川棚町 地域脱炭素に向けた太陽光発電・蓄電池導入補助金（令和8年度）
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目的
地方自治体、民間事業者、個人に対して、再生可能エネルギーによる脱炭素化を推進するため、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の設置に要する経費の一部を補助します。2050年までのカーボンニュートラル実現と地域におけるCO2排出量の削減を目的としており、屋根置き型設備やソーラーカーポート等の導入を支援することで、持続可能な脱炭素社会の構築を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年10月30日
川棚町長に対し、交付申請書（様式第1号）および必要書類（見積書、配置図、カタログ等）を提出してください。
- 予算額に達した日に複数の申請があった場合は抽選となります。
- 注意：原則として交付決定通知前に契約・発注・着工した事業は対象外となります。
- 審査・交付決定
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随時（申請後）
町による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第6号）」が届きます。
※不交付となる場合は不交付決定通知書が届きます。
- 事業実施（設置工事）
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交付決定後〜速やかに
交付決定後に契約、発注、工事着手を行ってください。
- 計画変更が必要な場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 設置した設備で発電した電力は、一定割合（個人30%以上、民間事業者50%以上）を県内で消費する必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告締切：当該年度の11月末日
事業完了後、「実績報告書（様式第12号）」に以下の書類を添えて提出してください。
- 工事請負契約書の写し
- 支払いを証する書類（領収書等）
- 施工前・施工後のカラー写真
- 電力会社との接続契約書の写し
- 補助金の確定・請求・交付
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報告書受理後
実績報告の審査（必要に応じて現地調査）後、補助金額が確定し「確定通知書」が届きます。その後「支払請求書」を提出することで補助金が指定口座へ振り込まれます。
- 事業完了後の報告・管理
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完了翌年度から5年間
補助事業完了の翌年度から5年間、発電量や自家消費量について「自家消費量に関する報告書（様式第16号）」を毎年提出する必要があります。また、関係書類は5年間保存してください。
対象となる事業
地域におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量の削減を加速させ、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」のうち「重点対策加速化事業」を指します。
■重点対策加速化事業
地域における再生可能エネルギー（再エネ）導入を推進し、脱炭素化を加速させることを目的とした交付金事業です。2030年度までに公共施設・公用施設の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ、2050年度までのカーボンニュートラル達成への道筋を示すことを目指します。
＜交付対象となる事業内容＞
- 太陽光発電設備（自家消費型）：一般的な屋根や敷地に設置し、施設や家庭で直接消費する形態
- ソーラーカーポート：駐車場に設置されるカーポートと一体化した太陽光発電設備
- 建材一体型太陽光発電設備：窓や壁などの建材そのものに発電機能を持たせた設備
＜環境効果と設備に関する要件＞
- エネルギー起源二酸化炭素の明確な排出削減効果があること
- 各種法令や条例に適合していること
- 商用化されており、導入実績がある設備であること
- 設備整備にかかる調査・設計費用、必要最小限度の範囲の付帯設備費用
＜交付率・補助上限＞
- 地方公共団体：1/2以内
- 民間事業者：5万円/kW以内
- 個人：7万円/kW以内
- ソーラーカーポート：1/3以内（交付対象事業費の上限は3億円/件）
- 建材一体型太陽光発電設備（窓）：3/5以内
- 建材一体型太陽光発電設備（壁）：1/2以内
公共施設への導入特例
●公共施設への民間事業者等による導入
原則対象外となる公共施設への導入であっても、PPA（電力購入契約）やリース等により民間事業者が導入する場合や、地方公共団体の設置可能箇所の50%超に導入する場合は対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する設備、事業、または行為は補助の対象外、あるいは交付対象経費から除外されます。
- 原則として中古設備の導入。
- 費用効率性が一定基準を超える部分。
- 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- 法定耐用年数を経過するまでの間、得られる温室効果ガス排出削減効果について登録は行わないこととされています。
- 地方公共団体が自家消費目的で直接公共施設に導入するケース（特例を除く）。
- 他の交付金事業と重複する設備。
- 「脱炭素先行地域づくり事業」や「民間裨益型自営線マイクログリッド等事業」の交付対象と同一の設備種別。
- 再生可能エネルギーに関する他制度の利用。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得すること。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行うこと。
- 不適切な設備設置・運用。
- 一の場所において設備を複数の設備に分割すること。
補助内容
