我孫子市 中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金(令和8年)
紹介動画
目的
エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響が続く中、我孫子市内の商工会員である中小企業者の事業継続を支援します。令和8年1月から10月までの水道光熱費が合計20万円以上となる事業者を対象に、2万円の支援金を給付することで経済的負担を軽減し、厳しい経済環境下での持続可能な事業活動を後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備
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申請前
以下の要件と必要書類を確認してください。
- 対象要件:我孫子市内に事業所があること、我孫子市商工会員であること、市税の滞納がないこと等。
- 経費条件:令和8年1月1日以降に支出した水道光熱費の合計が20万円以上であること。
- 必要書類:水道光熱費の明細書写し、振込先口座情報、住民票(個人事業者のみ)、市税滞納がない証明、商工会加入証明など。
- 申請期間
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- 公募開始:2026年01月01日
- 申請締切:2026年10月31日
以下のいずれかの方法で申請を行ってください。
- 電子申請:「ちば電子申請サービス」よりオンラインで手続き。
- 郵送・窓口:指定の申請書様式をダウンロードし、必要書類を添えて我孫子市役所 環境経済部 企業立地推進課へ提出。
- 審査・給付
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- 給付額:一事業者につき2万円
提出された書類に基づき、市が審査を行います。要件を満たしていることが確認され次第、指定の口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
我孫子市内で事業を営む多岐にわたる事業者全般が対象であり、エネルギーコストの変動による影響や経営課題、事業承継の状況が調査の焦点となっています。
■我孫子市内事業者調査対象
特定の業界に限定されず、市内の広範な事業者および多様な事業規模(従業員数問わず)を対象としています。
<対象となる主な業種>
- 農業・林業
- 建設業
- 製造業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報通信業
- 運輸業・郵便業
- 卸売業・小売業
- 金融・保険業
- 不動産業,物品賃貸業
- 学術・専門・技術サービス
- 宿泊業・飲食サービス業
- 生活関連サービス業・娯楽業
- 教育・学習支援事業
- 医療・福祉
- サービス業
<直面している主要な経営課題(調査項目)>
- 水道光熱費(燃料費含む)全般の負担増
- 個別エネルギー源(水道、電気、ガス、燃料費)の増加率把握
- 商品・サービスへの価格転嫁の状況
- 人手不足・人件費高騰
- 原材料価格の上昇、不足
- 顧客数の減少
- 競争の激化
- 中東情勢による影響(石油関連製品の供給不安・価格上昇)
<事業継続・承継に関する検討事項>
- 他者への事業継承・引継ぎ
- 家族(親族含む)への事業継承・引継ぎ
- 千葉県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談ニーズ(後継者不在、手続き方法等)
補助内容
■我孫子市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金
<対象期間>
令和8年1月1日から同年10月まで
<給付額>
一律20,000円(申請日までに支出した水道光熱費の合計が20万円以上であることが条件)
<対象経費>
- 電気
- ガス
- 水道
- ガソリン
- 軽油
- 灯油
- 重油
- 混合油
<申請者の主な要件>
- 我孫子市内に事業所を有し、自ら事業を営み、事業の実態があること(不動産賃貸業者は対象外)
- 個人事業者の場合は、我孫子市に居住し、住民基本台帳に記録されていること
- 申請日において我孫子市商工会に加入していること(加入予定者も含む)
- 令和8年3月31日時点において、市税(市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税)を滞納していないこと
<申請期限>
令和8年10月31日(土曜)
<必要書類>
- 水道光熱費の明細書の写し(令和8年1月1日以降の合計が20万円を超える証明)
- 申請者名義の振込先口座情報が確認できる書類
- 住民票の写し(個人事業者のみ)
- 市税を滞納していないことを証明する書類
- 我孫子市商工会に加入または加入予定であることを証明する書類
対象者の詳細
我孫子市内で事業を営む事業者
我孫子市が実施する「エネルギー価格高騰に関するアンケート」の回答対象となる、市内の事業者(企業および個人事業主)が対象です。本調査は、エネルギー価格高騰の影響や経営課題、将来の展望を把握することを目的としています。
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事業形態
企業(法人)、個人事業主 -
所在地条件
我孫子市内で事業を営んでいること
対象業種
多岐にわたる分野の事業者が対象となります。アンケートでは以下の業種から主な事業を3つまで選択可能です。
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該当する主な業種
農業・林業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術・専門・技術サービス、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援事業、医療・福祉、サービス業 など
事業規模・経営状況等の要件
以下の項目について、具体的な状況を報告できる事業者が対象となります。
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従業員構成
正社員、パート・アルバイト職員、派遣職員を含む全従業員数 -
コスト負担・経営状態
光熱費(電気・ガス等)や燃料費(ガソリン等)の負担変化、現在の経営状況(好調から事業停止検討まで)、商品・サービスへの価格転嫁の実施状況 -
その他の経営課題
人手不足、原材料価格上昇、顧客数減少等の影響、石油関連製品の供給不安への対応策、将来の経営に対する不安や課題
※本情報はアンケート実施要領に基づく内容です。
※我孫子市からの補助金情報や施策検討に関する情報配信を希望する場合は、メールアドレスの登録および同意が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.city.abiko.chiba.jp/jigyousha/chushokigyou/shienseido/energy_shienkin.html
- 我孫子市公式ウェブサイト
- https://www.city.abiko.chiba.jp/
- 公募要領:【我孫子市商工会員対象】エネルギー価格高騰対策支援金
- https://www.city.abiko.chiba.jp/jigyousha/chushokigyou/shienseido/energy_shienkin.html
- ちば電子申請サービス(エネルギー価格高騰対策支援金)
- https://apply.e-tumo.jp/city-abiko-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=61258
- Adobe Acrobat Reader DC ダウンロード
- https://get.adobe.com/jp/reader/
申請期限は令和8年10月31日(土曜)です。令和8年1月1日から申請日までに支出した水道光熱費の合計が20万円以上の方が対象となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。