鹿児島県：令和8年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金

申請スケジュール

事前準備・計画策定

• 事業対象期間開始：2026年04月01日

助成対象者であるかの確認および、自家用燃料供給施設の整備計画を立てます。

• 消防法に基づく許可の取得：「危険物取扱所設置許可」または「変更許可」を事前に取得しておく必要があります。
• 工事契約：工事請負契約や注文書の準備、内訳明細書の用意が必要です。

助成金の申請（公募期間）

• 公募開始：2026年08月03日
• 申請締切：2026年10月30日

所属する各都道府県トラック協会（地方ト協）へ申請書類を提出してください。

• 予算額に達した場合はその時点で終了となります。
• 地方ト協から全ト協への最終受付日は2026年11月5日（必着）です。

審査・交付決定通知

• 第1回通知予定：2026年09月18日
• 第2回通知予定：2026年10月20日
• 第3回通知予定：2026年11月20日

全日本トラック協会による審査後、順次交付決定通知が行われます。原則として通知予定日の前月末までに受付された申請が対象となります。

施設整備・支払い完了

• 完了期限：2027年02月26日

期限までに以下の事項を完了させる必要があります。

• 消防署等からの「完成検査済証」の交付を受けること。
• 当該設備の支払いを完了すること（割賦販売契約を含む）。

実績報告の提出

• 実績報告期限：2027年03月03日

施設整備完了後、実績報告書に完成検査済証の写しや領収証、施工写真等を添えて地方ト協へ提出してください。

• 地方ト協から全ト協への最終受付日は2027年3月8日（必着）です。

助成金の交付（支払い）

実績報告受領の翌月末

実績報告書の審査後、適正と認められた場合に助成金が交付されます。

• 振込時期：原則として、全日本トラック協会が実績報告書を受領した月の翌月末日。
• 会員事業者の場合、地方トラック協会を通じて交付されます。

対象となる事業

燃料費の高騰といった社会情勢の変動に対し、トラック運送事業者の経営安定を目的として、自家用燃料供給施設の整備費用の一部を助成する「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金」です。全日本トラック協会（全ト協）が実施しています。

■自家用燃料供給施設整備支援事業助成金

トラック運送事業者が低廉かつ安定的な燃料確保に取り組むために設置する「自家用燃料供給施設」の整備を支援します。

＜助成対象者＞

• 都道府県トラック協会の会員であるトラック運送事業者（会員事業者）
• 会員事業者の株式を50%超保有する持株会社（傘下の会員事業者が使用する施設に限る）
• トラック運送事業協同組合・トラック運送事業協同組合連合会

＜助成対象となる事業内容＞

• 指定数量（1,000リットル）以上の軽油専用タンクの設置を伴う、自家用燃料供給施設の新設または増設
• 令和8年4月1日から令和9年2月26日までに、完成検査済証の交付を受け、かつ当該設備の支払いが完了していること

＜助成金額＞

• 軽油供給施設の新設：100万円
• 軽油専用タンクの増設：30万円
• ※予算総額（8,000万円）を超過した際には、1件あたりの助成金額が減額される場合があります

＜公募期間＞

• 令和8年8月3日から令和8年10月30日まで（予算総額に達した時点で終了）

＜財産処分に関する制限＞

• 取得より1年間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付、または担保として供することが禁止（持株会社による傘下会員事業者への貸付を除く）

緊急時における対応

●大規模災害時における燃料供給の誓約

大規模災害時において地方ト協および全ト協からの要請に応じて、燃料を優先的に供給する社会的責任を負うこと。申請時に誓約書の提出が必要です。

補助内容

■A 助成対象事業・対象者

＜助成対象となる事業内容・要件＞

• 指定数量（1,000リットル）以上の軽油を保管する専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、増設、または増設を伴う代替
• 令和8年4月1日から令和9年2月26日までに危険物取扱所の完成検査済証の交付を受け、支払が完了していること
• 軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設または増設

＜助成対象外となるケース＞

• 軽油専用タンクの設置を伴わない新設
• 自家用目的以外の用途（転売・貸与など）に使用する施設
• 既存タンクの修復および補強
• 中古品またはリースによる新設
• 軽油の割合が1/2未満（新設時）または軽油貯蔵量が増加しない（増設時）場合

＜助成対象者＞

• 会員事業者：全ト協の会員であるトラック運送事業者（一定の条件を満たす持株会社含む）
• 協同組合・連合会：会員事業者を主軸として構成されるトラック運送事業協同組合、または同連合会

＜申請制限＞

年度内1施設限り。また、過去（平成20年～26年度、平成28年度～令和7年度）に同助成を受けた事業者は対象外。

■B 助成金額と予算・期間

＜整備内容別助成金額＞

＜予算総額＞

8,000万円（申請額が予算を超過した場合は減額される可能性あり）

＜公募期間＞

令和8年8月3日から令和8年10月30日まで（予算に達し次第、受付終了）

■C 受給後の義務・制限

＜遵守事項＞

• 緊急時における対応：大規模災害時に緊急輸送車両へ燃料を優先供給する努力義務
• 財産処分の禁止：取得から1年間は譲渡、交換、廃棄、他用途転用、貸付、担保提供が禁止
• 助成金の返戻：財産処分制限違反や不正受給が判明した場合は返還命令の対象となる

対象者の詳細

主要な助成対象者

この助成金は、燃料費対策の重要性に鑑み、低廉かつ安定的な燃料確保に取り組むトラック運送事業者を支援することを目的としており、主に以下の事業者が対象となります。

• 都道府県トラック協会（地方ト協）会員のトラック運送事業者
  全国の都道府県トラック協会に加盟していること、各地方ト協の会員規約に準じていること（例：鹿児島県トラック協会では「定款第5条（1）普通会員の（ア）に限る」など）
• トラック運送事業協同組合・トラック運送事業協同組合連合会
  会員事業者を主軸として構成されている団体

特定の条件を持つ助成対象者

資本関係や組織構造により、以下の形態の事業者も対象となる場合があります。

• 会員事業者の株式を50％超保有する持株会社
  対象施設は、当該持株会社が50%超の株式を保有する傘下の会員事業者が実際に使用するものに限る

【申請経路について】
会員事業者（持株会社含む）は所属する各都道府県トラック協会へ、協同組合・連合会は全日本トラック協会へ直接申請してください。

【緊急時対応の義務】
対象者は、大規模災害時に緊急輸送車両へ燃料を優先供給する旨の誓約書の提出が必要であり、災害時には供給協力に努める義務があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.kta.jp/kta/info/8jikayounenryou/

公益社団法人 鹿児島県トラック協会 公式サイト

https://www.kta.jp/kta/

本助成金の申請は電子申請システム（jGrants等）ではなく、書面での提出が基本となります。会員事業者は所属する各都道府県トラック協会へ、協同組合・連合会は全日本トラック協会へ提出してください。

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