■1 水素等利活用設備
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体
- 民間事業者
- 個人
＜交付率等＞
設備導入費の2/3以内
＜交付要件＞
- CO2排出実質ゼロの水素等を使用して、住宅・建築物内に電気または熱を供給する事業であること
- CO2排出削減効果が図られる事業であることが前提（水素等の利用割合は不問）
- 事業を行うための実績、能力、実施体制が構築されていること
■2 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体
- 民間事業者
- 個人
＜交付率等＞
設備導入費の1/2以内
＜交付要件＞
- 高効率空調機器：従来比で30%以上の省CO2効果が得られるもの
- 高機能換気設備：全熱交換器であり、1人あたり毎時30㎥以上の換気量確保、熱交換率40%以上
- 高効率照明機器：調光制御機能を有するLEDに限定。光源色により100 lm/W以上または50 lm/W以上の基準を満たすこと
- 高効率給湯機器：従来比で30%以上の省CO2効果が得られるもの
- コージェネレーションシステム：熱電併給型動力発生装置または燃料電池であること
■3-ネ 車載型蓄電池等（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）
＜交付率等（上限はCEV補助金の銘柄ごとの額）＞
| 車種 | 補助算定式 |
|---|---|
| 電気自動車・PHEV | 蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh以内 |
| 燃料電池自動車 | CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限 |
＜交付要件＞
- 再生可能エネルギー発電設備と接続して充電を行うこと（不足分は再エネ電力証書等で補完可）
- 外部給電が可能な車両であり、CEV補助金の対象銘柄であること
- 燃料電池自動車は主にCO2排出実質ゼロ水素等を使用すること
- ※CEV補助金との併用は不可
■3-ノ 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
＜交付率等＞
| 設備種別・設置場所 | 補助率 |
|---|---|
| 充放電・充電設備（公共施設・災害拠点） | 1/2以内 |
| 充放電・充電設備（上記以外） | 1/3以内 |
| 外部給電器 | 1/3以内 |
＜交付要件＞
- 原則として車載型蓄電池等導入の付帯設備、または経路・目的地充電設備であること
- 再生可能エネルギー発電設備と接続して充電を行うこと
- 経済産業省のインフラ導入促進補助金で交付対象となる銘柄であること
■3-ハ EV自動車（カーシェア）
＜交付率等（車体価格の1/3が低い場合はその額が上限）＞
| 車種 | 上限額 |
|---|---|
| 電気自動車カーシェア | 100万円/台 |
| プラグインハイブリッド自動車カーシェア | 60万円/台 |
＜交付要件＞
- 平常時に公用車・社用車として使用し、遊休時に地域住民や社員等に貸し出す事業等であること
- 車載型蓄電池等の交付要件を満たすこと
■3-ヒ EVバス
＜交付率等＞
導入費の1/2以内
＜交付要件＞
- 定員11人以上のEVバス、PHEVバスであること（自家用に限る）
- 再生可能エネルギー発電設備と接続して充電を行うこと
■3-フ EV清掃車
＜交付率等＞
導入費の1/2以内
＜交付要件＞
- 再生可能エネルギー発電設備と接続して充電を行うこと
- 実施体制が構築されていること
■3-ヘ グリーンスローモビリティ
＜交付率等＞
導入費の1/2以内
＜交付要件＞
- 時速20km未満で公道を走行する電動車を活用したサービスであること
- 走行経路に公道が含まれること
- 再生可能エネルギー発電設備と接続して充電を行うこと
■特例措置
●RE100 再生可能エネルギー調達に関する柔軟な措置
＜概要＞
再エネ発電設備の設置が困難な場合や不足する場合、再エネ電力証書（グリーン電力証書、Jクレジット、非化石証書等）の購入や、再エネ電力メニューからの調達で要件を満たすことが可能。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kawatana.jp/cat01/c1-06/7/
- 川棚町公式ホームページ
- http://www.kawatana.jp/
- 川棚町観光公式サイト
- https://kankou-kawatana.jp/
- 川棚町観光公式サイト（孔雀荘）
- https://kujakusou.kankou-kawatana.jp/
- 川棚町観光公式サイト（潮騒）
- https://shiosai.kankou-kawatana.jp/
- 川棚町例規集
- https://www1.g-reiki.net/kawatana/reiki_menu.html
- 川棚町メール配信情報
- https://plus.sugumail.com/usr/kawatana/doc
- 川棚町公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/@kawatana_official
- 川棚町公式Instagram
- https://www.instagram.com/kawatana_official/
- 川棚町公式Facebook
- https://www.facebook.com/kawatanatown/?fref=ts
- 川棚町議会公式Facebook
- https://www.facebook.com/kawatanachougikai/
川棚町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金の申請期間は、令和8年6月1日から令和8年10月30日までです。予算上限に達し次第受付終了となります。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
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