宮津市事業者人手不足対策・社宅等整備支援補助金（令和8年度）
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目的
宮津市内の事業者に対して、人手不足の解消や労働環境の改善を目的とした取り組みを支援します。具体的には、求人広告の掲載や採用サイトの制作といった採用活動費に加え、従業員向けの社宅や寮の整備・借上げ費用の一部を補助することで、市内事業者の安定的な事業継続と地域産業の持続的発展を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 社宅等整備支援事業 申請締切：2026年10月30日
- 人手不足対策支援事業 申請締切：2027年01月29日
補助金の交付申請を行います。事業の種類によって提出期限が異なるためご注意ください。
- 提出方法：郵送（必着）、持参、またはオンライン申請
- 提出書類：交付申請書、事業計画書、履歴書（個人）または登記事項証明書（法人）、見積書等の添付資料
- 交付決定
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審査後、随時通知
申請内容が審査された後、宮津市から文書で交付決定の結果が通知されます。これにより補助事業の実施が正式に認められます。
- 事業実施
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- 対象期間開始：2026年04月01日
交付決定を受けた後、対象となる事業を実施します。2026年4月1日以降に着手した事業が対象です。
- 留意事項：請求書や領収書は実績報告で必要となるため、必ず大切に保管してください。内容変更や中止の場合は速やかに商工観光課へ相談が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終締切：2027年02月26日
補助対象事業が完了したら、実績報告書を提出します。期限を過ぎると補助金が受けられない場合があります。
- 提出期限：事業完了後30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日（必着）
- 提出書類：実績報告書、事業報告書、領収書の写し、成果物（写真等）
- 保管義務：証拠書類は事業完了後5年間保管してください。
- 補助金の額の確定
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報告書審査後
提出された実績報告書の内容を市が審査し、最終的な交付金額が確定した後、文書で通知されます。
- 補助金の振り込み
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請求書受領から約2週間
確定した補助金額に基づき請求書を提出します。市が受領してから、おおよそ2週間を目途に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
宮津市が実施している「宮津市事業者人手不足対策等支援補助金」は、市内事業者の安定的な事業継続と地域産業の持続的発展を後押しするため、人手不足対策や労働環境の改善に取り組む事業者を支援することを目的とした制度です。この補助金には、大きく分けて以下の2つの事業が対象となります。
■1 人手不足対策支援事業
この事業は、企業が直面する人手不足の解消を目的とし、採用活動にかかる様々な費用を支援するものです。
＜補助対象経費＞
- 求人情報誌や就職情報サイト等への求人情報掲載料（掲載課金型・成功報酬型）
- 採用情報を掲載するウェブサイトの開設及び改修費用
- 人材紹介事業者への紹介手数料（日本人および条件を満たす国内在住の外国人）
- 企業説明会や採用面接会等への出展料および広告宣伝費
- 研修や指導にかかるコンサルティング経費
- 工場見学、職場体験、インターンシップなどにかかる広告宣伝費、サイト作成費用、参加者の交通費及び宿泊費
- その他市長が必要と認める経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費（消費税等抜き）の2分の1以内
- 上限額：30万円
＜補助事業実施期間（募集期間）＞
- 令和8年7月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
■2 社宅等整備支援事業
この事業は、従業員の安定的な居住環境を確保し、労働環境の改善を図ることを目的としています。宮津市内の社宅または社員寮（社宅等）が対象です。
＜補助対象経費＞
- 社宅等整備に要する建築費（宮津市内に新たに建築する場合）
- 社宅等整備に要する購入費（宮津市内の物件を購入する場合）
- 社宅等整備に要する賃借料（令和8年4月から令和9年2月の間に新たに借り上げた1棟2部屋以上の物件）
- その他市長が必要と認める経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費（消費税等抜き）の2分の1以内
- 上限額（建築および購入）：100万円
- 上限額（借上げ）：50万円
＜補助事業実施期間（募集期間）＞
- 令和8年7月1日（水曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで（予算に達し次第終了）
＜留意事項＞
- 社宅等としての利用が5年以上ない場合は補助金の返還が生じる可能性があります。
▼補助対象外となる事業
以下の要件や経費、項目に該当する場合は、補助金の対象外、または不採択・決定取消しの対象となります。
- 特定の要件を満たさない事業者の申請
- 市税を滞納している者。
- 「性風俗関連特殊営業」および当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者。
- 宗教上の組織若しくは団体。
- 政治団体。
