整備を支援します。各コースに応じた制度導入や研修実施等の取組に対し、最大40万円の奨励金を交付することで、ワーク・ライフ・バランスの推進と多様な人材が生き生きと働ける環境づくりを図ります。
申請スケジュール
- 募集開始と交付申請
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- 公募開始:2026年05月29日
- 申請締切:2026年10月30日
申請は先着順であり、事務局に到達した日を基準とします。予算額に達した日に複数の申請があった場合は抽選となります。
- 電子申請:専用サイトからオンラインで申請。
- 郵送申請:〒105-0022 東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー9階 事務局宛に郵送。
法人の場合は登記簿謄本や納税証明書、個人事業主の場合は住民票等が必要となります。詳細は募集要項を確認してください。
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時審査
提出された書類に基づき、神奈川県が書面審査を行います。適正と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受領した後に、職場環境整備の取組を開始してください。
- 取組の実施および実績報告
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- 実績報告最終期限:2026年12月28日
交付決定日から3か月以内を目途に、選択したコース(育児・介護両立、外国人定着等)の取組を完了させ、実績報告書類を提出してください。
- 実績報告には就業規則の写し、セミナー受講証明書、社内研修資料等が必要となります。
- 最終期限(12月28日必着)を過ぎると、補正が受け付けられない場合があります。
- 審査・額の確定および奨励金の交付
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実績報告審査後、約2週間後
実績報告書の審査により事業の適正な実施が確認された後、交付額が確定します。奨励金は指定の口座に振り込まれます。振込日の目安は審査完了から約2週間後です。
- 文書の保存
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交付後5年間
奨励金事業に関する全ての書類は、他の書類と区別して5年間保存する必要があります。県の求めに応じていつでも閲覧できるよう整理しておいてください。
対象となる事業
神奈川県が実施する「令和8年度多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金」は、県内の中小企業者等に対して、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を支援することを目的としています。
■1 仕事と育児の両立コース
交付額:20万円。仕事と育児の両立を支援する職場環境の整備を行うコースです。
<具体的な取組>
- 神奈川県が主催するセミナーの受講
- 育児に関する制度の新たな整備または既存制度を上回る変更(2つ以上)および就業規則の改定
- 県内事業所の従業員を対象とした社内研修の実施
- 仕事と育児の両立に関する社内相談窓口の設置および周知
■2 男性の育児休業取得促進コース
交付額:20万円。男性従業員の合計15日以上の育児休業取得を促進するコースです。
<具体的な取組>
- 職場環境の新たな整備(社内研修、事例提供、方針周知のいずれか)
- 男性従業員による合計15日以上の育児休業取得(令和8年5月29日以降の申出に限る)
- 育児休業に関する社内相談窓口の設置および周知
■3 仕事と不妊治療等の両立コース
交付額:20万円。不妊治療や卵子凍結と仕事の両立を支援するコースです。
<具体的な取組>
- 神奈川県が主催するセミナーの受講
- 従業員の5割以上を対象とした社内実態把握調査の実施
- 不妊治療等のための休暇制度の新たな整備および就業規則の改定
- 両立を支援する柔軟な働き方に資する制度(テレワーク等)または費用援助制度の整備
- 社内研修の実施
- 社内相談窓口の設置および周知
■4 仕事と介護の両立コース
交付額:20万円。仕事と介護の両立を支援する職場環境の整備を行うコースです。
<具体的な取組>
- 神奈川県が主催するセミナーの受講
- 従業員の5割以上を対象とした社内実態把握調査の実施
- 介護との両立を支援する柔軟な働き方に資する制度(テレワーク等)または費用援助制度の整備および就業規則の改定
- 社内研修の実施
- 社内相談窓口の設置および周知
■5 外国人労働者の職場環境整備コース
交付額:20万円(加算ありの場合40万円)。外国人労働者が働きやすい環境を整備するコースです。
<具体的な取組>
- 神奈川県が主催するセミナーの受講
- 就業規則等の社内規程の新たな多言語化および届出
- 雇用労務責任者の選任および周知
- 苦情・相談体制の整備および周知
加算措置
●外国人労働者加算 外国人労働者の職場環境整備コース加算
「一時帰国休暇制度の創設および社内マニュアル等の多言語化」または「日本語教育の実施」を新たに行うことで、交付額が20万円加算(合計40万円)されます。
▼補助対象外となる事業・事業者
以下の項目に該当する事業者または事業については、奨励金の交付対象外となります。
- 特定の営業を行っている事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される特定の営業(接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業など)。
- 法令遵守・反社会的勢力に関連する事業者
- 厚生労働省による「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に該当する事業者。
- 暴力団員または暴力団と関係がある事業者。
- 過去に同様の奨励金を受給したコース
- 「令和5年度神奈川県男性の育児休業取得促進奨励金」、「令和6年度神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金」、「令和7年度神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金」の交付を既に受けた同一のコース。
- その他要件を満たさない事業
- 交付決定日より前に開始された取組(見積書の徴収等の事前準備行為は除く)。
- 神奈川県内の事業所に勤務する常時雇用従業員(雇用保険被保険者)が2名未満の事業者。
令和8年度多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金
■1 奨励金の概要と交付額
<コース別交付額>
| コース名 | 交付額 |
|---|---|
| 仕事と育児の両立コース | 20万円 |
| 男性の育児休業取得促進コース | 20万円 |
| 仕事と不妊治療等の両立コース | 20万円 |
