中津川市ものづくり技術研修等派遣助成金(令和8年度・10月〜3月修了分)
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目的
中津川市内の事業主が、ものづくりの技術向上を目的として従業員を外部の研修機関へ派遣する際の受講料を補助します。事業所内の優秀な人材育成を促進することで、市内産業の振興と持続的な発展を図ることを目的としています。雇用保険適用事業主を対象に、1人あたり最大5万円(受講料の2分の1以内)を助成し、企業の技術力強化を支援します。
申請スケジュール
【4月〜9月修了分】 10月末日まで
【10月〜3月修了分】 3月末日まで
申請期限に間に合わない場合は、事前に中津川市商工観光部工業課へご相談ください。
- 助成対象となる研修の実施準備と受講
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随時(研修機関のスケジュールによる)
まずは、助成対象となる要件(事業主の条件、対象研修機関など)を確認し、従業員の研修を実施してください。
- 対象研修機関: ポリテクセンター、中小企業大学校、ソフトピアジャパン、VRテクノセンター
- 条件: 雇用保険の適用事業主であり、市税を滞納していないこと等。
- 交付申請の準備と提出
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- 4月〜9月修了分締切:10月末日
- 10月〜3月修了分締切:3月末日
研修修了後、必要書類を揃えて申請してください。
主な必要書類:- 交付申請書(最新様式)
- 事業所の概要書
- 受講料支払を証する書類(写し)
- 研修修了を証する書類(写し)
- 市税完納証明書
- 審査・交付決定
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申請受理後
市が申請内容を審査し、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。
- 助成額: 受講料の1/2以内(上限50,000円/1人1回あたり)
- 交付請求書の提出
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交付決定通知受領後
交付決定通知を受けた後、助成金の支払いを請求する手続きを行います。
- 「中津川市ものづくり技術研修等派遣助成金交付請求書(様式第4号)」に必要事項と振込先情報を記入して提出してください。
- 請求書には交付決定通知に記載された決定番号の記入が必要です。
- 助成金の交付(振込)
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請求書受理後
提出された交付請求書に基づき、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
中津川市内の事業所が、ものづくりの技術水準を向上させるために、従業員を他の研修機関が実施する技術研修等に派遣した場合に、事業主に対してその受講料の一部を助成するものです。市内の事業所における優秀な人材を育成し、中津川市全体の産業振興に貢献することを目的としています。
■中津川市ものづくり技術研修等派遣助成金
市内のものづくり産業の振興と優秀な人材育成を目的とした助成金制度です。
<助成対象となる事業主の条件>
- 中津川市内で事業を営む事業所の事業主であること(本店、支店、営業所に関わらず、市内で事業を営んでいること)
- 雇用保険の適用事業主であること
- 研修等に係る受講料の全額または一部を事業主が負担していること
- 所定労働時間内に、従業員(雇用保険の被保険者に限る)を社命として研修等を受講させ、かつ受講期間中も通常の賃金を支払っていること
- 中津川市の市税を滞納していないこと
<助成対象となる研修機関>
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校
- 公益財団法人ソフトピアジャパン
- 株式会社VRテクノセンター
<助成金額と上限>
- 受講料の2分の1以内の額(事業主が一部負担した場合はその負担額の2分の1以内)で、市長が必要と認めた額
- 1人につき申請1回あたり50,000円が上限
- 他機関からの助成金がある場合、その助成額を受講料から差し引いた額の2分の1以内(上限50,000円)
<交付申請に必要な書類>
- 交付申請書(所定様式)
- 事業所の概要書
- 受講料の支払いを証明する書類の写し
- 研修等を修了したことを証明する書類の写し
- 市税完納証明書
- 他の補助金の支給額が分かる資料の写し(他機関から助成金がある場合)
<交付申請期間>
- 4月から9月までの間に修了した研修:研修修了後の10月末日まで
- 10月から翌年3月までの間に修了した研修:研修修了後の3月末日まで
特例措置・変更点
●R6 申請制限の撤廃
令和6年4月より、1人につき年1回の申請制限が撤廃され、より柔軟な利用が可能になりました。
補助内容
■中津川市ものづくり技術研修等派遣助成金
<助成金額・上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 受講料(または事業主負担額)の2分の1以内 |
| 上限額 | 1人につき、申請1回あたり50,000円 |
| 申請制限 | 制限なし(令和6年4月より1人につき年1回の制限を撤廃) |
<助成対象となる研修機関>
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校
- 公益財団法人ソフトピアジャパン
- 株式会社VRテクノセンター
<助成対象事業主の主な要件>
- 中津川市内で事業を営む事業所の事業主であること
- 雇用保険の適用事業主であること
- 受講料の全額または一部を事業主が負担していること
- 従業員を社命として所定労働時間内に受講させ、通常の賃金を支払っていること
- 市税を滞納していないこと
■特例措置
●S1 国等の他機関から助成金が支給される場合の特例
<助成額の計算>
受講料の総額から、他機関から支給される助成金の額を差し引いた額の1/2以内(上限50,000円)となります。
対象者の詳細
助成対象となる事業主
中津川市が市内事業所のものづくり技術水準向上と人材育成を図ることを目的としており、以下のすべての要件を満たす事業主が対象となります。
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事業所の所在地
中津川市内で事業を営む事業所の事業主であること(本社・支店・営業所を問わず、市内での実態ある事業活動を含む) -
雇用保険の適用
雇用保険の適用事業主であること -
受講料の負担
研修等にかかる受講料の全額または一部を事業主自身が負担していること -
従業員の派遣と賃金支払い
所定労働時間内に従業員を社命として受講させ、かつ受講期間中も通常の賃金を支払うこと -
市税の納付状況
中津川市の市税を滞納していないこと
助成対象となる従業員
事業主によって研修に派遣される従業員は、以下の要件を満たす必要があります。
-
雇用保険の被保険者
正規雇用され、雇用保険の被保険者であること -
社命による受講
事業主の命令(社命)によって研修を受講すること -
賃金の継続支払い
研修受講期間中も、事業主から通常の賃金が支払われていること
【助成対象となる研修機関】
ポリテクセンター、中小企業大学校、ソフトピアジャパン、VRテクノセンター等が実施する研修。
【助成金額】
受講料の2分の1以内(1人につき申請1回あたり50,000円限度)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kogyoka/1/6/1975.html
- 中津川市役所公式サイト
- https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/index.html
- 事業所の概要書 (RTF)
- https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/material/files/group/41/jigyouyonogaiyousyo.rtf
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/41?page_no=1975
本助成金は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。令和6年4月より交付申請書の様式変更および申請制限の撤廃が行われています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。