- その他、補助金の趣旨および目的に照らして適当でないと市長が判断する者。
- 補助対象外となる主な経費
- 求人掲載において、年度内に契約解除した場合に返金対応がある経費。
- 企業説明会等への参加にかかる従業員の旅費。
- 工場見学、職場体験、インターンシップ等の参加者（求職者）への報酬。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 手続・管理上の不備等による取消し事由
- 事業完了日から30日以内、または令和9年2月26日（金）までに実績報告書の提出がない場合。
- 証拠書類（領収書、明細書など）によって金額や支払いが確認できない場合。
- 自社や関連会社へ支払う経費で、他社の相見積もりの提出がない場合。
補助内容
■1 人手不足対策支援事業
＜対象となる主な経費＞
- 求人情報掲載料（求人情報誌、就職情報サイト等への掲載、掲載課金型・成功報酬型を含む）
- 採用ウェブサイト関連費用（新規開設、または既存サイトの改修費用）
- 人材紹介手数料（国内在住の外国人の場合、在留資格や登録支援機関等の条件あり）
- 企業説明会・採用面接会関連費用（出展料、広告宣伝費、人材育成研修コンサルティング等）
- 自社実施イベント費用（工場見学、職場体験、インターンシップ等の広告宣伝費、求職者の交通費・宿泊費）
- その他（市長が必要と認める経費）
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費（消費税等を除く）の2分の1以内
- 上限額：30万円
■2 社宅等整備支援事業
＜対象となる主な経費＞
- 建築費（新たに社宅等を建築する際に要する費用）
- 購入費（社宅等を購入する際に要する費用）
- 賃借料（1棟2部屋以上の新規借上契約、5年以上の契約が対象）
- その他（市長が必要と認める経費）
＜補助率＞
補助対象経費（消費税等を除く）の2分の1以内
＜上限額＞
| 整備方法 | 上限額 |
|---|---|
| 建築または購入の場合 | 100万円 |
| 借上げの場合 | 50万円 |
＜特記事項・留意事項＞
- 宮津市内の物件であることが条件
- 現従業員が新たに社宅を確保する場合も対象
- 5年以上の利用がない場合は補助金の返還が生じる可能性あり
■共通 共通の留意事項
＜申請および算出ルール＞
- 申請回数：各事業につき年度内1回のみ
- 補助金額の計算：千円未満切り捨て
- 対象期間：令和8年4月1日から事業完了日まで
- 証拠書類：領収書、明細書等により確認できる経費のみ対象
- 関連会社への支払い：他社の相見積もりの提出が必要
- 他機関の補助金との併用：可能だが経費を明確に分ける必要あり
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
宮津市事業者人手不足等支援補助金は、以下のAからDまですべての項目に該当する事業者が対象となります。
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A 宮津市内に事業所を有すること
法人、個人事業者、または団体であること、対象団体：中小企業者、商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街等の任意団体、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人など、中小企業者：中小企業基本法第2条第1項、または中小企業信用保険法第2条第1項に定められた者 -
B 事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること
現在事業活動を行っており、将来にわたって事業を継続していく明確な意思があること -
C 状況確認等に応じる意思があること
事業完了後に宮津市が実施する状況確認やヒアリング等に協力すること
申請時の誓約事項
交付申請にあたり、以下の事項についての同意・誓約が必要です。
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同意・誓約が必要な項目
申請書類の記載事項や証拠資料等の内容が虚偽でないこと、市税の納入状況を市が公簿等で確認することへの同意、暴力団員等に該当せず、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと、交付要綱および募集要項に記載される事項を遵守すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの項目に該当する事業者は、補助の対象外となります。
- 市税の滞納者（徴収の猶予を受けている場合を除く）
- 特定の風俗営業（性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業）を行う事業者
- 宗教活動を主とする組織や団体
- 政治活動を主とする団体
- 補助金の趣旨や目的に照らして宮津市長が不適当と判断する者
※詳細な情報や申請書類については、宮津市産業経済部商工観光課商工係へお問い合わせいただくか、宮津市の公式ウェブサイトをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/9/30346.html
- 宮津市公式ホームページ
- https://www.city.miyazu.kyoto.jp/
- 交付申請オンライン申請システム（e-Tumo）
- https://apply.e-tumo.jp/city-miyazu-kyoto-u/offer/offerList_detail?tempSeq=2618
実績報告のオンライン申請URLは準備中です。申請様式（Excel、Word）は詳細ページからダウンロード可能です。郵送または持参による申請も受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。