| 仕事と介護の両立コース | 20万円 |
| 外国人労働者の職場環境整備コース | 20万円(特定の取組追加で40万円) |
■2 共通の交付要件(中小企業者の範囲)
<業種別の資本金・従業員数基準>
| 業種 | 資本金基準 | 従業員数基準 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
<その他共通要件>
- 神奈川県内の事業所で常時雇用する従業員を2名以上雇用していること
- 労働基準関係法令違反に係る公表事案に該当しないこと
- 風俗営業等を行っていないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
- 本奨励金を過去に受給したことがないこと(同一コース)
- 労働関係法令で事業主に課された義務に対する措置を講じていること
■3.1 仕事と介護の両立コースの取組内容
<実施必須事項>
- 神奈川県が主催するセミナーの受講
- 社内実態把握調査の実施(回収率5割以上)
- 柔軟な働き方に資する制度または介護費用援助制度の新たな整備
- 就業規則の改定・届出
- 社内研修の実施
- 社内相談窓口の設置と周知
■3.2 外国人労働者の職場環境整備コース(基本の取組)
<実施必須事項>
- 神奈川県が主催するセミナーの受講
- 就業規則等の社内規程の新たな多言語化と届出
- 外国人労働者のための雇用労務責任者の選任
- 外国人労働者のための苦情・相談体制の整備と周知
■特例措置
●ADD-ON 外国人労働者の職場環境整備コース 加算措置
<加算対象となる追加取組(いずれかを実施)>
- 一時帰国休暇制度の創設及び社内マニュアル・標識類等の多言語化
- 外国人労働者に対する日本語教育の実施
<加算額>
20万円加算(合計40万円交付)
対象者の詳細
基本的な対象事業者(中小企業者等)
神奈川県内で事業を営んでいる、以下の中小企業者等。資本の額または従業員数のいずれかが、以下の基準を満たす事業者が対象です。
※資本金等を有しない事業者の場合は、常時雇用する従業員の数のみで判断されます。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金3億円以下、または常時雇用する従業員数300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下、または常時雇用する従業員数100人以下 -
サービス業
資本金5,000万円以下、または常時雇用する従業員数100人以下 -
小売業
資本金5,000万円以下、または常時雇用する従業員数50人以下
対象となる事業者の具体的な形態
以下のいずれかの形態に該当する事業者が対象となります。
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1 会社
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社 -
3 士業法人
弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士 -
4 公益法人等
医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働者協同組合、公益社団・財団法人等 -
5 協同組合等
漁業・農業協同組合、中小企業等協同組合、商店街振興組合等 -
6 特定非営利活動法人(NPO法人)
※同窓会、同好会、特定の構成員のみを対象とする福利厚生目的の団体などは対象外
従業員に関する要件
申請日時点で、神奈川県内の事業所に勤務する常時雇用する従業員を2名以上雇用している必要があります。
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常時雇用する従業員の定義
期間の定めのない雇用契約である者、期間の定めのある雇用契約で、通算1年以上継続雇用されている者、上記いずれかを満たし、かつ雇用保険の被保険者であること
コースごとの追加要件
選択するコースに応じて、以下の追加条件を満たす必要があります。
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男性の育児休業取得促進コース
合計15日以上の育児休業を取得する男性従業員(予定含む)が1名以上いること -
外国人労働者の職場環境整備コース
常時雇用する従業員のうち、外国人が1名以上含まれていること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本奨励金の対象とはなりません。
- 労働基準関係法令違反に係る公表事案に該当する事業者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行う事業者
- 暴力団員または反社会的勢力と関係を有する事業者
- 令和5年度~7年度の同種の奨励金について、既に交付を受けたコースへの申請
- 労働関係法令で定められた義務的措置を講じていない事業者
※暴力団員等の該当性確認のため、神奈川県警察本部長へ照会が行われる場合があります。
※過去に交付を受けたことのない異なるコースへの申請は可能です。
※本奨励金は1事業者につき1事業年度1回限りの申請となります。複数コースを希望する場合はまとめて申請してください。
※個人事業主が複数の屋号を使用している場合も同一事業者とみなされます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://r8shoreikin.pref.kanagawa.jp/
- 神奈川県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/index.html
- 神奈川県HP内の関連詳細ページ(県税について)
- https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a004/001.html
- 神奈川県について
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ie2/chara/index.html
- 神奈川県ウェブアクセシビリティ方針
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/fz7/accessibility/accessibility_policy.html
- 奨励金申請フォーム
- https://074d9c24.form.kintoneapp.com/public/03e9a4b048858decc3d0a09bdd5d24be88848fc205888316f31221a4b713da34
申請の受付期間は令和8年5月29日から10月30日までとなっており、予算額に達し次第募集を終了する先着順方式です。電子申請の他に郵送での申請も可能です。申請書類の指定様式(01-04)は必ずExcel形式で添付する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。