立科町 個人住宅向け防犯対策補助金（令和7年度）
目的
立科町に居住する住民に対して、不法な家屋侵入や強盗犯罪等の被害を未然に防止し、安全で安心なまちづくりを推進することを目的として、自己が居住する個人住宅に実施する防犯対策費用の一部を補助します。屋外防犯カメラや防犯フィルム、センサーライト等の設置にかかる経費を支援することで、町全体の防犯意識の向上と犯罪抑止を図ります。
申請スケジュール
詳細については、立科町役場総務課庶務係（電話番号：0267-56-2311）へ直接お問い合わせください。
- 防犯対策の実施
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- 補助対象事業の実施期間：2025年04月01日以降
以下のいずれかの防犯対策をご自身の住宅（立科町内）に実施してください。
- 屋外防犯カメラの設置
- 防犯フィルムの取付け
- 防犯ガラスの取付け
- 屋外人感センサーライトの設置
- 防犯性の高い錠または補助錠の取付け
※屋外防犯カメラについては、撮影範囲が敷地外に及ぶ場合、対象住民の同意書が必要です。
- 必要書類の準備
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実施後速やかに
以下の書類を準備します。
- 立科町防犯対策補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）：役場窓口または町ウェブサイトから入手
- 領収書等：品名および購入・工事日が明記されたもの
- 実施内容がわかる写真：設置・取付け後の状態を示すもの
- 同意書（様式第2号）：防犯カメラの撮影範囲に他人の住宅等が入る場合のみ
- 申請窓口への提出
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窓口受付
準備した書類を立科町役場 総務課庶務係の窓口へ持参し、申請手続きを行ってください。
- 審査・交付決定・振込
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随時
町にて提出された書類の審査（町税の滞納状況や住民登録の確認を含む）が行われます。審査後、交付が決定された場合は申請書に記載した指定口座へ補助金（上限10,000円）が振り込まれます。
対象となる事業
町民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、個人住宅における防犯対策を支援することを目的とした事業です。自己が居住する個人住宅に防犯対策を講じる際の費用の一部を補助することで、町全体の防犯意識の向上と犯罪抑止を図ります。
■立科町防犯対策補助金
不法な家屋侵入や強盗犯罪などの被害を未然に防止するため、令和7年4月1日以降に実施された防犯対策を対象に費用の一部を補助します。
＜補助の対象者＞
- 立科町に住民登録があり、かつ現にその住民登録されている住所に居住している方
- 世帯全員の町税等に滞納がないこと
- 1つの住宅に対して1回限りの交付
＜補助対象となる防犯対策事業＞
- 屋外防犯カメラの設置（住宅の敷地内での設置・撮影を原則とし、敷地外が含まれる場合は所有者の同意・同意書の提出が必要）
- 防犯フィルムの取付け（窓ガラスなど）
- 防犯ガラスの取付け（強度が高く、侵入に強いものへの交換）
- 屋外人感センサーライトの設置
- 防犯性の高い錠または補助錠の取付け
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象事業にかかった費用の1/2（2分の1）
- 上限額：10,000円
- 備考：1,000円未満の端数は切り捨て
＜申請に必要な書類＞
- 立科町防犯対策補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）
- 補助対象事業の内容（品名）および購入日（工事日）が記載された領収書等
- 補助対象事業の実施内容（防犯品の設置や取付け）がわかる写真
- 防犯カメラの撮影範囲に入る住民の同意書（該当する場合のみ）
補助内容
■立科町防犯対策補助金
＜補助対象となる防犯対策＞
- 屋外防犯カメラの設置
- 防犯フィルムの取付け
- 防犯ガラスの取付け
- 屋外人感センサーライトの設置
- 防犯性の高い錠または補助錠の取付け
＜屋外防犯カメラの設置に係る追加要件＞
- 設置場所が住宅の敷地内であること
- 撮影範囲が住宅の敷地内であること
- 住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合は、所有者に事前説明を行い、同意を得ること（申請時に同意書が必要）
＜補助金額・算定方法＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象事業の額の2分の1（1/2） |
| 上限額 | 10,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
＜申請に必要な書類＞
- 立科町防犯対策補助金交付申請書兼請求書
- 購入または工事したことが証明できる領収書など（品名・日付が明記されたもの）
- 補助対象事業の実施内容がわかる写真（設置・取付け後の状態）
- 住宅等の所有者の同意書（屋外防犯カメラの撮影範囲に敷地外が含まれる場合）
対象者の詳細
補助対象者
ご自身が居住する個人住宅に実施した防犯対策費用の一部を補助する制度です。補助対象となる方は、以下の二つの要件をすべて満たす方となります。
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1 立科町に住民登録があり、現に住民登録されている住所に居住している方
立科町の住民基本台帳に登録されており、かつ実際にその登録されている住所の個人住宅に住んでいる必要があります。、補助の申請をする住宅が、申請者ご自身の住民票上の住所と一致していることが求められます。 -
2 世帯全員の町税等に滞納がない方
補助金を申請する方だけでなく、その世帯に属する全員が、立科町に対して納めるべき町税（住民税など）やその他の公課に滞納がないことが条件です。、申請時には町長が関係部局に納付状況や住民基本台帳の記録状況について報告を求めることに同意が必要です。
■補助対象外（制限事項）
本補助金には以下の制限があります。
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある住宅
この補助金は1つの住宅に対して1回限りの交付となります。一度補助を受けた住宅は、再度申請することはできません。
※その他詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.tateshina.nagano.jp/soshiki/somu/shomu/2361.html
- 立科町公式ホームページ
- https://www.town.tateshina.nagano.jp/index.html
電子申請システムは導入されていないため、申請書類をダウンロード・記入の上、立科町役場総務課庶務係の窓口へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。